◎憲法は、生前退位を禁じていない

 生前退位の考えを明らかにしてきた明仁天皇(82)は8月8日、ビデオメッセージで、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と語りました。

 生前退位については、憲法との関係で直接ふれませんでしたが、安倍政権は一代限りの特例法で対応すべきだともメディアは伝えています。

 日本共産党の志位和夫委員長は8日、「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だと思います」と表明しました。

 さらに、「日本国憲法で、生前退位を禁じているということは一切ありません。日本国憲法の根本の精神に照らせば、一人の方が亡くなるまで仕事を続けるというあり方は検討が必要だと思います」と語りました。

10 天皇 ビデオメッセージ
(天皇のビデオメッセージから)

 日本共産党は、天皇制について「綱領」で次のようにのべています。

……
 (憲法の)天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

 党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
……

 7月の参院選では、日本共産党の田辺健一氏が野党統一候補になった香川県で、日本共産党香川県委員会の松原昭夫委員長と民進党香川県連代表の小川淳也衆院議員との間で、確認書が取り交わされました。

 このなかで、「天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである」と日本共産党の綱領の立場を確認しています。
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その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/08/11 13:05
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