◎トヨタからサービス残業をなくすために その③

 サービス残業は、トヨタが「労働時間の過少申告」とのべているように、これは労働基準法違反です。日本共産党は、サービス残業を根絶するための政策を発表し、法案を提出しています。

 次は、政策です(2013年の参院選政策から)

……
 日本では、ヨーロッパと違い、労働基準法で残業の上限が定められていないため、長時間労働が横行しています。その労基法さえふみにじる「サービス残業」(ただ働き残業)も横行しています。

 日本共産党は、1967年以来40数年間、300回をこえる国会質問で、「サービス残業」は企業犯罪だと追及し、2001年には、厚生労働省に、根絶のために企業が責任をもって時間管理を強化することなどを内容とする「サービス残業」根絶通達をださせました。この通達を活用して、過去8年間だけでも1547億円以上の未払い残業代を支払わせています。

 通達を活用し、職場からのとりくみを強化するとともに、「サービス残業根絶法」を制定し、悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして労働者に支払わせるようにします。中間管理職や裁量労働制で働く労働者の時間管理をきちんとさせます。

 「店長」、「マネージャー」といいながら、管理職としての権限、実態もない「名ばかり店長」「名ばかり管理職」にたいする残業代不払いを許しません。
……

 ここでいう厚労省の2001年の「サービス残業」根絶通達をもとに、トヨタが導入したのがカードリーダーです。

トヨタ工場 労働者
(トヨタ堤工場)

 次は、日本共産党の「サービス残業根絶特別措置法」(案)です。これは、「『企業組織再編にともなう労働者保護法』、『解雇規制法』、『サービス残業根絶特別措置法』の労働者保護と雇用の確保・拡大のための三法案の衆議院提出にあたって」からの抜粋です(2000年3月28日 日本共産党国会議員団)

……
 サービス残業は、もともと労働基準法で懲役6月以下または30万円以下の罰金が科せられている犯罪行為です。ところが、多くの大企業では、「月間の残業時間は20時間まで」などと目標を決めて、労働者が実際にどれだけ多く働いても、目標の範囲内で「自主申告」をさせています。これが、労働基準監督官が見回りにきてもサービス残業を発覚させない手口の代表です。

 また、サービス残業をやらせれば、かえって高くつくという仕組みがないために、大企業に、もし発覚しても「25%の割増賃金を払えばすむ」という無責任な態度を許しています。

 本法案は、こうした犯罪行為のやり得を許さないための仕掛けを作ろうとするもので、その骨子は次の通りです。

① 使用者に実際の労働時間を把握し、記帳する義務を負わせています。こうすれば、労働基準監督官が調査に入れば、ただちに違法を摘発することが可能になります。記帳していなければ、それ自体が法違反として罰せられます。不正な記載を許さないために、労働者のチェックを受けさせる制度も盛り込みました。

② サービス残業が発覚したら、使用者は労働基準法で定められた割増賃金とは別に制裁金を労働者に支払わなければならないようにしています。これによって、サービス残業は使用者にとって割に合わないものになります。
……

 以上、3回にわたって掲載してきました。みなさんの建設的な意見をお待ちしています。 管理人
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サービス残業 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2015/06/12 10:36
コメント
サービス残業♪

ダメなの?会社が儲かるじゃん

とにかく惰弱な自分の立場は自分自身が

これまで会社で働いてきた結果だろ!!

↑の意味分かると思うんだ。

問題を端的に捕らえ、一方的な論は

共産系の悪い所です。

ならば現状、職能要件に満たしてない

職制は降格させて良いですか?

そしてブログ主に一言。

トヨタは社会的責務は当然大きいですが、

あくまで営利企業であります。

自己主張に見合う働きが出来ない奴らは

面倒みれないです。

本文中にある、サービス残業?

サービスで無くすのは会社や仕組みでない

自分自身で出来る!!出来るんです!!


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残業はつけられない
堤工場組立部物流課133組 15時20分
TLである、外間氏が「残業はつけれません」と言ってきました。
私は「なぜですか?皆まだ作業はやっています。サービス残業ではないのですか?」と問いました。
外間氏は「能率の関係でつけられない」と言いました。
このような身勝手な人間がいまだにいるとは信じられません。
身勝手だというのは、私はその事をすぐに労基に話し、会社はすぐに正規の残業に訂正したからです。
残業をつけれない と会社がそう指示したのか?
少なくとも、会社に在籍している以上、その言動には、会社の看板を背負っているとして、会社の発言と捉えてもなんらおかしくはない。
外間氏の言動は会社の言動。
トヨタが今だに、そんな悪しき体質だという証拠です。
リーディングカンパニーがこれでは話にならない。これが現場の惨状です。

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