◎続続・あまりにもひどい 検察に正義はあるのか

 5月31日の新聞、テレビは、安倍首相の盟友の自民党・甘利明前経済再生相が建設業者から金銭を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏に任意で事情を聴いたものの、元秘書とともに不起訴処分とする方向との報道をいっせいに流しています。

 えっ! 不起訴! 理由は、業者と都市再生機構(UR)との道路工事をめぐるトラブル事件で、甘利氏はあっせん利得処罰法違反などで告発されていたものの、同法は適用に厳格なハードルを設けており、これまでに国会議員に適用された例はなく、甘利氏の現金授受に適用は難しいからだといいます。

 甘利氏本人も、口利きの謝礼として建設会社から2回にわたって50万円ずつ受け取っていたことを認め、元公設秘書は500万円ももらっていたのです。庶民感覚からいえば、“政治家や秘書は役得があっていいな。これで犯罪にならないとは”と考えてしまいます。

甘利問題 日経20160531
(甘利明氏の金銭授受構図=日経新聞、5月31日付から)

 週刊文春で報道され、甘利氏は大臣を辞任(1月28日)しました。説明責任を果たすといいながら、2月15日付で「睡眠障害」の診断書を国会に提出してから3カ月以上国会に出席せず、黙して語らずです。

 衆参同日選挙がささやかれるなかで、甘利氏は自分の選挙区の神奈川県大和市などで、参院神奈川選挙区の自民党・三原じゅん子候補とのツーショットポスターを張り出しています。

 支援者には、「アベノミクスも道半ばであり、断腸の思い」「道半ばで倒れる分けには行かない」との直筆手紙を送っています(「しんぶん赤旗」、5月29日付)。

 辞任記者会見で、「秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する」などと大見得を切った甘利氏。こんなに元気なら、国会に出てきて説明責任を果たすべきです。

 検察も巨悪を逃すようなことがあったなら、“あまりにもひどい”と国民から総スカンをくらうでしょう。仮に検察が起訴しなくても、市民参加の検察審査会で「起訴相当」と2回議決すれば強制的に起訴されます。この国の正義を守るには、起訴以外にありません。
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安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/05/31 09:53
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共産党さんも公職選挙法違反の選挙運動を自首したら如何ですか?

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