◎「ワニの口」と税金

 今日4月1日から法人税が減税になり、実効税率が34・62%から32・11%へ引き下げになります。豊田章男社長がみずから語ったように、トヨタは08年度から12年度までの5年間、法人税を払っていませんでした。

 また、研究開発減税が13年度で1201億円と日本の大企業でダントツのトップだったことも明らかになりました。

 今日はまた、消費税が5%から8%へ増税されて1年になる日です。小銭入れにたまった1円玉の多さから、消費税の負担の重さを感じるでしょう。

 昨日、参院本会議の税制「改正」にかんする討論が行われ、日本共産党の大門実紀史議員が反対討論を行いました。大門議員は、「めずらしく民主党席からも大きな拍手が」といって、同討論の後半部分をフェイスブックにアップしました。「ワニの口」という論法は、「なるほど」とうならされるものでした。以下に紹介します。

大門1
(大門参院議員のフェイスブックから)
……
 消費税増税と法人税減税の関係について一言ふれます。

 先ほどの 財政金融委員会でも指摘しましたが、この20数年を振り返ると、一貫して国の歳出が伸び続ける一方、税収は落ち込み続けてきました。グラフにすると「ワニの口」が開くように、歳出と税収の差が開いてきたのです。

 いままで、この「ワニの口」現象をとらえ、一部の政府系学者の方たちが、おかしな理屈を展開してきました。「歳出の伸びは社会保障の増大が原因だ」、「税収の落ち込みは不況が原因。しかし、消費税が安定収入として税収を支えてきてくれた」、「だから、これからは社会保障の安定化のために、消費税の増税が必要だ」という論法です。

大門2
(大門参院議員のフェイスブックから)

 本当でしょうか。歳出の伸びは、社会保障費の伸びだけが原因ではありません。90年代の公共事業費の増加、そして借金の増大にともなう利払いの増加もふくめた複合的要因です。

 税収が落ち込んできたのも、たんに不況だけが原因ではありません。結論からいえば、税収構造が法人税・所得税中心から消費税へと変化してきたからです。

 実際、「ワニの口」が拡大し始めたのは1989年、消費税が導入されてからでした。つまり消費税の増税と引き換えに法人税減税・富裕層への所得税減税をすすめてきたから税収が増えなかった。法人税・所得税から消費税へという税収構造の変化が税収を減らしてきた大きな要因でもあるのです。

 わたくしのこの指摘にたいし、先ほどの委員会で、麻生大臣は「そのとおり」と明快な答弁をされました。にもかかわらず、政府はまた、消費税の増税と法人税減税をセットですすめようとしています。支離滅裂です。こんなことを続けたら、いつまで経っても歳出と税収の開きは縮小しません。

 貧富の格差の 拡大を是正するため、所得再分配を強化しようというのは、アメリカをふくめ、いまや世界の流れです。現在の税収構造をあらため、応能負担を原則とした税制に抜本的に改革することを強く求めて反対討論を終わります。
……
スポンサーサイト
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/04/01 10:08
コメント

管理者のみに表示