◎賃上げは15年を上回るように 経団連

 日本経団連は、16年の春闘対策方針で、賃上げについて、15年を上回る方向で検討しようとしていることが明らかになりました。日経新聞が12月22日付の夕刊で伝えています。

 それによると、例年1月に発表する「経営労働委員会報告」について、経団連は同日、大筋了承したといいます。このなかで、16春闘の賃上げについて、次のような方針で臨むと日経新聞は書いています。

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 経済の好循環を実現させるため、賃金引き上げについて企業収益に見合った「積極的な対応」を会員企業に求めていくことを柱に据えた。賃上げの水準でも「15年を上回る年収ベースでの賃上げについて前向きで踏み込んだ検討が望まれる」と明記した。
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日本経団連
(日本経団連=東京都千代田区)

 「年収ベース」という条件が付いているものの、15春闘を「上回る」ことについて、「前向きで踏み込んだ検討が望まれる」というのです。しかも、企業収益に見合った「積極的な対応」を求めていくというものです。

 トヨタ自動車の内山田竹志会長は、経団連の副会長です。日本1の利益のトヨタ自動車で、経団連のこの方針をあてはめれば、2兆8000億円という過去最高の利益を上げる見通しのため、賃上げについて「積極的な対応」を求められることになります。

 15春闘では、トヨタ労組は6000円の賃上げを要求して、回答は4000円でした。16春闘では、トヨタはこれを「上回る」ことについて、「前向きで踏み込んだ検討が望まれる」ということになります。

 4000円以上の回答を引き出そうとすれば、トヨタ労組は、昨年の6000円以上の要求をすることが必要でしよう。経団連が、こうした方針を出すのであれば大幅賃上げの絶好のチャンスです。

 経団連の方針の背景には、「安倍政権からの再三の賃上げ要請も背景にある」(日経新聞)といいます。円安と株高で大企業と富裕層にだけに利益を増やしたアベノミクスの破たんを、賃上げで取り繕うとする安倍政権の思惑が経団連の方針に反映しているといえます。
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16春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/12/23 10:05
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