◎消費税 景気悪化でも10%か 党首討論で志位委員長

 今年の通常国会で初めての党首討論が、5月18日開かれ、日本共産党の志位和夫委員長は持ち時間の8分で、安倍首相が来年4月から消費税を8%から10%へと増税しようとしていることに絞って追及しました。

 消費税を5%から8%に引き上げたのが14年4月。日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続けています。このため、自動車の国内市場も冷えっぱなしです。トヨタの15年3月期決算では、世界で3・5万台増えているのに、増税によって国内は21・1万台も減りました。

党首討論 志位×安倍


 党首討論で志位委員長は、今年1~3月期の国内総生産(GDP)をみても、個人消費は増税前と比べ、実質で年額8兆円も落ち込んでいると指摘。安倍首相も、これまでの国会答弁で「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めていることをあげ、「原因をどう考えているのか」と追及しました。

 安倍首相は、「約20年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」などとのべ、消費の落ち込みについてまともに答えられませんでした。

 志位委員長は、「働く人の実質賃金は4年連続マイナスだ」とのべ、増税を強行したことが、消費の落ち込みが「予想以上」になった原因だと指摘しました。そして、消費税10%増税にあたって、安倍首相が“景気判断条項”を削除したことについて、「景気が悪化することが明白な場合であっても、引き上げは行うということか」と迫りました。

 安倍首相が「イエスか、ノーか、という単純な問題ではない」とまともに答えなかったために志位委員長は、「こんな国民生活に対する無責任な姿勢はない」と批判。消費税10%増税はきっぱり中止し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、暮らしを支える財源をつくるべきだ」と主張しました。

20 グラフ 内部留保 賃金
(大企業の内部留保は急増。労働者の賃金は微増=「しんぶん赤旗」5月5日付)

20 1億円から税率下がる
(所得階級別の所得税の負担率。1億円をピークに下がる=「しんぶん赤旗」5月5日付)

 志位委員長が主張するように、消費税を増税したら、またもや景気は悪化するでしょう。車は、売れなくなるでしょう。2つの表を見てください。消費税増税ではなく、富裕層と大企業に能力に応じて負担を求めるのがまともな税制改革です。

                ◇

 この記事は、5月20日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。

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日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/05/19 19:50
コメント
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共産党「支持母体である社会福祉法人や大企業以上に溜め込んでる中小企業の統計は出しません」
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トヨタのような17兆円を蓄える大企業と吹けば飛ぶような社会法人を、どうして比較するのか、わからん?
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17兆蓄えてても18兆借金があるトヨタと借金なしで内部留保溜め込んでる団体って
どっちにお金の余裕があると思う?
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こんな記事が、産経にあるでよ。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160521/mca1605210500006-n1.htm

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