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◎トヨタと日本共産党国会議員団

 参院選の投票日(7月21日)が迫りました。日本共産党が国会で議席を伸ばせば、トヨタ自動車の労働者にとって、どんなに役に立つか―。労働時間や雇用問題などで考えてみました。

《その1》カードリーダー
 「ピイ」
 トヨタの社員や期間従業員、派遣労働者らが毎日、工場門前などで、従業員証をカードリーダーに振りかざしています。2003年に導入されてから10年。見慣れた風景になりました。

 カードリーダーで、出退勤の時刻をコンピューターに記録するのです。これにより、サービス残業(ただ働き)がほぼなくなりました。導入前の03年1月、トヨタではサービス残業があったとして労働基準監督署から是正指導されました。

トヨタ・カードリーダー
(トヨタのカードリーダー)

 トヨタをはじめ日本の企業では、サービス残業が横行していました。日本共産党は、1976年から国会でサービス残業の根絶を求めて300回を超える質問をしてきました

 これが具体的な形で実ったのが、2001年4月6日に厚生労働省がサービス残業の根絶のために、出退勤の時刻を客観的に記録することなどを求めて出した「通達」です。労基署がトヨタに是正指導のは、こうした「通達」によるものです。

 トヨタが労基署から是正された直後の03年2月には、日本共産党の山口富男衆院議員(当時)が、労働者時間が最大で年間3650時間にもなっていることなどトヨタとトヨタグループの異常な長時間、サービス残業を取り上げました。

 この質問の翌日には、工場のラインを止めて緊急ミーティングが開かれ、「働いた時間はすべて申告してください」と報告がありました。こうした国会質問と労働者の運動でカードリーダーが設置されたのです。

《その2》非正規切り
 今年の3月13日、山口県の山口地方裁判所は、解雇されたマツダ防府工場の元派遣労働者13人をマツダの正社員として認める判決を出しました。

 派遣労働は、一時的・臨時的で、正社員の代替にしてはならないというのが労働者派遣法の大原則です。このため派遣期間の上限は3年で、これを超すと派遣先は、派遣労働者を直接雇用する義務を負います。

 マツダは派遣労働者を、3年を前に一時的にマツダの直接雇用の期間社員にしていました。さらに、期間社員も労働基準法で3年までとなっているために、3カ月と1日がすぎると、ふたたび期間社員を派遣労働者に戻していました。これをくり返していました。いつまでも非正規労働者を使い続けるためです。

 派遣期間上限の3年間を“クーリング”するために、マツダは違法な手段を使っていたのです。この問題は、日本共産党の仁比聡平・元参院議員(参院比例代表候補)が国会で取り上げました。

 マツダのこの手法は、トヨタ車体でもリーマン・ショック時の2008年秋に行っていました。日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員の国会質問(2008年10月)で、トヨタ車体は中止に追い込まれました。

期間従業員バス
(期間従業員が乗ったトヨタのバス)

 志位委員長は、この質問の直後の08年12月24日には、トヨタの古橋衛専務取締役(現・取締役)に非正規切りを中止するよう申し入れました。東京都渋谷区の党本部に、大企業幹部が訪れたのは党史上初めてのことでした。

 志位委員長は、トヨタが期間従業員を6000人以上、グループ企業を含めて1万1060人以上の期間従業員、派遣労働者らを雇い止めにしていることについて取り上げました。

 リーディングカンパニーのトヨタが非正規切りの引き金を引いたものであり、企業の社会的責任は重く、大量解雇に道理はないとして4点を指摘しました。

 (1)人道に照らして許されない、(2)法令順守という最低限度の社会的責任をはたしていない、(3)大量解雇は避けられない、とする合理的理由はない、(4)雇用破壊は日本経済を景気悪化の悪循環に突き落とす――。

 当時の日本共産党は、国会で衆参合わせて10数議席しかない状況でしたが、道理ある日本共産党の申し入れのために、トヨタは会談に応じたのです。

《その3》過労死
 トヨタ堤工場で働きながら、2002年に過労死した内野健一さん(当時30歳)は、妻の博子さんの頑張りで2007年11月、名古屋地裁で労災認定を勝ち取りました。裁判所は、厚生労働省労働基準監督署の不認定を取り消したのです。

 裁判長は、健一さんのQCサークル活動、創意くふう提案、交通安全運動、EX(班長)役員活動などもふくめ、死亡1カ月前の残業時間が106時間45分あったと認めました。100時間を超えれば過労死認定の基準になります。

 この判決を受けて、日本共産党の小池晃・元参院議員(党政策委員長、参院比例代表候補)は、厚生労働省の舛添要一大臣に、「控訴するな」と国会で迫りました。厚生労働省は控訴を断念し、名古屋地裁判決が確定しました。


もとむら トヨタ総行動
(トヨタ総行動で、愛知県労働組合総連合の仲間と訴える、もとむら伸子参院愛知選挙区候補=2013年2月11日、トヨタ本社前で)

