FC2ブログ

◎トランプ大統領 日米安保条約は「不公平」

 G20で来日中のトランプ米大統領は6月29日、大阪市内での記者会見で、日米安保条約は「不公平」であり、「変えるべきだ」との考えを日本側に伝えたことを明らかにしました。

 米ブルームバーグ通信(電子版)が6月25日に、「日米安保条約の破棄を検討している」と大統領側近に語ったと報じましたが、安保条約に強い不満をぶつけることで、安倍政権を揺さぶるねらいとみられています。

 トランプ大統領は先日来日した際、安倍政権がF35ステルス戦闘機を105機追加購入することを「日本は同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる」と安倍政権の“爆買い”を大歓迎したばかりでした。

 F35は1機当たり100憶円以上もする戦闘機で、105機だと総額1兆円にもなります。トランプ大統領は、安保条約が不公平だと決めつけで、一層の爆買いや米軍への「思いやり予算」の増額、安保法制に基づく軍事分担のいっそうの拡大などをねらってくる危険があります。

ANN トランプ 安保不公平
(ANNニュースから)

 しかし、安倍首相は大統領からそうしたことを伝えられたことを一切明らかにしていません。トランプ大統領との“蜜月”ばかりをアピールする安倍首相を“組み易し”とみられているのでしょう。

 「親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか」(朝日新聞、30日付社説)という痛烈な批判があります。

スポンサーサイト
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/06/30 18:21

◎菅官房長官の「機密費」 6年間で約74億円

 光文社の『週刊FLASH』(2019年6月18日号)が、「しんぶん赤旗」が入手した資料などをもとに安倍内閣の菅義偉官房長官の「官房機密費」を明らかにしています。

 それをわかりやすい図にしていますが、毎月平均1億円で、6年間で何と約74憶円の巨額に上ります。とりわけ、領収書なしの「政策推進費」は、とんでもないしろものです。その割合は91.2%にも!

80 菅長官 機密費 FLASH
(『週刊FLASH』から)

 われわれが汗水して働いて稼いだ中から税金として吸い上げ、それを湯水のように使っていいのか? 「身を切る改革」というのなら、まずここに手を付けるべし!

 内閣官房機密費(報償費)とは、内閣官房長官の判断で支出され、月平均で1億円が国庫から渡されています。

 機密費には3類型があり、(1)官房長官自らが管理し、政府協力者などに領収書不要で支出できる「政策推進費」(2)会合の飲食代や情報協力者への謝礼などの「調査情報対策費」(3)慶弔費や交通費、贈答品などの購入費用などに支出する「活動関係費」―があります。

 上脇博之・神戸学院大学教授ら大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費(報償費)の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は2018年1月19日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しています。

 『週刊FLASH』は、改めて「官房機密費」について取り上げたものです。びっくりするような暴露もあります。

……
 2010年には、「永田町のスナイパー」とあだ名された故・野中広務氏が、「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に、政治評論家らの名前が記載され、『ここにはこれだけ持っていけ』とあった」と暴露。さらには、「受け取らなかったのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と語ったのだ。
……

 田原氏はのちに、「野中さんはいくら僕に渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言う。1000万円です」と明かしたといいます。以下は、安倍内閣での「官房機密費」の内訳です。

【6年間で約74億円「官房機密費」の内訳】

《官房機密費》
●2012年~2013年
・政策推進費:12億630万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費(合計):6233万円
・政策推進費の占める割合:95.0%

●2014年
・政策推進費:10億9850万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費(合計):1億1251万円
・政策推進費の占める割合:90.7%

●2015年
・政策推進費:11億2060万円
・活動関係費・政策推進費の調査情報対策費(合計):1億1222万円
・政策推進費の占める割合:90.9%

20 上脇本 機密費
(上脇博之・神戸学院大学教授の著書『内閣官房長官の裏金』=日本機関紙出版センター)

