◎懐柔、分断、介入、違法…何でもありの違憲首相

 違憲の戦争法を強引に成立させた安倍政権。沖縄に対しても、懐柔、分断、介入、違法と何でもありです。最高法規の憲法を踏みにじれば、“オレが憲法”とばかりに民主主義を投げ捨てています。

【辺野古周辺に頭越しに振興費】

 菅義偉官房長官は10月26日、名護市辺野古への新基地を建設するために、周辺の辺野古、豊原、久志の3地区の区長と首相官邸で懇談会を開きました。菅官房長官は、本年度予算から振興費を交付する方針を伝えました。

 各区からの要望に応じる形で、地区公民館の設備修繕などに支出するとしています。各区に1000万円程度、合計3000万円程度とみられています。

辺野古地区
(名護市辺野古地区)

 これは新基地建設に反対する沖縄県や名護市を通さず、頭越しに直接に振興費を3区に支出するものです。一方で安倍政権は、11年に新基地反対を掲げた稲嶺進市長が当選すると、基地と引き換えの米軍再編交付金の支出を停止しています。

 今回の振興費は、原発立地の自治体に交付金をばらまくのと同じ構図で、住民を懐柔、分断するものです。しかも自治体の頭越しに振興費をばらまくというのは、地方自治への介入であり、公平・公正に使うべき税金の使い道を政権自らが壊すものです。

【国が国に救済の茶番劇】

 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍の新基地建設のために辺野古の海を埋め立てることを認めた仲井真弘多前知事の決定を取り消しました(10月13日)。前知事の公有水面埋立法にもとづく承認には、「法的瑕疵がある」として取り消したものです。

 ところが、石井啓一国土交通相(公明党)は10月27日、翁長知事による取り消しの効力を停止したと発表しました。

 これは、沖縄防衛局が行政不服審査法にもとづいて、公有水面埋立法を所管する国土交通省に申し立てていたものです。行政不服審査法は、私人(国民)が行政の決定に対し、異議を申し立てるものです。それを、国が国に申し立てるという、ありえない手法でおこなったもので、初めから結果は見え透いていました。

 しかも菅官房長官は27日、埋め立てのための代執行の手続きに入ることを明らかにしました。代執行は地方自治法にもとづくもので、知事が大臣の決定に従わない場合は勧告ができるのをはじめ、知事が応じない場合は裁判所に提訴ができるものです。

 安倍政権は、選挙で選ばれた名護市長や沖縄県知事の意向をまったく無視し、住民を分断するばかりか、地方自治に介入し、法律の趣旨をもねじ曲げて辺野古への新基地建設を強行する構えです。

アベ政治許さない


 こんな政権は1日も早く退陣に追い込む以外にありません。作家の澤地久枝さんは、11月3日午後1時に、全国津々浦々でいっせいに「アベ政治を許さない」のポスターを掲げようと提案しています。7月18日に続くものです。
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戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/10/28 06:13
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