◎「応能負担」の税制改革を――トヨタシンポジウムから⑦

 このシリーズで6回にわたって、富裕層がいかに税金を支払っていないか、富裕層優遇税制を見てきました。大企業への優遇税制については、あらためてシリーズで見てみます。最後の7回目は、本来の税制の在り方を問う問題です。

 第31回トヨタシンポジウム(5月16日開催)で、講演した税財政問題研究者の垣内亮氏の答えです。

「応能負担」の税制改革を


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 以上、トヨタを入口にして、日本の法人税、所得税などの問題点を見てきました。このほか、消費税や相続税など、いろいろな税金がありますが、時間の関係で省略させていただきました。

 最後に、こうした大企業や富裕層優遇の税制を改めれば、どれだけの財源が生まれるのか、昨年の総選挙の際に日本共産党が明らかにした試算を紹介させていただきます。

 今日説明した大企業優遇税制、トヨタだけでも毎年数千億円規模の減税になっている可能性がありますが、これを改めれば、日本全体では2.4兆円になる。

 法人税率については、民主党政権時代に決めた引下げをやめることで1.9兆円です。

 今年、自民党政権がやった分を加えれば、さらに増えることになります。所得税・住民税の最高税率を98年時点まで、相続税の最高税率を02年時点に戻すことで1.8兆円、富裕層の株のもうけにきちんと課税することで0.6兆円になります。

 そのほか、富裕層の資産に毎年課税する「富裕税」の創設、年金や健康保険などの保険料が高額所得者では頭打ちになっていることを改めること、為替取引税、環境税などを提案しています。

 税の基本は「能力に応じた負担」です。
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 この記事は7月6日アップの予定でしたが、都合により4日にアップしました。
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トヨタシンポ・総行動 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/07/04 10:56
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