◎国内の新車販売 4年ぶり500万台割れ

 2015年度の国内の新車販売台数は、前年度比6.8%減の493万7734台で、500万台割れは4年ぶりになりました。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表(概況)したものです。

 500万台割れの背景には、労働者・国民の購買力が伸びないというアベノミクスの破たんがあります。日本の新車販売は、リーマン・ショック(08年)時から4年連続して500万台割れになりましたが、このままではその水準に落ち込む可能性があります。

新車販売推移 時事
(時事通信社の資料から)

 安倍政権発足(12年12月)後は、3年連続して500万台を突破しましたが、実質賃金は4年連続してマイナスです。消費支出も伸びず、月28万円台で横ばい状態です。

 名目賃金は、春闘で3年連続で賃上げがあって上昇したものの、パートや契約社員など賃金が低い非正規労働者の労働者比率が38%にもなって、労働者の平均賃金を全体に押し下げたからです。

 アベノミクスは、大企業が儲かれば、その利益が下へしたたり落ちるというトリクルダウンの政策でした。円安、株高でトヨタをはじめ大企業は、史上最高益を更新してきましたが、労働者・国民へのトリクルダウンは起きませんでした。

 高額商品の自動車が売れなくなるのは当然でしょう。しかも、14年4月からの17年ぶりの消費税増税(5%から8%へ)や軽自動車への増税(15年4月)が追い打ちをかけました。

 TBS系の「サンデーモーニング」(4月3日放送)で、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は、アベノミクスは「政治主導のマネーゲーム」であり、「格差と貧困」をただすこと、「大切なのは産業政策」と主張しました。

寺島実郎 サンデーモーニング
(寺島実郎氏の分析=4月3日の「サンデーモーニング」から)

 円安や株高などで、大企業に内部留保をため込ませただけのアベノミクスは、破たんしました。来年4月からの消費税10%への増税は、さらに新車販売を冷え込ませるもので、きっぱり中止すべきです。

 今やるべきは、じっとしている内部留保を、労働者の賃上げや非正規労働者の正規化に使うなどして労働者・国民の購買力を上げることです。そのことなしに、新車販売は増えないでしょう。
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安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/04/03 11:21
コメント
No title
共産党「(自動車保有台数は減るどころか増え続けてるのは黙っとこ…)」
共産党「(ここ20年で自家用車保有台数は1700万台以上増えてるなんてとても出せない…隠しとこ…)」
No title
共産党「(消費税増税可否で民進党と揉めてるのも黙っとこ…)」
No title
自動車の平均使用年数は12年以上
自動車の全国保有台数は6000万台
更新需要は年間500万台以下

車が売れないのは「壊れないで長く使える」から。

20年前は免許を持っている人の6割しか自家用車は持っていなかったが
現在は免許を持っている人のうち7割以上の人が自家用車を持つように。

購買力の問題なら保有率も保有台数も減るのでしょうが真逆の現実。
「自動車が売れないのは皆さんが高品質な車を作るお陰です」
とは言えないからってアベノミクスのせいにするのは暴論でしょう。

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