◎今こそ非正規雇用の雇用、労働条件アップを

 人手不足が深刻になるなか、大企業がこれまでの非正規雇用の使い捨てから一転して、囲い込みを始めています。本当に雇用や労働条件の改善につながるのでしょうか。

 無料求人誌「TOWN WORK」の7月21日号。裏表紙は、今週もトヨタ自動車の期間従業員募集広告でした。一番目立つこのページに、トヨタは長期にわたって募集広告を張っています。

 これまで、期間従業員を週200人程度採用できていたトヨタが、週70人程度へと激減する深刻な事態になっています。

タウンワーク
(「TOWN WORK」7月21日号)

 こうした人手不足は、リクルートホールディングスの実態調査でも、4~6月にアルバイトやパートの募集をした企業のうち、3割が予定人数を確保できなかったことでも明らかです。

 特に、小売業や飲食業で採用が難しくなっており、人材確保のために27%の企業が時給を引き上げています。5月の完全失業率は16年5カ月ぶりに3・5%に改善。有効求人倍率は約22年ぶりの高水準になっています。

 このため、大企業は人材確保のために、競って非正規雇用労働者を囲いこみ始め、労働条件も見直しています。

 ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは、地域限定社員制度を新設したのをはじめ、日本郵政グループも同様の制度を設け、契約社員4700人を地域限定社員にするといいます。

 支店も窓口業務などがほとんど契約社員といわれる三菱東京UFJ銀行。約1万1000人の契約社員の雇用を60歳まで保証するといいます。

 短期の有期雇用労働者を使い捨てていた大企業のこうした動きは、ほかの企業にも広がっています。背景には、日本が人口減少社会に突入し、労働人口が減ることが目に見えてきたからです。

 また、東日本大震災で東北復興のために、同地方に求人が集中していることや2020年の東京オリンピック開催によるブロジェクトが動き始めたことなどがあります。

 一方では、シャッター通りになった地方の商店街などには、こうした動きはほとんどないといわれています。

 トヨタは、期間従業員からの正社員登用を増やすことや手当などの労働条件を見直すことを明らかにしています。一時的な非正規雇用労働者の囲い込みに終わらせず、雇用と労働条件の大幅なアップが必要です。

 何よりも、”雇用は正社員が当たり前の社会に”にしていくことに、大企業は率先して動くべき時です。
スポンサーサイト
期間従業員 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/07/30 17:49
コメント
No title
安く上げてナンボがまだまかりとうってるんですね。

管理者のみに表示