◎野党共闘の前進で長時間労働規制へ

 参院選(7月10日投票)では、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党4党が、全国32ある1人区で野党統一候補をたてています。比例区や愛知県など選挙区の複数区では、競い合って安倍政権の打倒をめざしています。その野党4党は、共通政策を持っており、長時間労働規制もその1つです。

 野党4党は通常国会が開かれていた4月19日、衆議院に長時間労働規制法案(労働基準法の1部改正案)を提出しました。この法案の主な内容は、残業の上限規制を設けるというものです。

 残業時間に上限を設定することは、長時間労働を是正する最も有効な方法です。野党共同案は、「労使協定」(労働基準法36条に基づく「36協定」)で残業時間を決める際に、「厚生労働省令で定める時間を超えない範囲」とする規定を盛り込むとしています。

 「36協定」を結べば労働者に無制限の残業を命じることができます。しかし、1998年の労働省告示(大臣告示)は、残業は「週15時間」「月45時間」「年360時間」という限度基準を設けています。

 しかし、この基準は法的拘束力がなく、さらに「特別条項」によって、これを超えてもいいとされているために、青天井の残業時間になっています。日本経団連会長会社の東レなどは、月100時間の協定を結んでいます。約8割の大企業は、厚労省が「過労死ライン」という「月80時間」を超えています。

トヨタの36協定


 「厚生労働省令で定める時間を超えない範囲」としている上限時間については、労働組合の全国組織の連合や全労連なども当面の目標としており、「大臣告示」の法定化も一致しています。野党4党がこれで合意できれば、残業は「月45時間」までになるでしょう。

 私たちが働くトヨタ自動車では、トヨタ労組が「36協定」で、年600時間(月当たり50時間)、年720時間(同、60時間)という「絶対限度時間」を設けていることについて、これを引き下げるよう会社と2014、15年に交渉しました。

 しかし会社側は、13年度で残業が「(年間)500時間を超えている者が相当数に上がった。今年度(14年度)も同様の負荷が見込まれている」と応じませんでした。

すやま個人演説会 豊田市 20160624
(労働者の長時間労働の規制などを訴える日本共産党のすまや初美愛知選挙区候補。写真は6月24日に豊田市で開かれた個人演説会)

 日本共産党の志位和夫委員長は、昨年2月の衆院予算委員会基本的質疑で、「月45時間」について取り上げ、厚労省の通達でも「月45時間」を超えると健康障害のリスクが徐々に高まり、「月80時間」を超えると「過労死ライン」になると指摘しました。

 その上で、「月45時間」の法制化を求めましたが、安倍首相は「慎重に検討すべきだ」として応じませんでした。その一方で、長時間のただ働きを促進する「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル制度」)を国会で通そうとしています。

 厚労省や裁判所は、労働者が亡くなる1カ月前に「おおむね100時間」の残業をしていたことを、過労死認定の目安にしています。トヨタでは、これまでわかっているだけでも5件の過労死認定事件があります。

 「月45時間」の法制化が実現していたなら、これらの労働者が過労死しなかったはずです。参院選で野党4党が前進すれば、残業は「月45時間」までとする展望がひらけ、「残業代ゼロ」ではなく、「過労死ゼロ」の日本を実現できる可能性が出てくるでしょう。
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2016参院選 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/06/25 11:32
コメント
No title
選挙に立候補した方や、運動員の方の、実働時間もしりたいですね?
No title
共産党は職員の長時間労働も上からの一方的な賃金カットも最低賃金以下の労働もベア無しもOK
営利企業ではなく志を同じくする政治団体だから労働者じゃないという素敵な論理です。

なお、党上層部の意向に反して賃金カットなどの情報を流すと削除するように徹底されます。
No title
あいも変わらず利益を求める企業と自由意思で結ばれた政党をごっちゃにして攻撃する、わからず屋。もう少し勉強してください。
No title
共産党は今から40年ほど前に上述の論理で専従の職員を不当解雇したと訴訟を起こされています。
(裁判の途中までは党職員は労働者として扱われるも共産党側は上告して訴え側の裁判費用枯渇での裁判継続断念に成功)
また、10年ほど前に選挙で大敗し党職員をリストラした社民党に対しても不当解雇の裁判が争われましたがこちらは
裁判所は党職員を労働者として認めるも党財政の悪化など整理解雇の4要件を満たすとして解雇妥当の判決に。

裁判所は政党職員も労働者であるとして判例も出ているのですが勉強不足では?

共産党はインターネット上でも党職員が党批判を行うとそれを探しだして査問や除名などの中国共産党みたいな事をやっているようですが
この手の政党が政権をとれば自民党なんかとは比べ物にならない監視社会を築くことになるでしょうね。

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