◎独の再生エネ、すでに23・5% 日本は15年先

 安倍政権の原発推進を受け、経済産業省は4月23日、今から15年先の2030年時点の電源構成について、原子力の比率を20~22%とする原案を関係閣僚に示しました。

 一方、太陽光などの再生可能エネルギーは、原子力を上回る22~24%にするとしています。福島第一原発事故前の原発の比率は、約30%でしたから、原発比率をやや減らす程度です。

 現在、原発は、関西電力の大飯原発電4号機(福井県)が2013年9月15日、定期検査のため運転を停止して以来、1年7カ月ゼロ。それでも電力は、足りています。

 福島第一原発事故に学んだドイツのメルケル首相は、2022年までに原発ゼロの「政治決断」をしました。

 「2013年現在、再生エネルギーの電力消費全体に対する割合は23・5%まで拡大。2014年には25%に達するのではないかとすら言われています」

 これは、このブログ(3月20日)でも紹介した、『ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由』(幻冬舎、15年1月発行)の著者で、福島第一原発事故当時、駐日ドイツ大使だったフォルカー・シュタンツェル氏が書いているものです。

 ドイツでは、日本が15年先に目標としている、再生可能エネルギーの比率をすでにクリア―し、さらに前進しているのです。ドイツでできて、日本でできない理由はまったくないでしょう。

原発ゼロ 20141024 豊田市 (2)
(豊田市内で行われた原発ゼロのデモ=2014年10月24日)

 鹿児島地裁は4月22日、住民らが求めた川内原発の再稼働の差し止め仮処分申請を退けました。4月14日の福井地裁仮処分決定とまったく反対の内容でした。

 福井地裁は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と指摘。原発の耐震設計で想定する最大の揺れである基準地震動を問題にし、この10年足らずの間に四つの原発で基準地震動を超えたケースが5回あるとのべました。

 地震列島であり、火山列島でもある日本では、「福井地裁判断に説得力がある」(4月23日の朝日新聞社説)というのも当然でしょう。なぜなら、原発事故に、“万が一”があってはならないのは福島第一原発事故の最大の教訓だからです。

 水力・火力発電などと違って、原発は異質の危険性を持ったものです。福島第一原発事故は、大量に放出された放射線を制御できなくなりました。現在の科学的英知を持ってしても放射線を、空間的、時間的、社会的に限定することができないという深刻さを示しました。

 安倍政権が、原子力の比率を20~22%にしようとしているのは、福島第一原発事故から何も学ばず、日本をふたたび悲惨な原発事故に導くものといっていいでしょう。
スポンサーサイト
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/04/26 09:15
コメント

管理者のみに表示