◎ノーベル賞受賞者、益川さんらが日本共産党へ期待

 参院選は、7月10日の投票日まで残るところ2日。8日付の新聞各紙に、日本共産党の1ページ広告が掲載されました。政党助成金を受け取らない日本共産党は、もちろん党費や支持者からのカンパによるものです。

 このなかで、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんらが日本共産党への期待を語っています。

 「絶対阻止しなければ 軍事研究の危険」(益川氏)、
 「銃を持たない平和が本当の平和」(大林宣彦・映画監督)
 「与党議員にはバッジを返してもらうとき」(京大院生、西郷南海子さん)
 「戦後最大の改憲の危機」(上智大学の中野晃一教授)
 「野党共闘は民主主義の本道を実践」(神戸学院大学の内田樹名誉教授)

80 参院選 日本共産党新聞広告


 また、家計をささえる「3つのチェンジ」として、税金の集め方、その使い方、働き方を変える政策を提起しています。その1つが「税金の集め方」は「富裕層と大企業に応分の負担を」と主張しています。

 トヨタなど大企業が15年度に支払った法人3税の負担率は、わずか16・7%にすぎません。研究開発減税や受取配当金不算入などの大企業優遇税制で、法定税率の32・11%の半分にすぎません。

 では、支払わなかった法人税はどこへ行ったのか? この2年で大企業の内部留保は急増していますが、設備投資などに有効活用されず、たまる一方です。トヨタの場合、14年度からわずか1年間で1兆2000億円を超える内部留保が増え、18兆2473億円にも達しています。2位の三菱UFJの10兆3980億円を大きく上回っています。

 こうした大企業への優遇税制をあらためるだけで、4兆円の新たな財源が生まれます。「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、20兆円以上の財源を確保できます。消費税に頼らなくても財源はあるのです。

井上さとし参院議員ら豊田市で
(豊田市内で訴える井上さとし参院議員ら=7月7日)

 トヨタの本社、工場が集中する愛知県豊田市へは7月7日(木)、日本共産党の井上さとし参院議員らが、名鉄猿投駅前など2か所で比例代表カーから、「3つのチェンジ」などの政策を訴えました。

 35度という真夏の日差しのなか、後援会員ら約20人がプラスターや横断幕をもってにぎやかに日本共産党への支持を訴えました。駅やバス停で多くの市民が耳を傾けてくれました。
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2016参院選 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/07/08 10:51
コメント
No title
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2188.html
>一方、資本金100万円から5000万円までの中堅・中小企業は、20%前後です。法人税の実質負担は、中堅・中小企業が高く、大企業が低いことが一目瞭然です。

> なぜか? 研究開発減税、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業しか利用できない優遇税制があるからです。トヨタで見ると、2005年度~12年度の法人税の実質負担率は、26・1%にすぎません(表2)。

(問題)
Aは平均して20%前後の法人税負担、Bは26.1%の法人税負担です。
税金を余分に払っているのはどちらでしょう?

一般の解答:Bの方が数値高いからBが余分に払っている。
共産党の解答:Bは大企業で~~億円減税受けてるからA!実質の税負担率や中小企業の減税なんて知らん!

>トヨタさん、余分に法人税を払って欲しいと言っているわけではなく、せめて中堅・中小企業並みに法人税を支払ってもらえばいいのです。

中堅・中小企業並だと4.6%更に税負担率下がるよ?



といった事を書いたんですが共産党の回答は大企業の方が余分に払ってるけど国民を騙すために「大企業は優遇されてる」ってことにしてるの?
No title
昨日は七夕でした。
そして、素敵な短冊を発見しました。

http://togetter.com/li/995799


この願いが、届きますように。

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