◎なぜトヨタが法人税ゼロ? トヨタシンポ開かれる

 第31回トヨタシンポジウムが5月16日、名古屋市内で開かれました。愛知県労働組合総連合などでつくるシンポ実行委員会が開いたものです。1984年から始まった伝統あるシンポです。

 税財政問題研究者の垣内亮氏が「トヨタからみた日本の税制の問題点」として講演しました。トヨタ自動車は、昨年5月に2014年3月期の決算を発表しました。席上で豊田章男社長は、「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」などとのべました。

 利益日本1で、同3月期決算で過去最高の営業利益、2兆2921億円をあげたトヨタの社長のびっくり発言でした。垣内氏は、なぜトヨタが国税の法人税を08~12年度までの5年間、支払っていなかったかを有価証券報告書などの資料から詳細に分析して報告しました。

トヨタシンポ


 そして、①受取配当の益金不算入制度、②外国子会社配当益金不算入制度、③研究開発減税、④連結納税制度、⑤「自己株式」による税の軽減――の5点にわたってくわしく説明しました。

 その上で、トヨタが5年間で支払うべき本来の税額は2612億円だったのに、▽配当益金不算入(国内外)で1434億円、▽研究開発減税で443億円、▽外国税額控除で178億円、▽繰越欠損で557億円――が減税されたと推計しました。

 垣内氏は、これは違法なことをトヨタがやっているのではなく、長年の自民党政権がつくりだしてきた大企業優遇税制にあり、これを政治的にただすことが重要だと強調しました。

 また日本共産党の大村義則豊田市議は、豊田市の法人市民税が国税の法人税と連動して、491億円(07年度)、381億円(08年度)あったものが。34億円(09年度)、52億円(10年度)、51億円(11年度)、60億円(12年度)、59億円(13年度)と激減したことを報告しました。

 愛労連の吉良多喜夫事務局長は、今年2月11日に行われたトヨタ本社へのデモ行進などのトヨタ総行動には1000人が参加したと報告。▽トヨタなど大企業への優遇税制を改める、▽大企業・富裕層に負担を求める、▽消費税の10%への増税阻止、戦争法案阻止、労働法制改悪阻止――などの運動に全力をあげようと提起しました。

 (垣内氏の報告は後日、くわしくブログでアップする予定です)
スポンサーサイト
トヨタシンポ・総行動 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/05/17 10:31
コメント
No title
日本の景気回復の為には自動車産業であるトヨタが
復活するしかありません。減税優遇もそのひとつです。
長い目で見ましょう。
No title
この話、昔からあるのですよね。問題なら、共産党さんは、国会で追及していただきたい。実況中継されたら、国民は、法人税とは?についての理解を深めるのでは?

管理者のみに表示