◎大企業に便宜 愛知労働局が秘密通達

 このブログ「トヨタで生きる」では、次のようなメールが届いたことを紹介しました(2013年12月11日アップ)。

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(トヨタ自動車の)元町工場では、「ホットタイム・昼休みは休憩時間」というポスターが貼られるようになりました。どうやら、休憩時間の段取り(組付け用のボルトの事前準備)が日常的にやらされていて、そのことを労基署に通報し、改善を求めた人がいるみたいです。
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 労基署=労働基準監督署は、労働者が企業の違法な働かせ方を告発するために、駆け込むことができる場所です。労働基準監督官には司法警察権(事業所への立入調査権や帳簿・書類、証拠物件などの提出要求権、事業主や労働者に対する尋問権、報告命令権、出頭命令権)があり、悪質な経営者は逮捕することができます。

クラウン
(元町工場で生産されているクラウン)

 そうした労働者にとって大事な監督署を管轄する厚生労働省愛知労働局が、大企業に便宜を与えるために秘密の通達を出していたことが9月10日、日本共産党の小池晃参院議員の質問で明らかになりました。次は、それを伝える「しんぶん赤旗」の記事です。

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 厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が10日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。

 同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。

 監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を2013年3月に出し、向こう10年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。

小池晃 愛知労働局 秘密通達
(追及する小池晃参院議員)

 小池氏は、同局の監督件数は、通達前の7千件台から通達後の14年度は5395件と2割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。(通達は)やめるようにしたい」と言明しました。

 この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。

 小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”(商人と癒着した代官)だ。許されない。(元局長を)やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。
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 この記事は、9月12日アップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
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職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/09/11 16:22
コメント
やっぱり企業献金は効果があるね!

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