●2016年
・政策推進費:11億540万円
・活動関係費・政策推進費の調査情報対策費(合計):1億1874万円
・政策推進費の占める割合:90.3%

●2017年
・政策推進費:11億1380万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費(合計):1億1762万円
・政策推進費の占める割合:90.4%

●2018年
・政策推進費:11億1620万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費(合計):1億2227万円
政策推進費の占める割合:90.1%

●6年間合計
・政策推進費:67億6080万円
・活動関係費、政策推進費の調査情報対策費(合計):6億4572万円
・政策推進費の占める割合:91.2%

安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/29 15:40

◎「トヨタテクニカルセンター下山」 一部がオープン

 トヨタ自動車が豊田市と岡崎市にまたがる山岳地帯に、テストコースなどの新研究開発拠点をつくっていましたが、その一部がオープンしました。「トヨタイムズ」で6月27日、モリゾウ(豊田章男社長)が書いています。

 「トヨタテクニカルセンター下山」というもので、トヨタ本社から東南へ15kmほどのところです。新東名高速道路や東海環状自動車道が近くを通る交通の要所です。ここで働く人は最終的に3850人にのぼる予定です。

一部オープンしたのは「第3周回路」というテストコースといいます。別名で「カントリー路」と呼ぶといいます。

豊田 テクニカルセンター下山
(「トヨタイムズ」から)

グーグルアース トヨタ下山
( 造成中の「トヨタテクニカルセンター下山」=グーグルアースから)

 「登り坂、下り坂、右コーナー、左コーナーなどが組み合わさった道のことで、まさに田舎の山道のような道」(モリゾウ)といいます。6月からテストドライバーの職場が移り「“走っては直す、走っては直す”を繰り返すクルマづくりが始まっていきます」(同)というわけです。

 テストコースは、新車の開発ですからこれまでは秘密の場所でしたが、これからはオープンにしていくとしています。激しいアップダウン、先が見えないコーナーの連続というドイツのニュルブルクリンクの4分の1のコースといいます。

 モリゾウも走ったという、このテストコース。レーシングドライバーがスープラで走る様子がユーチューブの動画でアップされています。

https://toyotatimes.jp/morizo/015.html?padid=from_t-times_top_main_morizo015_190101
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/06/28 15:35

◎予算委を開かず、一方で憲法審に不満 安倍首相会見

 通常国会が終6月26日に終わり、いよいよ参院選挙(7月4日告示、同21日投票)が始まります。参院選挙は、6年半続いた嘘と隠ぺいの安倍政権を退場させる絶好のチャンスになります。

 その安倍首相は26日、記者会見を開き、参院選挙の大きな争点に憲法改定を位置付けました。その言い分がとんでもないものでした。「この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当によいのかどうか」というのです。

 安倍首相が打ち上げた2020年に「9条改憲」(侵略戦争の反省から戦争を放棄した憲法9条を変えて戦争ができる国にする)を施行する――そのための憲法審査会での議論が、昨年の通常国会、臨時国会、今国会と3国会連続で見送りになったことに強い不満をぶつけたのです。

 そして、「参議院選挙で、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と訴えたのです。これはとんでもない詭弁です。

50 安倍会見 20190626
(安倍首相の記者会見=6月26日、首相官邸ホームページから)

 今通常国会は、公的年金だけでは2000万円が不足するという金融庁の報告書をめぐる問題をはじめ、日米貿易交渉など山積する国政の問題の解決のために野党が予算委員会の開催を呼びかけたにもかかわらず、衆院では3月1日、参院では3月27日を最後に安倍自公政権の反対で開かれませんでした。

 国権の最高機関での議論を封じながら、憲法審査会での議論が進まなかったことに安倍首相は不満をぶつけ、参院選挙での争点にしようというのです。憲法改正は、世論調査で示されているように、国民が喫緊の課題とは望んでいないものです。

