◎トヨタさん、余分に税金を払って欲しいと言うのではありません

 参院選(7月10日)で、日本共産党は破たんした「アベノミクス」に代わって「格差をただし、経済に民主主義を――3つのチェンジを訴えます」との経済政策をかかげています。

 その「第1のチェンジ」が、「税金の集め方を変える」というものです。表1を見て下さい。大企業の法人税の実質負担率は12%で、巨大企業が使っている連結納税法人になると6・3%にすぎません。

80 法人税 中小企業の方が高い
(【表1】中小企業より低い大企業の法人税負担=日本共産党の参院政策から)

 一方、資本金100万円から5000万円までの中堅・中小企業は、20%前後です。法人税の実質負担は、中堅・中小企業が高く、大企業が低いことが一目瞭然です。

 なぜか? 研究開発減税、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業しか利用できない優遇税制があるからです。トヨタで見ると、2005年度~12年度の法人税の実質負担率は、26・1%にすぎません(表2)。

大企業の法人税
(【表2】「しんぶん赤旗」、2013年7月10日付から)


 トヨタは、2016年3月期決算で試算すると、約5500億円もの減税の恩恵を受けています。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2159.html

 日本共産党は「第1のチェンジ」で、大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求めています。安倍政権が行った法人税減税を元に戻す(中小企業を除く)などすれば6兆円の財源が生まれます。

 トヨタさん、余分に法人税を払って欲しいと言っているわけではなく、せめて中堅・中小企業並みに法人税を支払ってもらえばいいのです。
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2016参院選 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/06/28 09:04
コメント
今度は自分のblog文中で矛盾の経済音痴
>一方、資本金100万円から5000万円までの中堅・中小企業は、20%前後です。法人税の実質負担は、中堅・中小企業が高く、大企業が低いことが一目瞭然です。

> なぜか? 研究開発減税、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業しか利用できない優遇税制があるからです。トヨタで見ると、2005年度~12年度の法人税の実質負担率は、26・1%にすぎません(表2)。


(問題)
Aは平均して20%前後の法人税負担、Bは26.1%の法人税負担です。
税金を余分に払っているのはどちらでしょう?

一般の解答:Bの方が数値高いからBが余分に払っている。
共産党の解答:Bは大企業で~~億円減税受けてるからB!実質の税負担率や中小企業の減税なんて知らん!

>トヨタさん、余分に法人税を払って欲しいと言っているわけではなく、せめて中堅・中小企業並みに法人税を支払ってもらえばいいのです。

中堅・中小企業並だと4.6%更に税負担率下がるよ?
No title
訂正)
共産党の解答:Bは大企業で~~億円減税受けてるからA!実質の税負担率や中小企業の減税なんて知らん!

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