◎シリーズ「研究開発費と減税」 その④ トヨタに束になっても勝てない

 今年5月16日に名古屋市で開かれた第31回トヨタシンポジウムで、税財政問題研究者の垣内亮氏が「トヨタからみた日本の税制の問題点」と題して講演しました。このなかで次のように語りました。

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 民主党政権の時代に、この研究開発減税などの、いわゆる「租税特別措置」について、個別企業ごとの減税額などが公表されるようになりました。ただし、金額だけで、企業名は公表されません。

 これは、2013年度の上位8社です。企業名は書いてありませんが、その他のいろいろなデータから、業種分類だけは推定できます。1位は、輸送機械製造業、これはトヨタであることは明らかです。

 赤旗記者がトヨタの広報部に取材したら、「否定も肯定もしない」とのことだったそうです。2位以下の企業について、私の推計では、こうなります。残念ながら、5位はどこだか不明です。どなたか研究していただけないでしょうか?
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垣内パワ 研究3


 ②~⑧位を合わせると1165億円ですが、トヨタは1社で1201億円もの減税を受けています。研究開発減税は、トヨタにとってはたまらない減税処置のようです。
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決算・経営計画 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/08/20 16:28
コメント
No title
表に疑問あり。業種も推定だから、トップがトヨタであると断定して良いでしょうか?また、JR東海は研究開発してるのでしょうか?鉄道技術に関しては世界最高の頭脳集団であるJR総研(旧鉄道技術研究所)では研究開発をしているが、多額の減税を受けるにふさわしい開発予算があるのかな?軍需廠である三菱重工業が入っていないのの、不思議です。
No title
困ったものですな。下請けいじめの再開。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90737970Q5A820C1TI1000/

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