 以上は一例ですが、日本共産党の国会議員団は、トヨタという日本最大の大企業で働く労働者・家族のために、奮闘してきました。日本共産党が参院選で躍進すれば、もっともっと大きな仕事ができるでしょう。

 21日の投票日には、比例代表選挙では「日本共産党」、愛知選挙区では「もとむら伸子」とお書き下さい。

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2013参院選挙 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2013/07/18 08:54
コメント
No title
あり得ない話ですが、もし、日本共産党が政権を担当することになったら・・・少々考えてみます。

第一に中小を含む日本企業の圧倒的多数が政権不支持を表明し、海外に移転する企業は今まで以上に増えていくと思われます。そして、日本の富裕層も海外への個人資産の移転を一層進め、海外移住する人も増えるでしょう。世界経済は日本への警戒心を強め、円に対する不安は高まります。また、諸外国への外交ルートを持たない日本共産党政権では、当然の如く外交が麻痺し、アメリカはいよいよ日本との関係を考え直して日米同盟は機能不全に陥ります。東南アジアやアラブ、アフリカにおける親日諸国は、共産主義政権を誕生させた日本に幻滅し、ヨーロッパ諸国は日本と距離を置き始めるでしょう。日本は国際的に孤立して行きます。そして外交能力のない政権への当然の帰結として、北方領土交渉はロシアから一方的に打ち切られ、竹島では韓国軍駐留による実効支配が強化され、そして、日米関係の悪化を確認した中国は、遂に尖閣諸島上陸を果たすでしょう。安全保障政策を軽視してきた共産党にはどうすることもできず、中国の要求を飲まざるを得なくなります。その後、中国の要求に屈した日本は国際社会における信頼を完全に失い、株価と円は暴落し、日本経済は破綻します。また、共産党政権の行き過ぎた社会保障拡大が国家財政を更に圧迫し、選挙公約上、増税もできないため大量に国債を発行せざるを得なくなりますが、その時、日本国債を購入するのは中国しかいません・・・。かくして、日本には中国人が跋扈し、中国による日本支配が実現されます。ここに、日本共産党の結党以来の大目的であった日本亡国が、元々の盟主であったソ連によってではありませんが、中国を手引きしたことで達成されることになります。
No title
志位氏「永住外国人への地方参政権付与に向けて頑張りたい。」


日本共産党の志位和夫委員長が9日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞(要旨)は、次のとおりです。

 セヘボクマニパドゥセヨ(拍手)。あけましておめでとうございます。

 昨年12月の韓国大統領選挙では、朴槿恵(パク・クネ)候補が第18代大統領に選出されました。私も祝辞をお送りしましたが、
朴大統領のもとで日韓関係が新しい友好関係を深めることを心から願い、また北東アジアの平和と繁栄が進むことを心から願い、
私自身も日韓議員連盟の副会長としても力を尽くしたい、その決意をまず申し上げたいと思います。(拍手)

 日本と韓国の両国民の友好関係を考えた場合に、私は日本側の姿勢としては、
歴史に誠実に向き合うことが何よりも大切ではないかと考えております。(「おーっ」の声、拍手)

 歴史というのは決してつくりかえることのできないものです。しかし、向き合うことはできます。自らの歴史に向き合い
、誤りはきちんと認め、そして清算を行う。これをしっかりやってこそ、末永く日韓国民の友情が保たれるのではないかというのが、私の確信でございます。(拍手)

 いま、日韓両国間には難しい懸案問題も存在していますが、そういう問題を解決するうえでも、
歴史問題で誠実な解決をはかる姿勢をとることが前提になる。そのことが、冷静な外交交渉による解決を促すのではないかと考えております。

 そういう立場に立って、私たちは両国の関係の発展のために力を尽くす決意を申し上げたいと思います。

 最後に、永住外国人の地方参政権の問題について述べたいと思います。

 今年は、大阪の岸和田市議会で、日本で初めて地方参政権の付与を求める意見書が全会一致で可決されてから、
ちょうど20年にあたる年です。この問題は、超党派で力を合わせて、実るようにがんばりたいということを申し上げまして、
私からのごあいさつといたします。

 カムサハムニダ(ありがとうございます)。(大きな拍手)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011004_01_0.html


共産党がやりたいもっと大きな仕事の一例。
外国人参政権に関しては、民主党と同じ方向性。
No title
そもそも「一企業の社員のために働きたいから、国会議員になりたい」という前提がおかしい。
弁護士になればよいのでは?

領土、安全保障、拉致、外交といった企業では対応できない分野の課題を解決するのが国会議員の仕事では?
No title
散々期日前投票を強要することを批判しているんだから
トヨタ系の人の大半は既に投票を済ませていることを
知っていながら、この時期にこの記事は、タイミング的にもおかしいよね。

それと、社員のために働きたいなら、組合の選挙に
ブログ主でも誰でもいいから立候補すればいいのに
もうずっと誰も立候補しないよね。
この点も、言ってることとやってることに
大きなズレを感じるんですけどね~。

毎年、信任投票ばかりで組合選挙がつまんないんですけど。

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