◎“過労死ライン”80時間超 半数の企業で

 厚労省が5月16日発表した調査では、1カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が、“過労死ライン”(厚労省)の80時間を超えた企業は、22・7%にのぼることが明らかになりました。このうち1000人以上が働く企業では5割を超えています。

 過労死と認定されたのは、2014年度までの5年間で、113、121、123、133,121件と120件前後で高止まりしています。過労自殺で認定されたのも、65、66、93、63、99件を数えます。

 世界にも例のない過労死大国・日本で、依然として長時間労働は深刻です。

30 厚労省 月45時間超 リスク
(厚労省の「過重労働による健康障害を防ぐために」から)

 この調査は、日本共産党などすべての党の賛成で成立した過労死等防止対策推進法にもとづき、昨年12月から今年1月にかけて1万154社を調査、うち1743社が回答しました。

 80時間超えは、22・7%でしたが、うち100時間超は11・9%も占めました。厚労省や裁判所は、労働者が亡くなる1カ月前にしていた残業について、「おおむね100時間」を過労死認定にしています。こんな働かせ方が、まかり通っているとは驚きです。

 残業の上限規制については、昨年2月20日の衆院予算委員会基本的質疑で、日本共産党の志位和夫委員長が、「月45時間」とする厚生労働大臣告示を法制化するよう安倍首相に迫りました。

 その際、トヨタ堤工場の内野健一さんの過労死、カムリのチーフエンジニアの過労死の2つの実態をくわしく取り上げました。さらにトヨタの「36協定」では、「月80時間」までの残業が可能となっていることを指摘しました。

 志位委員長は、厚労省の通達では、「月45時間」を超えると、健康障害のリスクが徐々に高まると強調。法律で残業は「月45時間」までとするよう求めたものです。

 今回の厚労省調査で、「月45時間」の法制化がまったなしであることが明瞭になりました。
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過労死 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/05/19 10:39
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