◎戦争法強行1年 全国300カ所で行動

 安倍政権が戦争法(安保法制)を参院で強行採決したのが2015年9月19日。それから1年になります。名古屋市で19日に集会、デモが行われるのをはじめ、全国300カ所以上で戦争法廃止を求めた行動が行われます。

 安倍政権は、戦争法にもとづいて、自衛隊に国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」の訓練を開始することを命じました。参院選後に先送りしていたものです。最初のケースとして想定されているのが南スーダンです。

 南スーダンは、事実上の内戦状態です。PKOの参加原則である停戦の維持も、当事国の同意ができるかどうか、危うい状況です。憲法9条で禁止されている武力行使となる可能性があります。

豊田駅 20150917
(戦争法を廃止せよと豊田駅前でスタンデング=2015年9月17日)

 江戸時代が終わり、近代日本が始まった1867年から終戦までの78年間。侵略戦争の口火になった日清戦争から日露戦争、朝鮮の植民地化、「満州国」というかいらい政権のでっちあげ、アジア・太平洋戦争へて終戦。日本の78年間のほとんどは、戦争状態でした。

 戦争をもう2度としないと誓ったのが憲法9条です。戦後71年間、日本人はだれ1人戦争で殺さなかったし、殺されもしませんでした。9条こそが最大の戦争への抑止力になってきました。

 戦争法によって、遠い、遠い南スーダンでのPKO活動は、「殺し殺される」初めてのケースになるのではないかといわれています。安倍政権は、それを実行しようとしているのです。

名古屋 20150918
(戦争法を強行するなと名古屋市栄でデモ行進=2015年9月18日)

 1年前の9月。愛知県では、戦争法を強行しようとする安倍政権に対し、豊田駅(9月17日)や名古屋市の栄(9月18日)などで集会、デモ、スタンデングなどを行って抗議しました。

 強行後も名古屋駅前では、シールズTOKAIの集会(9月27日、約1500人が参加)に、日本共産党の小池晃参院議員・副委員長=当時、現書記局長=と本村伸子衆院議員、民主党の近藤昭一、山尾志桜里(現民進党政調会長)の両衆院議員が参加。参加者の「野党は共闘」の声援に手をつないでこたえました。

名古屋 20150927
(シールズTOKAIの集会で、声援にこたえる=左から=本村、山尾、近藤、小池の各国会議員=2015年9月27日)


 あれから1年。9月19日を中心に、全国300カ所以上で行われる行動は、戦争法強行の怒りを、決して忘れない、廃案に追い込もうと行われるものです。名古屋市での19日(祭日)の行動は、中区の白川公園で午後1時半から行われます。

 「安倍内閣の暴走を止めよう! あいち集会 9・19戦争法強行1周年大集会&大デモ」(安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会)の名称です。参加しようではありませんか。
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戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/09/13 15:56
コメント
No title
>戦後71年間、日本人はだれ1人戦争で殺さなかったし、殺されもしませんでした。9条こそが最大の戦争への抑止力になってきました。

共産党「朝鮮戦争において国連軍の要請に基づいてのべ8000人の人員を出し56人の戦死者を出した特別掃海隊やPKO国連平和維持活動中に亡くなった警察官などの戦争で亡くなった人たちの事は黙っとこ」

もしくは

共産党「戦争で死んだ日本人は非国民だから日本人扱いなんてしなくて良いや」

かな?
No title
>戦争法によって、遠い、遠い南スーダンでのPKO活動は、「殺し殺される」初めてのケースになるのではないかといわれています。安倍政権は、それを実行しようとしているのです。

1993年5月4日昼過ぎ、タイ国境に近いカンボジア北西部のバンテアイミアンチェイ州アンピル村で、同村に駐在している国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の日本人文民警察官5人が、UNTACオランダ海兵隊部隊の護衛を受け、文民警察専用車など車両6台の編成でパトロール巡回し国道691号を移動中に、身元不明の武装集団に襲われ、1人が死亡、4人が負傷した。
 
 10数人とみられる武装集団の一味は、先頭の車両にB40型対戦車ロケット弾を連射、車列が停止すると、自動小銃で一斉射撃を浴びせた、オランダ海兵隊も応射したが、攻撃が激しく、現場で高田晴行・岡山県警警部補(33)が死亡。八木一春警部補(37)<宮城県警>と谷口栄三郎巡査部長(32)<石川県警>が重傷を負い、ヘリコプターでバンコク市内のプミポン空軍病院に運ばれ治療を受けた。また川野辺寛警部(44)<神奈川県警>と鈴木宣明巡査部長(34)<神奈川県警>も軽傷を負い、護衛のオランダ海兵隊員5人も負傷した。
No title
続き)

 カンボジアで国連平和維持活動(PKO)に従事していた文民警察官が殺傷されるという事態に、日本政府は、河野洋平官房長官が5月4日の緊急記者会見で、現時点でパリ和平協定の枠組みは崩れておらず日本のPKO派遣の前提である停戦合意など「五原則」は維持されているとの見解を示し、自衛隊や警察官など国連平和維持活動(PKO)要員を撤収する考えはないと述べた。
No title
共産党「カンボジアのことを例に出すとカンボジアで虐殺したり日本人警察官を殺害したポル・ポト派が共産主義者だったことがバレちゃうから黙っとこ」

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