◎トヨタ1社への研究開発減税 なんと1201億円!

 トヨタ自動車の13年度の貸借対照表を見ると、研究開発の項目があり、次のように記述しています。

……
「もっといいクルマ」づくりを実現するために、大幅な商品力向上と原価低減を同時に達成するクルマづくりの活動「Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」に取り組み、開発を進めています。
……

 その上で、「自動車事業の研究開発費は887、565百万円」「その他の事業に係る研究開発費は22、952百万円」とあります。合わせて9105億円という巨額です。

 世界と日本の企業の研究開発費ランキングというブログによると、トヨタは、マイクロソフトを上回り世界1です(2011年)。
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-195.html

 この研究開発費に減税措置があり、トヨタが13年度で1201億円もの減税を受けていたことが「しんぶん赤旗」(3月8日付)の試算でわかりました。それによると――。

 日本の法人税の研究開発減税額(6240億円)のうち、総額の約2割におよぶ1201億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタだったといいます。

研究開発 テクニカルセンター
(トヨタの研究開発の拠点、テクニカルセンター)

 ……
 13年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額(1201億円)は2位(212億円)以下と比べ、飛び抜けて巨額。

 また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」(2256億円)が突出して多く、2位の「化学工業」(1125億円)以下を引き離していました。1社で1201億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。

 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表」「税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。
……

 研究開発減税は、日本経団連や大企業が要求してきたものです。トヨタ1社だけで1201億円もの減税になるというのは大企業優遇税制に他なりません。これだけの金額があれば、どれだけのことができるでしょうか。

 たとえば、現在小学校1年は35人学級です。日本共産党の畑野君江衆院議員は、2月23日の衆院予算員会で、法律を改正して小学2年で実施した場合16億円、毎年度1学年ずつ35人学級を拡大するには最大139億円の国庫負担額でできるとして、中学3年までの35人学級の実現を求めました。

 安倍首相も、「35人学級の実現に向けて、努力をしていきたい」と答弁しました。わずか139億円の国庫負担で、全国で35人学級が実現できるのです。大企業優遇税制のあり方を見直せば、財源が十分あることは、トヨタへの研究開発減税の巨額さを見れば明らかでしょう。
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決算・経営計画 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2015/03/19 09:10
コメント
No title
研究開発減税があったからハイブリッドやミライが市販されたんじゃないのかな?
とは言え、一企業の減税額は大きいと思う。
でも一般国民の思うのと、共産党が思うのは別だからね!

35人学級ってどう言うものなのですか?

それより教育の問題は他にあると思うげど
ケント・ギルバートさんが言っていることが教育の一番の問題だと思います。

あなた達がこの様な日本にしてしまったんですよ!
私もそう思います。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20150318/dms1503181140003-s.htm
No title
35人学級⇒教室が足りない⇒学校新設
⇒学区割で地域がもめる(大多数の親子が満足
している学区から新設校ができ、そちらに編入
となった親たちが大反対して、揉めにもめた
前例あり)

この負の部分をどのように考えますか?

こっちは、児童数1000人以上の学校が
多くて教室がいっぱいいっぱいなんだけど。

35人学級、反対ってわけじゃないけど、一律に
する必要はないと思う。
地域の実情に応じて、決めれば良いことかと。
No title
35人学級の説明ありがとうごさいます。
本来なら管理人がきちんと説明する事だとなんですがね…

35人学級の問題って、お金の問題じゃ無いですね。
学区割りによる問題の方が大きいですね。
どうして研究開発減税より他の使い道がなどと言って35人学級の話しを持ち出すのか理解出来ないですね。
何で共産党って、いつも言うことがずれてるんですかね?

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