◎戦争法案を廃案に 堤工場前で訴え

 日本共産党のトヨタ自動車委員会と大村よしのり、根本みはるの両豊田市議は7月9日、豊田市の堤工場前で安倍政権が強行採決をねらっている戦争法案(安保法制)を廃案に追い込もうと出勤する労働者らに訴えた。

 戦争法案廃案めざし、全国で運動が盛り上がっている。10日夜には、国会前で、学生たちでつくる自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)に、約1万5000人が参加して廃案を訴えた。

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(雨の中、訴える根本豊田市議=左=と大村市議)

 東京新聞(7月9日付)が憲法学者にアンケート調査をしたところ、回答した204人のうち、法案を憲法違反としたのは、6月4日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早大教授ら184人にのぼった(約9割)。

 日本共産党豊田市委員会も、連日、市内各所で行動をくり広げている。特に金曜日を集中宣伝の日として廃案めざすことを決めた。そんななかでのこの日の堤工場での訴えとなった。

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(出勤する堤工場の労働者)

 訴えの準備をしていると雨が降ってきた。急いでカッパを着た。大村、根本の両議員の訴えの後、トヨタ党委員会の代表が出勤する労働者らに呼びかけた。

 トヨタはグローバル企業として、世界の27国・地域に52の生産拠点があり、トヨタの海外勤務者と家族約5500人が海外で生活していること。世界のどこで戦争があっても大きな影響と打撃を受けることを訴えた。

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(堤工場門前で訴える日本共産党の宣伝カー=右端)

 戦前、トヨタは「護国20工場」と呼ばれた軍需工場で、軍用トラックを生産していたが、そのようなことに2度とあってはならず、平和であってこそ乗用車を安心して生産・販売できる――と力を込めた。

 自民党内からは、気に入らない沖縄の2紙をつぶしてしまえというような言論弾圧が加えられ、メディアが自由に物をいえないような状況がつくられつつあること。

 トヨタ自動車でも、「規律性」や「積極性」など4つの基準で労働者を毎月査定し、毎月賃金が変動するような成果主義賃金を来年から導入しようとしているが、1人ひとりがばらばらにされ、職場で物がいえないようになってはならず、職場で大いに議論しようと呼びかけた。

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(堤工場=左=と出勤する労働者)

 毎日新聞が4、5日におこなった世論調査では、安倍内閣の支持率は42%、不支持率は43%で、第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転したこと。戦争法案について、成立に61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまったと訴えた。

 それでも安倍政権は、15日(水)に衆院特別委員会で採決し、翌日には衆院の通過をねらっているが、なんとしても世論と運動で戦争法案を廃案に追い込もうと力を込めて呼びかけた。
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戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/07/11 14:45
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