◎トヨタやソニーの実態 小池書記局長・裁量労働制の拡大やめよ

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は10月6日、参院予算委員会で、年金、介護、医療、雇用分野での安倍内閣の国民・労働者犠牲の暴走を告発し、政治の転換を迫りました。

 このうち、安倍政権が「働き方改革」と称して国会に提出している「残業代ゼロ」法案のなかに盛り込まれている裁量労働制の拡大について追及。トヨタやソニーでの具体的実態にふれて、“過労死予備軍”を増やすものであり、拡大は許されないと主張しました。

小池 裁量労働
(裁量労働制の拡大をやめよと迫る日本共産党の小池晃参院議員=10月6日)

 トヨタでは、裁量制労働制の適用者1740人(3月時点)中、「超過在社時間」が80時間を超えるなど健康診断の対象となった社員が347人に上ることを示し、「5人に1人が“過労死予備軍”となっている。重大だ」と迫りました。

 塩崎恭久厚労相は「(裁量労働を拡大する際は)過大な業務が課されないよう、新たな指針を設ける」と答えました。

 小池議員は、「『指針』で解決しない」と批判。ソニーでは、トヨタを上回る5245人が裁量労働となっており、これは管理職を除く2人に1人にあたるもので、ありえないことだと告発しました。

 これには、大臣席から「ほお、2人に1人か」と、驚きの声が上がったほどです。

夜のテクニカルセンター
(裁量労働制で働く技術労働者が多いトヨタのテクニカルセンター)

 小池議員は、最長で月94時間も働き、支払い義務がある深夜手当も支払われていなかったとして労基署が指導に入っていると指摘しました。そのうえで、「裁量労働制は労働時間を正確に把握できない。ソニーのように適用者が広がれば、長時間労働がさらに広がる」と強調しました。

 そして、「制度の実態を詳細に調べ、“みなし労働時間”を超えた場合の厳格な是正指導をするべきだ。対象の拡大などもってのほかだ」とのべ、法案の撤回を求めました。

 【裁量労働制】 実際に働いた時間とは関係なく、労使があらかじめ協定した時間を働いた時間と「みなす」制度。新商品研究開発などの専門業務型は1988年に、企画、立案、調査、分析をする企画業務型は2000年に導入されました。

 安倍政権は、営業職などに広げることや手続きの緩和をねらっています。
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職場は今 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/10/07 11:35
コメント
No title
共産党の職員のように「モノ作りを志すための政治集団」という名目の会社にすれば赤旗の職員などのように交通費も残業代もボーナスも賃金もカットし放題。

自民党は党職員を労働者として扱いベースアップもしたけど共産党の党職員は労働者として党から認められない。
No title
コメント者が隠したい事実 「日本共産党もベースアップしているけど黙っとこ」
No title
ボーナスカット連発している時は労働者じゃないからと言われてたのが
珍しく労働者としてベースアップして貰えたんですね。

ちなみにベースアップはどの程度されたのですか?
労働者保護を謳う正当の職員なら批判対象としている
トヨタ等よりも労働者に手厚く報いる筈ですよね?

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