◎3分の2で明文改憲ねらう違憲首相

 異例の1月4日から始まった通常国会で、違憲の戦争法(安保法制)を強行した安倍首相は、災害などの「緊急事態」に対応することを口実にして改憲を唱えています。

 解釈改憲にとどまらず、憲法の条項を変える明文改憲――9条改憲へ踏み出そうとしているのです。そのために夏の参院選挙では、自民党、公明党に加えておおさか維新の会などをふくめて3分の2をねらっています。

 自民党は、2012年に発表した「日本国憲法改正草案」で、自衛隊を「国防軍」などとするとともに、第9章で「緊急事態」の章を新たに起こしています。

自民 改憲 緊急事態


 外部からの武力攻撃や内乱などの社会秩序の混乱、地震など大規模自然災害の際に首相が「緊急事態」を宣言するとしています。宣言すれば、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とか、首相が「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」としています。

 わかりやすくいえば、2・26事件でみられるような戦前の「戒厳令」の復活です。「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」としており、議会制民主主義が破壊され、基本的人権が制限され、脅かされます。

 戦争法を違憲だと断定した早稲田大学の長谷部恭男教授は、次のように指摘しています(朝日新聞、1月10日付)。

 「憲法54条には『衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但(ただ)し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。それで十分だというのが、憲法制定者の理解だったと思います。緊急事態に際して法律を作る必要があるなら国会を召集する、衆議院が解散している場合は、参院の緊急集会で対応すればいいと」

 安倍違憲首相が、夏の参院選で3分の2をねらうのなら、戦争法廃止の国民連合政府をめざし、32ある1人区で野党が共闘して、自民、公明などを過半数割れに追い込もうではありませんか。
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戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/01/17 17:53
コメント
No title
共産党さんは60年前の暴力革命路線が復活しつつあるのか
内乱を起こして政権を転覆させる2・26事件を例に出して
政府の緊急事態宣言を批判ですか。


※参考
軍事組織の最も初歩的なまた基本的なもの、現在では中核自衛隊である。中核自衛隊は、工場や農村で国民が武器をとって自らを守り、敵を攻撃する一切の準備と行動を組織する戦闘的分子の軍事組織であり、日本における民兵である。

— 日本共産党第5回全国協議会「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」、1951年(昭和26年)10月16~17日
No title
日本共産党の綱領を一度読んでみて下さい。どこにそんなことを書いていますか? 一部の極左冒険主義者が、旧ソ連のスターリンらに盲従して行ったことであり、彼らは除名されています。日本共産党の文献を、少しでも読めばわかることですよ!
No title
有名な「敵の出方論」はいまだに放棄してませんね。

No title
「国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」(日本共産党綱領)

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