◎さぁ総選挙 豊田駅前で緊急の訴え

　暴走する安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンス――日本共産党豊田市委員会は１１月１９日夜、豊田駅前で緊急の訴えを行った。２１日の解散を前に、大村よしのり、根本みはるの両豊田市議らが訴えた。

　日本共産党は、比例代表東海ブロック候補に、豊田市在住のもとむら伸子さん、小選挙区１１区（豊田市など）候補に牧田充生（みつお）氏＝党１１区政策委員＝を擁立する。


（豊田駅前で訴える＝右から＝大村、根本の豊田市議）

　豊田駅前は、もうクリスマスのイルミネーションで飾られているが、今年は例年になく地味な感じになっている。アベノミクスの失敗で消費は伸びず、トヨタの国内販売も、４月の消費税増税から７カ月連続で前年を下回っていることなどを反映しているようだ。

　一方でトヨタは、円安と、アメリカなど海外で販売を増やし１５年３月期では２兆５０００億円の過去最高の営業利益の予想をしている。国内販売減で、職場では労働者の応援・受援が激しくなっている。

　大村議員らは、安倍首相が解散するのは、アベノミクスや消費税の８％への増税などで景気を後退、格差拡大をさせたこと。集団的自衛権や秘密保護法などで戦争をする国にしようとしているが、国民からの総反撃で追い詰められた結果の解散だと訴えた。

　その上で、総選挙は、暴走する安倍政権を退陣に追い込むチャンスであり、安倍政権と真正面から対決してきた日本共産党の躍進で政治を変えようと呼びかけた。

　安倍首相のいうように、消費税１０％への増税の先送りではなくきっぱりと中止すること。日本共産党は、消費税とは別の道で財源を確保する政策を明らかにしていること。それは、富裕層と大企業に応分の負担を求めるものと具体案を示した。

　小選挙区愛知１１区選出の古本伸一郎議員（民主党）は、解散を受け、「『増税』と聞くと耳障りですが、子育てや介護・福祉などの社会保障に使うという用途をひとつひとつ伝えていく責任が私にはあると思います」などと語っている。

　安倍政権などは、消費税を増税して全額福祉に使うとのべてきたが、実際にはこの間の法人税の減税の穴埋めにまわっただけだ。安倍政権は、さらに３５％の法人税を２０％台まで減税をすすめるとしているが、その金額は２・５～５兆円ほどにもなる。

　消費税増税は、民主党政権時代に、野田首相と谷垣禎一総裁（現、自民党幹事長）が合意し、公明党も賛成したものだ。民主党は、消費税問題で自民党と対決はできない。日本共産党の躍進こそ、消費税増税ストップの道だ。