◎自動車総連 賃上げ要求3000円以上

 トヨタ労組などでつくる自動車総連は12月18日、中央執行委員会を開き、16春闘の賃上げ要求として、「3000円以上」を統一要求とすることを決めました。連合の2%程度という要求に沿ったものです。

 また、期間従業員など直接雇用の非正規労働者についても、月3000円に相当する時給20円程度の賃上げを統一要求の目安とします。

 相原康伸会長(トヨタ労組出身)は、16春闘では、「底上げと格差是正を最大の眼目に手段を講じる」としています。

 3000円というのは、15春闘要求の6000円の半分です。トヨタ労組は、15春闘で6000円を要求し、4000円を獲得しています。トヨタは、16年3月決算で史上最高の2兆8000億円の営業利益を得る見通しであり、内部留保の大きな部分を占める利益剰余金も16兆円を超えています。

JC 15春闘
(15春闘では、トヨタ労組は4000円の賃上げに賃金制度維持分7300円を加えた1万1300円を獲得しました=金属労協のボードに書き込まれました)

 なぜ、15春闘の半分の要求なのか? これでは昨年の獲得額さえ下回ります。しかも、日本経団連の榊原定征会長が加わる安倍政権の経済財政諮問会議が、「内部留保を活用し3%の賃上げを」などと主張しています。

 労働組合の方が要求の方が、政府や財界より控えめというのはありえないことです。14、15春闘で賃上げがあったものの、消費税の増税や物価上昇で、労働者の実質賃金は下がっています。

 自動車総連が3000円以上とするのなら、トヨタでは少なくとも昨年の6000円以上の要求にして当然ではないでしょうか? もちろん、「底上げと格差是正」は重要です。関連・下請け企業は、トヨタなどメーカー企業に比べて、大きな格差があるからです。期間従業員の日給の底上げもまったなしです。

 2つを対立させるのではなく、両立させてこそ日本の労働者の賃金は上がるでしょう。GDPの6割を占める個人消費を活発するには、賃上げが不可欠であることは、もはや常識です。

 アベノミクスで恩恵を受けたのは、円安になって為替利益を得た大企業と、株高になって株の利益を得た富裕層だけです。世論調査でも明らかなように、圧倒的な国民は、景気の回復の実感はありません。大幅賃上げと「底上げと格差是正」で、日本経済が本格的な景気回復の道にすすめるような16春闘にしようではありませんか。
スポンサーサイト
16春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/12/19 10:17
コメント
No title
期間従業員の日給はもう充分過ぎるほど上がっているのではないでしょうか?

いつまでも上げる必要はないと考えますがいかがでしょうか。

管理者のみに表示