 事実、NHKの6月の世論調査でも、憲法を「改正する必要がある」は29%、「必要ない」は32%、「どちらともいえない」は31%です。「今の公的年金で、自分の老後の生活を賄えると思うか」については、「賄える」が5%、「どちらかといえば賄える」が16%、「どちらかといえば賄えない」が23%、「賄えない」が51%でした。

 公的年金問題が切実であることは明瞭です。麻生太郎財務相兼金融担当相が金融庁の報告書を「受け取らない」という姿勢に終始したのをはじめ、安倍自公政権はこの問題でも予算委員会を開こうとはしなかったのです。

 参院選挙は、嘘と隠ぺいの安倍政権にサヨナラする絶好の機会です。安倍首相は記者会見で、「12年前の参院選で自民党は歴史的な惨敗を喫した」とのべましたが、ふたたび自民党に歴史的な惨敗を味わわせようではありませんか。

安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/06/27 16:01

◎トランプ米大統領 「安保条約の破棄検討」?

 トランプ米大統領が「日米安保条約の破棄を検討している」――米ブルームバーグ通信(電子版)が6月25日、「事情を知る関係者3人」の話として、大統領が側近にこうしたことを語ったと報じました。

 日本のメディアがいっせいに伝えました。5月末に国賓として日本を訪問したトランプ大統領に、日米同盟の強固さを誇示したばかりの安倍首相。それを打ち壊すばかりの発言で、安倍政権は打ち消しに必死です。

 トランプ大統領また、在沖縄米軍基地の移転を「土地の収奪」とみなし、金銭的補償を求める考えも示したといいます。米軍普天間飛行場(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の米軍新基地建設などが念頭にあるとみられています。

普天間基地
(沖縄県の米軍・普天間基地)

 普天間基地の土地は、約100億ドル(約1兆700億円)もの価値があると発言したといいます。普天間基地を銃剣とブルドーザーで収奪したのはアメリカであり、トランプ大統領の言い分はまったく通らないものです。

 同大統領は、2016年の大統領選中にも「日米安保条約は不公平」だと発言し、在日米軍駐留経費の全額負担がなければ米軍撤退もありうるとの考えを示したことがあります。

 共同通信は、日本共産党の志位和夫委員長が25日の記者会見で、こう語ったと伝えました。

……
 「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒に感じない」と述べた。同時に「トランプ流の発言ではないか。そういうふうに言って、(日本から)いろいろ取ろうということではないか」と指摘。高い要求を突き付けて譲歩を引き出すトランプ氏独特の手法だとの見方を示した。
……
沖縄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/06/26 21:44

◎「森友事件をスクープした私が辞めた理由」

 NHKの元記者の相沢冬樹氏(1962年生まれ)の著書『安倍官邸vs.NHK』(文芸春秋)が実に面白い。同著に、「森友事件をスクープした私が辞めた理由」との副題が付いているように、安倍政権へ“忖度”したNHK幹部によってスクープがつぶされるまでの生々しいやり取りが書いてあるからだ。

 相沢氏は、森友学園がある大阪のNHK大阪放送局に勤務する記者で、司法キャップを務めた。昨年夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。今も森友疑惑を追い続けている。

相沢本


 森友疑惑で安倍晋三首相は、衆議院予算委員会(2017年2月17日)で、次のように進退をかけて疑惑を否定した。

 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」

 これに驚愕した菅義偉官房長官ら首相官邸が、大慌てで森友疑惑隠しに奔走し、官僚らに安倍首相の身を守るために忖度させたというのが真実だ。

 NHKの上層部も同様に忖度したことを、相沢氏が著書で暴露しているのだ。著書のなかで、第11章の『「口裏合わせ」の特ダネに圧力再び~プロの記者はこうして取材する~』が断然、面白い。

20170429120501e85[1]
(森友学園が建設していた小学校=大阪府豊中市)

