◎トヨタ 生産性向上へ在宅勤務拡大

 トヨタ自動車が生産性向上に向けて在宅勤務の拡大や事務・技術職の評価制度の見直しに動いています。トヨタ労組の評議会ニュース(6月2日号)は、5月12日の労使の話し合いを伝えています。

 それによると労使協議会で、「仕事と育児の両立支援策推進に向けた専門委員会」を新設し、これまでの「事技職の働き方変革 労使検討委員会」を「生産性向上に向けた働き方と仕事の変革専門委員会」に名称変更するとしています。

 「仕事と育児」の両立では、在宅勤務や常1直勤務(工場で、夜勤のない昼間だけの勤務)の拡大などをすすめるとしています。事技職の「働き方と仕事」の変革では、「生産性高く働いた人」「バッターボックスに立った人」が評価される制度への見直しをすすめるとしています。

 「バッターボックスに立った人」を評価するとは、豊田章男社長が最近、語っていることです。

出勤するトヨタ労働者
(出勤する事技職のトヨタ社員ら=三河豊田駅前)

 「仕事と育児」の両立の具体化では、日経新聞(6月9日付)などが「総合職に在宅勤務」として大きく報道したものです。会社側は、生産性向上と女性活躍推進で効果が期待できるとして、今年2、3月のトライアルをふまえ、「8月末を目途に導入を調整したい」とのべています。

 日経は、人事や経理、営業、開発などの仕事をする総合職で、約7万2000人いるトヨタ社員の約3分の1にあたる2万5000人程度が対象になるとしています。朝日新聞は、約1万3000人が該当するとしています(10日付)。

 トヨタは、子育て中の社員を対象に、段階的に在宅勤務を拡大してきましたが、これをさらに拡大するものです。制度の詳細は、労使で議論するとしています。

 また、工場で交代制労働に入らない常1直勤務の技能職でも、「仕事と育児」の両立をはかるために同勤務を拡大するとしています。「育児は女性」という固定観念を払しょくし、夫婦で両立、職場のメンバー全員で支え合うことが必要としています。

 背景には、労働人口の減少やダイバーシティー(多様な人材)推進で、現場に女性が増えることが想定されるからです。労使の議論で、会社側は「常2直勤務」の可能性も指摘しています。
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職場は今 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/06/10 10:11
コメント
No title
在宅勤務できるのでしょうか?上司へのホウレンソウは、ネットを使うと思いますが、機密保持は?通信費は誰の負担?在宅勤務者は蚊帳の外におかれ、必要な情報をもらえないことになりかねない、
現地現物できない時点で察して下さい

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