◎「戦争法」反対 3題

 安倍政権が夏までに成立させると米議会で約束した、集団的自衛権の行使などを盛り込んだ「戦争法」(安保法制)に、反対の世論が急速に高まっています。

★その(1) トヨタ労組が加盟する労働組合の全国組織、連合は5月28日、反対の方針を確認しました。連合通信社は次のように配信しました。

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 政府が国会に提出した「平和安全法制整備法案」などの安保関連法案について、連合は5月28日に「反対する立場から対応する」との方針を確認した。海外での自衛隊の活動が歯止めなく拡大する恐れがあるにもかかわらず、そうした国民の懸念に全くこたえていないことなどが理由だ。

 連合は今回の法案について、必要性や国民への影響が十分に説明されていないと指摘。「国民への丁寧な説明や国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたことは問題だ」という。

 改正法案を一括して審議するやり方も問題視。それぞれの法案ごとに審議しながら、論点を明らかにし、十分な議論を尽くすべきだと訴えている。
 連合は安全保障政策について、「専守防衛」に徹すべきとの立場。この日開いた中央執行委員会でもこのスタンスを踏まえて対応方針を確認した。

 記者会見した古賀伸明会長は法案審議の進め方について、「国会と国民を無視し、立憲主義を軽視している。国民が感じている懸念を解決せず強引に進めようとしており、怒りを感じる。徹底して政府と対峙していく」と強調した。
 今後、具体的な行動を行うかどうかについては、「これからの国会動向を見ながら決めていく」と述べるにとどめた。
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★その(2) 6月1日放送のANNの世論調査
 国会で審議中の安全保障関連法案に反対の人は45%で、賛成の24%を上回ったことがANNの世論調査で明らかになりました。

 調査は先月30日と31日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は44・3%で、4月の前回の調査よりも3ポイント下がりました。また、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案に「反対する」と答えた人は45%で、「賛成する」とした24%を上回りました。さらに、安倍総理大臣が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と説明していることに対し、71%の人が「納得しない」と答えました。

ANN 世論1

ANN 世論2
(安倍首相が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」とのべたことに対し、「納得する」は16%で、「納得しない」は71%でした)

★その(3) ポスターで訴え

 作家の盛田隆二さんのツイッターをシェアさせていただきます。

東大和九会の会ポスター


 (東京都)東大和「九条の会」が作ったポスターが素晴らしい。東大和市在住の写真家・亀山さんが娘さんをモデルにして撮影した作品。草の根民主主義がみずみずしく息づいている。
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戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/06/02 09:37
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No title
集団自衛権や平安法制について、財界は沈黙しているのは、何故でしょうか?

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