◎派遣法改悪 参院で廃案に 連合や全労連

 リーマン・ショック時(2008年)の“派遣切り”を忘れたかのような暴挙です。自民・公明などは6月19日、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」となる労働者派遣法の改悪案の採決を衆院厚生労働委員会と本会議で強行しました。

 日本共産党や民主党などは反対しました。

 トヨタ労組が加盟する労働組合の全国組織、連合は同日、東京・JR新橋駅前で緊急宣伝。神津里季生事務局長は、「天下の悪法だ。『生涯派遣で低賃金』をすすめ、正社員が派遣に置き換わる。舞台は参院に移る。あきらめず、何としても成立を阻止する」と訴えました。

連合 派遣法改悪阻止
(労働者派遣法の改悪に反対する連合の訴え=連合のフェイスブックから)

 もう1つの全国組織、全労連もJR新宿駅前で緊急宣伝を実施。野村幸裕副議長は「働き方を根本的に変える悪法が、国民の声を無視して強行された」と厳しく批判しました。

 派遣労働には、①正社員を、賃金が安く、不安定な働き方の派遣労働者に置き換えてはならない(常用雇用代替禁止)と、②一時的・臨時的業務に限定という2つの大原則があります。

 改悪案は、2つの大原則を崩すものです。専門26業務をのぞいて原則1年最大3年という派遣労働の期間制限を廃止し、新たに事業所と個人単位の期間制限(3年)を設けるというものです。

 しかし、期間を過ぎた派遣労働者を別の派遣労働者に置き変えれば、永久に派遣の職場は続きます。企業から見れば、正社員を雇用せず、派遣労働者をいつまでも使い続けることができます。正社員ゼロの職場ができるのです。

 一方、派遣労働者から見れば、職場を転々とされ、一生涯ハケンのままにされるものです。

連合愛知 トヨタ労組 カラーリーフ
(連合愛知とトヨタ労組が作成したカラーリーフ)

 トヨタ自動車の生産部門は、トヨタに直接雇用の期間従業員が中心ですが、研究・事務部門には多くの派遣労働者が働いています。関連会社のトヨタ車体などでは、リーマン・ショック時までは、生産現場では派遣労働者が中心でした。

 トヨタ車体は、リーマン・ショック時に派遣労働者1800人を派遣切りしました。それから6年余。自民、公明などは、派遣切りを忘れたかのように派遣法改悪の衆院採決を強行しました。

 トヨタ労組は、連合愛知と共同のカラーリーフレットを作成。「残業代ゼロより過労死ゼロ」のスローガンとともに、一生涯にわたって派遣労働者のままになる労働者派遣法の改悪など3つの課題で労働者保護ルールを守ろうと呼びかけています。

 参院では、「何としても成立を阻止」(連合)し、廃案に追い込もうではありませんか。
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その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/06/22 08:18
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