◎トヨタ春闘 第2回労使協 「賃上げ行うべきではない」と会社

 トヨタ自動車の16春闘で、第2回労使協議会が3月2日、行われました。会社側は、組合の3000円賃上げ要求に対し、「賃金の引き上げは行うべきではない」とのべ、7・1カ月の一時金要求についても、「高すぎる理解しがたい」とかたくなな姿勢を示しました。

 組合の「評議会ニュース」によると、工場の支部長は、新型プリウスの立ち上げなど「特別な稼働対応」に応じるために、組合員は努力し、頑張ってきたとのべ、この思いに、「満額で応えるべき」と主張しました。

 支部長は、全社から「要員の捻出」をするために、直間(1、2直の間)を広げ、日当たりの残業時間を増やした上で土曜日もフル活動するレベルのタクトダウンになったこと。1人当たりの作業量が莫大に増え体への負荷が高まり、作業習熟にも多くの時間がかかり、職場の負担が高まったと強調しました。

 事技職の職場の支部長は、賃金増による消費の押し上げ効果は一時金の4・5倍という厚労省の数値を示しながら、外食を増やす、子どもを習いごとに通わせるなどゆとり・豊かさを感じられる行動は賃金引き上げであるとのべ、3000円の賃上げ要求に応えるべきだと主張しました。

トヨタ本社 労働者出勤
(出勤するトヨタ労働者ら=右は本社、左奥はテクニカルセンター)

 また競争力やグループ全体の競争力についても労使で議論。トヨタの新たな経営戦略、「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」や「もっといいクルマづくり」について意見を交わしました。

 その上で組合執行部は、2月に愛知製鋼の爆発事故で1週間、生産停止になってことについて、「部品1つ欠けても車を作ることはできないこと、数万社といわれる関係各社のみなさんにささえられていることをあらためて痛感」するとのべました。

 さらに、事技職の支部長は、賃上げにあたってはトヨタグループ全体の底上げ・底支えや日本経済好循環実現に向け、個別労使の議論の枠を超えた賃金引上げに取り組んでいかねばならないと主張しました。

 会社側は、「本年の当社のように生産性向上・物価上昇がないという状況においては、経済の好循環という観点からの賃金の引き上げは行うべきではない」(上田達郎常務役員)、「昨年より0・3カ月も上積みされた(一時金の)水準は今なお高すぎる理解しがたいもの」(伊地知隆彦副社長)と、要求に応じない姿勢を示しました。
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16春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/03/07 09:27
コメント
No title
トヨタの一時金は年間250万超え?と言うか
高すぎて羨ましい・・

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