 それによると、2018年4月4日。再開された「クローズアップ現代+」で、森友疑惑を取り上げることが決まる。相沢氏は、新ネタがないのはさびしいとスクープをねらう。

 新ネタは、財務省側が8億円もの値引きを正当化するために、森友学園側に「トラック何千台もごみを搬出したことにしてほしい」という電話を掛け、虚偽の口裏合わせを学園側に求めていた――その裏付けを財務省側から取ることだった。

 財務省側が絶対に認めないのを認めさせる――相沢氏の記者魂が奮起する。先輩記者から「頭が禿げるほど考え抜け!」といわれた相沢氏。核心の人物、財務省のZ氏のプロフィールを調べ尽くす。

 そして、Z氏の自宅から職場までの通勤経路での「30分1本勝負」に賭ける。その日の朝。相沢氏「Zさんですね」。Z氏「私は何も言えませんよ」。相沢氏「私がしゃべりますから、少し話にお付き合いください」と言って、調べたZ氏の経歴や仕事ぶり、周囲の評価をしゃべり続ける。

 少し心を許したZ氏に、「去年の2月20日に籠池理事長に雲隠れを指示する電話をかけたと言われてますけど、そういう電話はしていませんよね。そのことも知っています」

 そして勝負所。「でも、別の電話をしていますよね、同じ日に。『トラック何千台でごみを搬出したと言ってほしい』という電話」。Z氏は一瞬立ち止まって、こちらを振り向いた。その表情は、それまでの冷静な顔つきとは変わって、ちょっと驚いたふうに見えた。

 「知ってるんだ…」 認めた!「知ってるんだ」というのは、私の問いかけを認めたことになる。しかし、これだけでは弱い。

 「Zさんはあの日、そのことをメールで省内の複数の人に報告したでしょう。電話をしたけどダメだったということを報告している。あのメールはいろんな人に送られていますよね。だから見た人は大勢いるわけですよ。検察庁にもあるし」
「なるほどね」(とZ氏)
 
 こうして「口裏合わせ」の裏付けをとった冬沢氏。しかし、NHK上層部の圧力で「クローズアップ現代+」では放送されず、「ニュース7」の一番最後の項目で、目立たない形で放送された。

 そして予感する冬沢氏。「いよいよ、次の人事で何かあるな」――その予感は的中し、相沢氏は取材記者からはずされる。NHKを退職する決意をする…。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/06/25 15:26

◎6・23沖縄 辺野古に触れなかった首相

 沖縄県民の4人に1人に当たる20万人以上の命が失われた沖縄戦。それが終わって74年目になる6月23日の糸満市摩文仁の「平和の礎」。厳粛な気持ちになるその場所に刻まれたぼう大な死者の名前…。

 この日の沖縄全戦没者追悼集会。玉城デニー知事は語りました。

 「沖縄県には、戦後74年が経過してもなお、日本の国土面積の約0.6%に、約70.3%の米軍専用施設が集中しています。米軍基地は沖縄の発展可能性をフリーズさせていると言わざるを得ません」

 「今年2月、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されました。圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが、明確に示されました。にもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものです」

平和の礎2


 その近くに安倍首相。そのあいさつは、沖縄県民の心に何も響かないものでした。

 「沖縄の方々には、永きにわたり米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。政府として基地負担の軽減に向けて一つ一つ、確実に、結果を出していく決意であります」

 玉城知事の呼びかけに答えず、辺野古についても触れませんでした。これが一国の首相なのでしょうか。「帰れ!」などの怒りの声が飛んだほどでした。救われたのは、沖縄県糸満市立兼城小学校6年生の山内玲奈さんの「本当の幸せ」と題した自作の詩の朗読でした。

