◎財源はある 消費税にたよらなくても

 このブログ「トヨタで生きる」では、中日新聞(5月31日付)が掲載した表を使って、「だれのためにエンジンをふかすのか」(6月3日アップ)で、アベノミクスの破たんを明らかにしました。

 その時の中日新聞の表の下のところを、もう一度、見て下さい。主要国・地域の経済成長率を表していますが、日本だけは異常です。安倍政権下の3年3カ月の平均成長率は、実質で0・6%、名目でも1・6%にとどまりました。

中日 5月31日
(中日新聞、5月31日付から)

 今後2年間についても、IMF(国際通貨基金)の予測では実質0・2%で、他のサミット参加国(1・1~2・5%)にくらべて、きわめて低い成長見込みとなっています。

 日本共産党は、この原因について、「アベノミクスで大企業は3年連続で史上最高益を更新しても、労働者の賃上げにはつながらず、そこに消費税増税をかぶせた結果、実質賃金は5年連続マイナスとなり、個人消費が2年連続でマイナスという、戦後初めての事態が引き起こされたためです」と分析しています。

 これは、6月9日に発表した「『消費税にたよらない別の道』――日本共産党の財源提案」でのべているものです。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html

 「財源提案」では、自民党政権による1989年の消費税創設以来、5%、8%と増税するたびに「増税不況」がくり返されたこと。消費税10%増税は先送りではなく、きっぱり断念すること。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、「消費税にたよらない別の道」で確保するとして、2つの改革を提案しています。

 提案は新聞1ページにわたる詳細なもので、「税制改革等による財源確保の見込み額」は、表のように22兆3000億円になるとしています。

60 日本共産党の財源提案


 改革の柱は、〈1〉富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます、〈2〉大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします――の2つです。

〈1〉では、▽大企業への優遇税制をあらためます、▽法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します、▽所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します、▽証券税制を欧米並みに強化します、▽新しい資産課税として「富裕税」を創設します、▽タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます、▽被用者保険の保険料上限を見直します、▽「為替投機課税」を新設します、▽環境税を強化します、▽将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます――から成っています。

〈2〉では、▽人間らしく働ける雇用のルールをつくり、賃金を引き上げます、▽社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます、▽2%台の名目成長で、10年間で20兆円以上の税収増を実現します、▽社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります――から成り立っています。

 詳細な「財源提案」を是非、上記の日本共産党のホームページのアドレスでお読みください。

              ◇

 この記事は、6月15日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
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2016参院選 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/06/14 15:47
コメント
No title
上記減税が行われた際のトヨタで働く労働者への影響
1.研究開発拠点は海外が重視されて国内の仕事が減る
2.配当益不算入適用のため海外子会社からの配当が減り会社の投資先は国内よりも海外優先で仕事が減る
3.法人税引き上げで利益が減り賞与や賃金交渉は停滞する
4.環境税で自動車の売り上げが減少
5.公共事業や軍事関連の失業者が増え自動車の売り上げが減少

確実に手取りが減るし仕事も減るね

そう言えば安部政権下で賃上げを呼び掛けた際に自民党は党職員の賃上げを行ったけど共産党は党職員の賃上げに全く動きませんでしたね。
No title
共産党の増税をするとこうなる

※税率は50%と仮定

(現状)
海外子会社で1億円の利益、そのうち5千万円を納税して残り5千万円を日本へ配当。

日本への配当5千万円は「納税済み」として扱うので非課税、従業員の給与や研究開発、株主への配当に。

(共産党案)
海外子会社で1億円の利益、そのうち5千万円を納税して残り5千万円を日本へ配当。

日本への配当5千万円は課税され、そのうち2千万5百円を納税することに。

配当しないで海外子会社の工場拡大や従業員の給与、または研究開発を海外子会社で行うように

日本へは海外子会社の配当が入らなくなる


相変わらず共産党は「国際的な常識」である「二重課税の回避」のための制度を「大企業優遇の減税」と言って国民を騙してるんすね。
No title
海外子会社の配当金が非課税な理由

簡略化版
単身赴任で働くお父さんが家族に生活費を送りました。

現状)
お父さんは現地で所得税などを給与から引かれているので家族への送金は非課税
共産党案)
家族が受け取ろうが何だろうが送金も給与として扱うので所得税などの課税対象
No title
石原新太郎が、官公庁会計は複式簿記とせよ!と主張していました。金の流れがはっきりするそうです。この点、ブログ主様のご見解を聞きたい!

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