◎トヨタの実際の法人税率は26%

 このブログ「トヨタで生きる」で、「トヨタ労組 山場に向け集会」(3月9日アップ)の記事をアップしたところ、次のようなコメントをいただきました。

 「面白いというか、財界の言ってることが正しくないことを論証した記事があります」。

 アクセスすると、財務官僚から民主党衆院議員になった玉木雄一郎のブログを転載したものです。玉木氏が財務省に要求した資本金階級別の法人税(国税)の税率の資料です。

 玉木氏は、安倍内閣が大企業の法人税が高いといって引き下げようとしていることについて、「名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32・11%だが、我が国の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』等が存在する。研究開発減税がその典型だ」と指摘します。

 その上で、「各種優遇措置を除いた「実際の」法人税率は、名目上の法人税率25・5%の約6割にあたる15・6%に過ぎない」とのべ、「真に効果的かつ公平な税制とすべきだ」と主張しています。

 この玉木氏の主張、実は「トヨタで生きる」で、これまでも何度もアップしてきたことです。たとえば2年半前の2013年7月11日にアップした「トヨタの法人税率は26% あれ、35%ではないの?」もその1つです。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1090.html

 このなかで、実際の税率は、三井物産6%、日産16%、トヨタ26%などを示しています。なぜそうなるのか、と次のように指摘しています。

大企業の税率負担
(「しんぶん赤旗」、2013年7月10日付)

 「研究開発減税や連結納税制度、海外子会社配当非課税制度などさまざまな優遇制度があり、大企業ほど使いやすくなっているからです。たとえば研究開発減税は、企業が試験研究を行った場合、法人税の20%を上限に試験研究費の8~10%を控除する、などというものです」

 その上で、こう指摘してきました。
 「8割の大企業は、内部留保のわずか1%を使うだけで、『月1万円』の賃上げが可能です。企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす――健全な経済成長への好循環を作り出していくことが求められています」

 現在、16春闘の真っ最中ですが、そのまま使える内容ではないでしょうか。
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その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/03/13 08:24
コメント
No title
財務省
「我が国の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』等が存在する。研究開発減税がその典型だ」

経済産業省や内閣府
「各国には研究開発減税があり繰り越し控除など日本以上の優遇措置もある」


共産党
「財務省の主張が都合が良いからコレを使おう、大企業が増税になって労働者の賃金下がれば支持者増えるし」
No title
共産党の増税案

赤字の繰越税額控除反対
共産党:(過去に巨額の赤字を出した)大企業を優遇しているから反対
→実際は大企業よりも赤字企業の多い中小企業ほど恩恵が大きい
→各国では日本以上の繰越が認められる国も多々ある

研究開発減税
共産党:研究規模の大きい大企業の恩恵が大きいから反対
→実際は各国では日本以上の優遇措置も多い
→海外ではなく日本で研究開発をするメリットで産業保護になっている

海外子会社配当非課税
共産党:海外子会社の利益が配当の形だと非課税なのはおかしい課税しろ
→海外子会社は現地で法人税を課税されているため国際的に二重課税回避のため非課税が常識
→海外子会社の配当に課税になれば日本への配当は控えられる可能性も大

共産党さん、いい加減この手の初歩的なミスはどうにかしないとマズイよ?
いつまでも海外の事は隠しきれないよ?


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