……
  青くきれいな海/この海は/どんな景色を見たのだろうか/爆弾が何発も打ちこまれ/ほのおで包まれた町/そんな沖縄を見たのではないだろうか

 緑あふれる大地/この大地は/どんな声を聞いたのだろうか/けたたましい爆音/泣き叫ぶ幼子/兵士の声や銃声が入り乱れた戦場/そんな沖縄を聞いたのだろうか

平和の礎1


 お金持ちになることや/有名になることが/幸せではない/家族と友達と笑い合える毎日こそが/本当の幸せだ/未来に夢を持つことこそが/最高の幸せだ

 「命どぅ宝」/生きているから笑い合える/生きているから未来がある
……

 毎年、追悼集会では沖縄の若者たちがつくった詩が朗読されます。平和な沖縄を求め続ける若者にしっかり根付いています。
沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/24 14:55

◎野党共闘と党の躍進で安倍政治サヨナラ 日本共産党が参院選公約

 安倍自公政権が、なぜ長く続くのか? NHKの世論調査で安倍内閣を支持する理由のもっとも大きなものが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持です。支持しない理由で最も大きなものが安倍晋三首相の「人柄が信頼できないから」です。

 そんな安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治をつくろうと日本共産党は7月の参院選公約「希望と安心の日本を」発表しました(6月21日)。政治を変える力は、“市民と野党の共闘”の勝利と日本共産党の躍進としています。

 公約の特徴の1つが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と調印した13項目の「共通政策」を、日本共産党の公約の冒頭に掲げていることです。

 全国32の1人区で、候補者を一本化して安倍政権を支える自民党・公明党とたたかう体制を作りました。その野党共闘を誠実に守り、実行するための日本共産党の心意気を示したものです。

 ①安倍政権による憲法9条改定を許さない。
 ②安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。
 ③膨張する防衛予算を他の財源に。

 ④沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定。
 ⑤東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。
 ⑥福島事故の検証や避難計画のない原発再稼働反対、原発ゼロをめざす。

 ⑦毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッショナル制度の廃止。
 ⑧10月からの消費税増税中止。
 ⑨子どもと若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充。

 ⑩最低賃金1500円をめざす。8時間働けば暮らせる働くルールの実現。
 ⑪LGBTsへの差別解消、女性への雇用・賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化の実現。
 ⑫森友・加計疑惑究明、透明性が高く公平な行政。
 ⑬国民の知る権利、報道の自由の確保。

日本共産党 2019参院選公約 柱


党独自の政策として、9つの大きな柱から成る政策を掲げています。

▽消費税増税の中止、くらしに希望を―3つの提案、▽「戦争する国」への歯止めなき暴走を止め、憲法を生かした平和外交を、▽原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換を

 ▽異常な米軍基地の特権をただし、対等・平等・友好の日米関係をめざす、▽憲法を生かした政治に―生存権、子どもの権利、知る権利を保障する、▽日米FTA交渉の中止―食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を、▽中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を

 ▽災害から国民のいのちとくらしを守る、▽差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会に

 その上で、「財界中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の2つのゆがみをただす立場の日本共産党が伸びてこそ、国民の願い実現の展望が開けます――と呼びかけています。

 公約は、次のアドレスで全文を読めます。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-saninsen-seisaku.html
ホンダで | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/23 15:29

◎「馬鹿げた政策」? 小池晃質問大反響 再生回数350万回

 金融庁の金融審議会の報告書で“退職後30年間で2000万円不足する”と記載された公的年金制度。日本共産党の小池晃書記局長は、参院決算委員会(6月10日)で、年金を削減する“マクロ経済スライド”の廃止と大企業や富裕層に応分の負担を求める日本共産党の政策を示しました。

 ところがいきり立った安倍首相は、「馬鹿げた政策」などと言って切り捨てました。これに対し志位和夫委員長は党首討論(19日)で、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、馬鹿げた政策だ」と反論・批判しました。

小池質問 350万回


 この小池質問は、2分19秒に編集されてツイッターに掲載されると350万回も再生される(6月22日現在)など大反響を呼んでいます。

 小池議員は、年金削減を正当化する安倍首相に対し、大企業・富裕層優遇政策の見直しで財源を生み出し、年金を底上げする打開の道を示しました。視聴者からは、次のような反響が寄せられています。

