◎違憲はいくら審議をしても合憲にならず

 安倍政権と自民、公明の両党は、憲法違反の「戦争法案」(安保法制)を7月15日にも衆院安保法制特別委員会で強行採決し、翌16日にも衆院本会議で強行採決する構えです。審議時間が100時間を超えたことを理由にし、9月27日の国会会期末までに参院で可否ができなくても、「60日ルール」を使って衆院で再可決(3分の2)することをねらっています。

 世論調査で、軒並み国民の8割が審議不十分(読売、毎日、日経・テレビ東京、共同通信)としているなかで、あくまでも戦争法案を通そうとする安倍首相。「憲法違反の法律は、どんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。廃案・撤回を強く求めたい」(日本共産党の志位和夫委員長)と厳しく批判します。

 その通りです。憲法学者の9割が違憲と主張しているのに、1年間審議しようが合憲になるはずはないからです。戦争法案に「反対」が56%、「賛成」が26%(朝日新聞世論調査、14日付)と国民の半数以上が反対しています。

 安倍首相の姿勢に、政権の支持率が、「支持する」より、「支持しない」方が多くなるという結果が、毎日新聞に続いて朝日新聞、NHKへと広がっています。

 安倍政権のおごりに対し、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党は10日、▽5党が一致して強引な採決に反対する、▽5党は随時、協力し行動していく――の2点を確認しました。

シールズ 20150710
(「SEALDs」=シールズ=の行動に約1万5000人が参加=ネットから)

 同じ10日夜、国会前では、学生たちでつくる自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」(シールズ)に、約1万5000人が参加して廃案を訴えました。1週間前の4倍の参加者になりました。

 12日の毎日テレビ系の「サンデーモーニング」で、寺島実郎三井物産戦略研究所会長は、「安保法制をすすめている人たちの世界観は、世界の大きな流れからずれている」と厳しく批判。「世界を広く見渡しても、軍事同盟とか集団的自衛権で国を守っていこうという国はありますか」と強調しました。

 その上で、強行採決とか「60日ルール」で通過させるならば、国民の目が厳しくなり、「憲法を変えるというハードルを(安倍政権が)逆に上げてしまう」と指摘。「外交よりも軍事に流れ、専制的な国家主義に向かってはならない――という日本の誇りにかけたたたかいの意識が芽生え始めた」と語りました。

 安倍政権が強行採決をするなら、国民のたたかいはいっそう激しくなるでしょう。安倍政権打倒へと!

                ◇

 この記事は、7月15日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
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戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/07/14 16:51
コメント
No title
民主と共に14日の審議には欠席した共産党
スポーツの世界では、『放棄試合』ですよ。

不利だと放棄し、外で暴れる
こんな行為はそろそろやめて、正々堂々と
議場で闘いましょうよ。

ちなみに、私は安保法案に関しては
賛成でも反対でもなく、まずはその前に
憲法改正の国民投票の実施!
を希望します。

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