◎中国脅威論 ありませんと安倍政権

 安倍首相は、「戦争法案」(安保法制)を強行する理由として、北朝鮮や中国の脅威を口にします。日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員が8月5日の参院安保法制特別委員会で追及したところ、岸田文雄外相は「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と答弁しました。

大門議員
(日本共産党の大門実紀史(みきし)参院議員)

 「しんぶん赤旗」の6日付から――。

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 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。

 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中国を含めて特定の国を脅威とみなし、軍事的に対抗していく発想にはない」と述べざるを得ませんでした。

 さらに大門氏は、経済の相互依存度を測る指標である国際収支の比較をもとに、貿易総額では日米間より日中間が大きいことを指摘。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは、世界の常識からも考えられない」と主張しました。

 宮沢洋一経済産業相は「(中国との)経済の結びつきが将来さらに強くなることを考えると、大事な市場という位置づけは変わらない」と、日中関係を重視する立場を示しました。

 大門氏は、南シナ海問題でも東南アジア諸国と中国との間で「南シナ海行動規範」(COC)締結に向けた平和解決の流れがあることにふれ、「いま重要なのは外交解決に徹する姿勢だ」と強調しました。
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 大門議員が指摘したように、日本と中国の経済依存度は、ますます深まっており、そうした国同士が戦争すれば経済は破滅的になるでしょう。自動車市場も中国は年間2000万台を超える世界1の市場です(表1=時事ドットコムから)。

50 日米中  時事ドットコム 中国 自動車


 日本メーカーは、14年に日産が122万台、トヨタが103万台、ホンダが78万台販売しています(表2=時事ドットコムから)。民主党の野田政権が2012年に尖閣諸島の国有化を発表したことで、中国でデモが起き、日本車の販売は激減したことがあります。

50 日系3社 時事ドットコム 中国 自動車


 レクサスなどを生産しているトヨタ関連会社の「トヨタ九州」では、生産が大幅に減少し、労働者はトヨタの各工場に応援に出されるなどの事態になりました。

 尖閣諸島は、日本の固有の領土です。それを、戦争法案をつくって軍事対軍事で構えるのではなく、大門議員が指摘するように、「いま重要なのは外交解決に徹する姿勢」が何よりも重要でしょう。

 大門議員の質問の詳細は、次のアドレスで読めます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_03_0.html

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戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/08/09 09:18
コメント
じゃあ南シナ海での中国の暴走も外交という話し合いで止め、全て撤去して下さい。
それが、今年中にできたら信じますよ。
両国からも感謝されるでしょうしね。
できないなら、やはり中国は脅威以外の何物でもないです。

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