 「自民党は庶民のために政治をやる気がない」
 「安倍が『馬鹿げた政策』と言ったこと、決して忘れない」
 「批判を浴びれば、隠蔽(いんぺい)、改ざん、『もうない』などと証拠隠滅する安倍政権こそ馬鹿げた政権だ! ご退場願う!」

 また、「共産党支持者ではありませんが」と語る視聴者は「安倍政権の戦闘機購入をはじめとするアメリカへのこび売りはひどすぎます。必要な場所に必要な血税を!」と返信しました。

 さらに、「もともと内科医だった小池さん。外科医のごとし。悪政をばっさり! もっともっと(動画を)拡散しましょう!」と呼びかける視聴者も。

 編集動画は小池晃参院議員のツイッターで視聴することができます。
https://twitter.com/koike_akira
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/22 08:28

◎「個人の尊厳とジェンダー平等のために」 日本共産党が政策

 「セクハラ罪という罪はない」、「子どもを産まないのが問題」、LGBTには「生産性がない」、選択的夫婦別姓は「家族の絆が壊れる」――個人の尊厳を傷つける放言が安倍自公政権から起きています。

 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している男女平等のレベル「ジェンダーギャップ指数」は、日本はなんと149カ国中110位です。日本が国際社会からいかに遅れているかを示しています。

 日本共産党は7月の参院選に向けて「個人の尊厳とジェンダー平等のために 差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」の政策を発表しています(6月5日)。

  政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の推進(2)性暴力、DV(家庭内暴力)―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―です。

50 日本共産党 ジェンダー平等のために


 このうち、トヨタ自動車などの職場でのジェンダー平等をうたっているのは、
「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します」の項目です。

 そこでは、「男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は7割と大きな格差がある」などとして、次のような政策を掲げています。

 【男女の大きな賃金格差を容認している法律を改正します】

○女性も、男性も、同じ仕事なら同じ賃金――「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、関係法令に明記します。

 日本の労働法には、ILO(国際労働機関)条約で定めている「同一価値労働・同一報酬」の大原則が明記されていません。日本政府は、「均衡をはかる」などと「努力すればいい」ですませています。関連する労働法に均等待遇=同一価値労働・同一賃金を明記します。

○男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。
 女性活躍推進法では、男女の賃金格差を「企業が任意に把握する」としているだけです。これを改正して、企業が男女の賃金格差を把握し、公表するシステムにします。

 【男女雇用機会均等法を抜本改正し、雇用の平等をすすめます】

○「間接差別の禁止」を法律に明記します。
 国連やILOなどでは、形式上は「差別」ではないようにしてあっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を「間接差別」と規定し、違法な差別としています。ところが日本で「間接差別」とされるのは、募集や採用・昇進の時に「身長や体重、体力を要件」にするとか「転居を伴う転勤ができることを要件」とする程度です。コース別雇用管理で昇進機会や賃金に格差をつけるなど、働く場で横行している「間接差別」のほとんどが野放しです。

○権限のある救済機関を設置します。
 現行法では、差別があったことを認め是正を使用者に勧告しても、使用者が従わなければ、それで「終わり」です。差別を是正させ、被害者を救済させる、強い権限をもち政府から独立した救済機関(行政委員会)を設置します。
 差別された労働者に立証責任を負わせるのではなく、事業主が「差別はしていない」ことを立証する責任を負わせる――EUでは当たり前の国際標準のルールにします。

トヨタ本社前で
(出勤するトヨタの労働者ら。向こうのビルはトヨタ本社=豊田市)

 【育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」を働く場からすすめていきます】

 「家族のことは女性にまかせて、男性は夜遅くまで働く」――長時間労働の背景に「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担論があります。男女ともに家族的責任を果たすことを保障する働くルールを確立し、職場から意識改革をすすめます。

○育児や介護など家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、時間外労働・深夜労働・単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

○残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。

 政策の全体は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/-2019-metoowithyou.html

日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/21 14:25
 | HOME | Next »