◎志位委員長追及 南スーダンPKO、対IS軍事作戦

 日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員は、2月4日の衆院予算員会基本的質疑で、1時間40分にわたって安倍首相らと論戦。甘利明・前経済再生相の疑惑の問題をはじめ、昨年9月に安倍政権と自民党、公明党が強行した戦争法(安保法制)の危険性を、南スーダンPKOと対IS軍事作戦の2つにわたって追及しました。

 日本から遠く離れたアフリカの南スーダン。ここに自衛隊員353人がPKOとして派遣されています。政府軍と反政府軍との武力衝突で240万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が起きています。

 志位委員長が国連の資料をもとに、その残虐な実態を生々しく告発。委員会席の自民党議員もシーンとして聞き入ります。しかし、「平穏である」と答えるだけの中谷元防衛相。

 志位委員長が、戦争法にもとづいて「自衛隊が武器を使用して政府軍とたたかうことになる」「憲法が禁止する武力行使そのものだ」と追及しても、安倍首相は、「PKO5原則にのっとって判断していく」とのべるだけです。

 戦争法の危険性を1つひとつあげて迫る志位委員長に、まともに応えようとしない安倍政権。戦争法は、「一刻たりとも放置できない」と廃止を強く迫りました。次は、そのやり取りを紹介した「しんぶん赤旗」の記事です。

志位基本的質疑 20160204
(安倍政権を追及する志位和夫委員長=NHKのニュースから)

……
 志位氏が指摘した問題の第一は、アフリカ・南スーダンPKO(国連平和維持活動=UNMISS)に派兵されている自衛隊の任務拡大の危険です。

 志位氏は、国連PKOの主要任務が、中立の立場での停戦監視から、武力を行使しての「住民保護」へと大きく変化し、国連自体が国際法上の「交戦主体」となっている実態を指摘。

 国連PKOを統括して武装解除に携わった伊勢崎賢治・東京外語大教授の体験も交えて、“好戦化”し、停戦が破れても撤退しない、現在のPKOの姿を生々しく示し、「今日の国連PKOは、憲法9条を持つ日本が、とうてい参加できないものに変化している」とただしました。

 首相はPKOの質的変化を認めつつ、自衛隊の派兵については「主体的に(停戦合意の成立など)PKO5原則にのっとって判断していく」などと弁明しました。

 志位氏は「そういう建前は通用しない」と批判し、武力を行使しての「住民保護」が主要任務に掲げられるUNMISSの実態を具体的に提示しました。

 南スーダンでは、政府軍と反政府軍との武力衝突で240万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が起きています。

 志位氏は、直近の国連報告書を示しながら、南スーダン政府軍によるUNMISSへの攻撃も繰り返されていることを強調し、「改定PKO法によって任務拡大となれば、自衛隊が武器を使用して政府軍とたたかうことになる」「憲法が禁止する武力行使そのものだ」と迫りました。

 しかし、首相は政府軍による攻撃の実態を示されてもなお「国家または国家に準じる組織が敵対するものとして登場しない」などと主張。中谷元・防衛相は「(衝突は)現場レベルの偶発的なもの」と実態をゆがめて言い逃れるだけで、「武力行使」とならない根拠は何一つ示せませんでした。

地球儀 南スーダン
(南スーダン=地球儀から)

 問題の第二は、過激組織ISに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険です。

 志位氏は、派兵恒久法では①国連決議②国際社会の共同した対処活動③日本が寄与する必要性―の3要件を満たせば、自衛隊の「後方支援」=兵站(へいたん)支援が可能になることを指摘。中谷防衛相の答弁などから、対IS軍事作戦は①②を満たしうることを明らかにしたうえで、要は③についての政府の「政策判断」次第だと指摘しました。

 志位氏は、政府が「政策判断として『軍事支援』はやらない」としていることについて、「そういう『政策判断』をしている理由は何か」と繰り返し追及。首相は「主体的に判断する」などと述べるだけで「理由」は最後まで示せませんでした。

 志位氏が「米国から支援要請があったとき拒否できるか」とただしたのに対しても、首相は「要請があっても断る」といいながら、その理由は示せませんでした。

 志位氏は「日本の平和と国民の命を危険にさらし、立憲主義を破壊する法律は一刻たりとも放置できない」と述べ、戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を強く要求しました。
……

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戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/02/05 11:05
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日本国憲法前文

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
自衛隊に対し不要と思っている共産党にとっては、下手に活躍してほしくないって
本音が見え隠れしているよね。

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