◎民意はどこにあるのか? 日経の世論調査

 マスコミの世論調査の発表が相次いでいます。消費税、集団的自衛権、沖縄・辺野古への新基地建設、原発…どの問題をとっても、安倍政権が「この道しかない」と暴走している道には、国民の多数が反対しています。そのことは、民意がどこにあるのかを示しているといっていいでしょう。

 このうち、日経新聞(4月20日付)の世論調査をみてみると、6つの質問すべて安倍政権の政策にノーです。

日経 世論調査 (2)
(日経新聞の世論調査=4月20日付)

① 「景気回復を実感している?」 実感している(16%) していない(78%) 安倍政権の鳴り物入りのアベノミクスはうまくいっていないというのが圧倒的多数です。

② 「消費税後の1年で生活は?」 良くなった(1%) 悪くなった(37%) 変わらない(60%)

③ 「消費税を17年4月に10%に上げることについて」 賛成(31%) 反対(58%) 8%で暮らしが痛みつけられたのに、10%なんてとんでもないというのが実感です。

④ 「集団的自衛権行使に関する法案成立に」 賛成(29%) 反対(52%) アメリカの戦争に対し、自衛隊をその「戦地」に派遣するようなことには過半数の国民が反対しています。自民・公明の与党協議でこれを認める方向になり、5月に閣議決定する予定ですが、憲法9条を破壊することに多数の国民は反対しているといっていいでしょう。

⑤ 「普天間基地の辺野古移設は?」 計画通りに(36%) 見直すべきだ(47%) 安倍首相は、沖縄の翁長知事との会談(4月17日)で、辺野古への新基地建設について「唯一の解決策」とのべ、翁長知事は「絶対に辺野古新基地はつくらせません」とのべました。民意は翁長知事にあることを示しました。ちなみに、朝日新聞の世論調査(4月21日付)では、沖縄県民の翁長知事支持率は70%と圧倒的です。

⑥ 「原発再稼働は?」 進めるべきだ(30%) 進めるべきではない(58%) これも過半数の国民が反対しています。福井地裁が高浜原発の再稼働の差し止めの仮処分決定をしました(4月14日)が、国民多数も同じ考えです。

関電前 高浜差し止め
(原発ゼロをめざす関西電力東海支社前での行動=4月17日)

 昨年12月の総選挙で、自民・公明の安倍政権与党は3分の2の議席を獲得し、「巨大与党」といわれていますが、その進む道に多数の国民は不安をいだいていることがわかります。

 安倍首相が寄って立つ自民党も、総選挙では民意をもっともあらわす比例代表選挙で、33・1%の得票率しか獲得できませんでした。いっせい地方選の前半戦の道府議選でも、80議席減らしました。

 いまたたかわれている豊田市議選など後半戦でも、安倍政権の暴走を地方からストップさせるには、参院選、衆院選、いっせい地方選前半戦で躍進した日本共産党を勝利させることが、その確かな保障になるでしょう。

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その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/04/21 18:27
コメント
No title
でもなぜか現状でも40%以上ある安倍政権の
支持率、明らかに志位さんを遥かに上回って
いるのは何故?

やっぱマルクスを捨て、天皇皇后両陛下っていう
表現を自然と使えるようになれば、もう少し
支持率が上がると思うよ。
景気悪いよ!
生活できない!

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