◎トヨタ在宅勤務 労使で議論、8月末実施へ

 トヨタ自動車は、在宅勤務の拡大に向けて労使で話し合っています。組合の評議会ニュース(6月30日号)によると、6月16日に「第1回生産性向上に向けた働き方と仕事の変革専門委員会」が開かれ、そのなかでの在宅勤務についての議論が報告されています。

 トヨタでは、工場の「技能職」の働き方について労使の検討委員会が設けられ、毎月評価し、毎月賃金が変わるという“究極の成果主義賃金”が今年4月から導入されました。

 続いて、「事務技術職」に対しても、「事技職の働き方変革労使検討委員会」が設けられました。その事技職の労使検討委員会が、今回から名称変更になったものです。

 第1回専門委員会では、会社側から、今年2~3月に約100人が在宅勤務のトライアルを実施したこと、その参加者にアンケート調査をした結果が報告されました。

 アンケートでは、参加者の7割が週1回、数時間在宅勤務を利用し、その8割が資料作成など個人ワークが中心だったこと。平均、週1・4時間削減できたこと。8割以上の参加者が生産性向上を実感したこと。4割が育児時間を増やすことができたこと――などが明らかになりました。

トヨタ技術者ら
(出勤するトヨタの技術者ら=三河豊田駅、2016年2月)

 組合側は、勤務ルールを守ることについて、個人の意識にゆだねることになることや職場では在宅勤務者に気を遣い、コミュニケーションを後回しにしがちであったとの声などを指摘しました。

 また、在宅勤務は、全ての職種に適用できる働き方ではなく、職場全体の生産性を考えた上で適用する必要があるとのべました。その上で、8月末に制度を導入することに、「異論はない」とのべました。労使とも、生産性向上抜きの実施はないとの立場です。

                ◇

 在宅勤務が広がりつつあります。背景には、様々な問題があります。東京一極集中で人口が激増する首都圏では、通勤が2時間というのも珍しくありません。育児・介護で離職する人が増え、政治問題になっています。

 また、ネットの普及と高速化・大容量化で、自宅と会社との間でデータが瞬時にやり取りできるようになりました。テレビ会議などでコミュニケーションが図れるようになり、会社に通勤しなくても仕事が可能になったことなどが在宅勤務を後押ししています。

 一方で、労働時間の把握がしにくいことや労働者の評価が難しいなど新たな問題が起きています。NHKは、「クローズアップ現代」で、「もう会社に通わない―在宅勤務“革命”」を放送しました(2015年8月3日)。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3695/1.html

 番組では、自宅のパソコンに「着席へ」「退席中」をクリックし、会社からネットで労働時間を把握できるようにしている例や社員を公平に評価することが難しくなり、「給与テーブルやランク付け」を廃止した例などが紹介されています。

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職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/07/14 09:24
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ブログ主様、申し訳ないですが、今回のテーマから逸脱しますが、このブログの読者の皆様に読んでいただくのが良いと思われるサイトを、紹介させていただきます。

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