◎トヨタの「36協定」 会社、「絶対限度時間」の引き下げに応じず

 トヨタ自動車とトヨタ労組が残業時間の取り決めである「36協定」(労働基準法36条にもとづくもの)について話し合い、労組が年600時間、720時間の「絶対限度時間」を引き下げるよう求めましたが、会社はこれに応じませんでした。

 昨年に続いて応じなかったものです。今年は2月4日に行われたもので、労組の「評議会ニュース」(3月2日発行)で報告しています。

 それによると、会社側は、13年度で残業が「(年間)500時間を超えている者が相当数に上がった。今年度(14年度)も同様の負荷が見込まれている」とのべました。

 その上で、「来年度(15年度)においても緊急突発時のセーフティーネットである絶対限度時間を引き下げる状況にはないと判断している」などとして、応じなかったものです。

トヨタ 36協定


 これに対し組合側は、「心身の健康確保の観点から、絶対限度時間を引き下げるべきという考えに変わりはなく、また、セーフティーネットに頼ることのない強い職場を労使で構築していくことも必要と考える」とのべました。

 さらに、年間540時間(厚労大臣告示では、残業は月45時間が限度基準になっており、年間にすると540時間になる)について労組側は、「事技職・業務職・医務職については、540時間を超える際に行う事前協議においては、厳しい判断をせざるを得ないと考えており、相当の拘りをもって臨んでいくことをお伝えする」と強調しました。

 昨年の話し合いでは、会社側は緊急突発時であったという東日本大震災後のばん回生産をあげ、1カ月の「限度時間」の45時間を超えた者がのべ約2000人であったと指摘。絶対限度時間を「しっかりと担保しなければならない」として、引き下げに難色を示していました。

トヨタ テクニカル
(トヨタの技術者が働くテクニカルセンター)

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 日本には、フランスなどのように残業の上限が法律で規制されていません。2月20日の衆院予算員会基本的質疑で、日本共産党の志位和夫委員長は、日本の長時間労働の問題を取り上げました。このなかで、「厚労大臣告示」の45時間について、厚労省の通達でも月45時間を超えると健康障害のリスクが徐々に高まり、80時間を超えると“過労死ライン”になると指摘しました。

 その上で、月45時間の法制化を求めましたが、安倍首相は「慎重に検討すべきだ」として応じませんでした。

 志位委員長は、「労働者の命と健康よりも、日本経団連、財界大企業のもうけを上に置くものであって、政治の重大な責任放棄だ」と厳しく批判しました。
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職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/03/25 19:44
コメント
自衛隊って軍隊なんですか?
軍隊なら日本に税金納めたくない

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