◎「自民って感じ悪いよね!」

 安倍自民党の放言、疑惑、低劣・卑劣な言動が止まりません。国会議員の資格が疑われる人物ばかりです。日経新聞(2月14日付)は、「若手も古参も自民失態続々」の記事を掲載しています。

 国民をあっといって驚かせ、憤慨させたのは宮崎謙介衆院議員(京都3区)。国会議員が育休を取るといって一躍時の人になっていたのが、一転して国会議員の妻の妊娠中に、タレントとの不倫が週刊誌によって発覚。12日に国会議員辞任に追い込まれました。

 島尻安伊子沖縄・北方担当相は、9日の記者会見で「歯舞」の字が読めず、「えー、何だっけ…」などと言葉を詰まらせ、側にいた秘書官が「はぼまい」と伝えました。北方担当相の知的レベルにあきれてものがいえません。

 丸川珠代環境相は、福島第一原発事故で被曝線量の目標の年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと7日の講演で発言したことを撤回(12日)し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝しました。

 甘利明経済再生相は、建設会社への口利きの見返りとして大臣室で50万円を受け取った疑惑が週刊誌で報道されました。あまりにも露骨な口利きに、経済再生相の辞任(1月28日)に追い込まれましたが、いまだに疑惑の全容を明らかにしていません。

60 日経 自民失態続々
(日経新聞、2月14日付から)

 高市早苗総務相は、放送局が政治的な公平性を欠いた番組をくり返し放送し、改善しない場合は、放送法4条違反だとして電波法76条にもとづいて電波停止を命じる可能性があると発言したり、国会で答弁しています。

 戦前の侵略戦争時、ラジオや新聞は政府の検閲のもとで国民を戦争に駆り立てる報道をくり返し、日本を滅ぼすことに手を貸しました。放送法は、その教訓から放送局の自律規範として1950年に設けられたものです。

 高市総務相の発言は、“安倍チャンネル”と揶揄(やゆ)されるNHKにではなく、安保法制(戦争法)で安倍政権批判を強めたテレビ朝日やTBSテレビへの萎縮をねらったものです。

 大学生たちでつくる安保法制反対のシールズ。そのコールでは、「自民って感じ悪いよね!」が盛んに使われました。そのコール通り、感じ悪い政党へ安倍自民党はまっしぐらです。こんな安倍政権を、退陣に追い込む以外にはありません。

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安倍政権 | コメント(10) | トラックバック(0) | 2016/02/14 09:54
コメント
No title
共産党は穀田氏が不倫相手との密会に秘書に運転させたり
志位委員長が「北朝鮮にリアルな危険は無い」と言ったり
(その後核実験やミサイル実験)
吉良よし子が「オスプレイの振動でペースメーカーに悪影響」
(科学根拠ゼロで悪影響出るとしたら振動ではなく電磁波)
とか似たような事やってますよね。
実際はそんなに問題ではないんじゃない?

不倫は当事者同士の問題で、周りが騒ぐことではない、女性が被害訴えてるの?
わかってた結果で、週刊誌主導なのが本当の問題。

歯舞ははぼ…まで発音しているんやん♪
問題視してことを大きくする奴らが怖い

1ミリシーベルトは取り敢えずの国際規格なのは常識ですし、まさに挙げ足とった~という所。

自民党がどうこうより、野党のレベルが低すぎる…

共産は夢Wで給料上げたいの?同一労働同一賃金はよいの?また差が広がるよ
No title
「そんなに問題ではないんじゃない」というのなら、なぜ辞任したり、謝罪するの?
謝罪しないと、ストレスのたまった心の狭い人たちが、やいのやいの言うからじゃないの。
高市議員発言に関しては、一部メディアが
安保法案などに対して、反対側の内容ばかり放送するからでしょうね。賛成派も3割はいるので、賛成側にたった報道も3割はすべきです。第2、第3の高須クリニックが、出てこないかなぁ。
No title
2016年02月12日



【声明】高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議/2016年2月12日

 2月8日と9日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性を表明した。
 「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。

 高市大臣は、電波停止処分は放送法第4条の「政治的に公平であること」に違反する場合だとする。しかし、多くのメディア法学者が一致して主張するように、この規定は放送事業者が自律的に実現すべき性格の倫理規定である。
 放送法は、放送事業者に不偏不党を保障し、表現の自由を確保することを目的に掲げている。特定の政治的勢力の不当な介入を排除する趣旨であり、それを保障するため放送法は第3条で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」としているのである。  このような精神をもつ放送法が、「政治的に公正であるかどうか」を行政の判断に委ね、処分を認めるはずがない。

 もし高市大臣が主張するような停波処分が可能であるとすれば、その判断に時の総務大臣の主義、思想が反映することは避けられない。仮に高市大臣が判断するとした場合、氏はかつて「原発事故で死んだ人はひとりもいない」と発言して批判をあび、ネオナチ団体代表とツーショットの写真が話題となり、また日中戦争を自衛のための戦争だとして、その侵略性を否定したと伝えられたこともある政治家である。このような政治家が放送内容を「公平であるかどうか」判定することになる。
 時の大臣が、放送法第4条を根拠に電波停止の行政処分ができる、などという主張がいかに危険なことかは明らかである。
 政府の行為や政策が批判すべきものである場合、放送による報道が批判的な色彩を強めることは自然である。今回の高市大臣の発言は、安保法への批判の高まりを意識して、そうした報道を牽制する意図があると評されても否定できないであろう。

 高市大臣の発言を安倍首相も菅官房長官も擁護した。このことは現政権がテレビ報道に対し高圧的、抑圧的であることを改めて示した。
 我々は、このような総務大臣と政権の、憲法を無視し、放送法の精神に反する発言に厳重に抗議し、高市大臣の辞任を強く求めるものである。
No title
穀田氏がうんぬんは、何の証拠もない名誉棄損に当たりますよ。
No title
穀田氏の不倫と告発した秘書をクビにした件は
内部告発を掲載した新潮を名誉毀損で刑事告訴したけど
証拠不十分(つまり新潮の記事は事実)として不起訴になってますね。
No title
証拠不十分→事実無根
No title
名誉毀損が事実無根=不倫は事実と裁判所が認定

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