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◎トヨタ3位 18年世界販売台数

 2018年の世界の自動車販売で、1位がドイツのフォルクスワーゲン(VW)、2位が日産自動車・仏ルノー・三菱自動車の3社連合、3位がトヨタ自動車であったことが1月30日、明かになりました。

 トヨタが世界販売で世界1になったのは、リーマン・ショック時の08年(897万台)。米GMの落ち込みが激しかったためです。以降10年までの3年間、世界1でした。

 11年は、東日本大震災で部品の調達が滞り、3位に後退。12年から15年までの4年間は、ふたたび世界1位に。しかし、16年はVWが1位で、2位に後退していました。

 17年は、VWが連続1位、2位は、日産・ルノーが34%を出資(16年)し、グループ化した三菱自の販売台数が加わったことでトヨタを追い越したために、トヨタは3位でした。

表 トヨタグループのの世界販売台数 18年まで


 18年もこの順位になりました。独VWは、17年比0・9%増の1083万4000台で過去最高を更新しました。ドル箱の中国で、0・5%増の420万台を販売しました。

 日産・ルノー・三菱自グループは、前年比1・4%増の1075万6000台でした。このうち日産は、2・8%減の565万台、ルノーは3・2%増の388万台でした。三菱自は18・3%増の121万台でした。

 トヨタグループは、2%増の1059万4000台でした。2年連続で過去最高を更新しました。しかし、14年から5年連続で1000万台を超えたものの、横ばい状態です。

 このうちトヨタは、1・7%増の954万2000台、ダイハツは3・8%増の84万8000台、日野自動車は10・1%増の20万4000台でした。トヨタの国内の乗用車販売は4・8%減の139万台に留まっています。

 トヨタと日産の単体比較では、トヨタは日産の1・6倍を販売しており、いぜん大きな開きがあります。日産・ルノー・三菱自グループは、会長を務めたカルロス・ゴーン容疑者が、特別背任罪などで昨年11月に逮捕された影響がどのように出るかは不透明です。

 世界の自動車産業は、EV化や自動運転化など「100年に1度の大変革期」と言われる大激動の時期に突入。次世代車の覇権をめぐって、販売量よりも技術や他の産業との合従連衡を追求しています。

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決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/01/31 11:33

◎野党共闘前進 参院選1人区一本化で合意


 憲法も法律も民意も投げ捨てる安倍政権を退陣させて欲しい――国民のこうした思いを、野党が受け入れました。通常国会が開会した1月28日、野党5党・1会派が党首会談を開き、夏の参院選の1人区で野党が候補者を一本化することで合意したのです。

 3年前、2016年7月の参院選では、32の1人区すべてで一本化。11選挙区で勝利する大きな成果を上げました。その3年前の13年の参院選では、野党は2議席しか獲得できませんでした。

 自民党の今回の改選議席は31です。3年前のような野党共闘で一本化できれば、自民党を大きく追い込むことが可能です。

 実際、3年前の参院選について日経新聞(7月14日付)は、4野党などの前回参院選の得票と野党統一候補の得票を比較し、27選挙区で得票が増え、得票率も26選挙区で増えたと分析。毎日新聞も、「共闘『足し算』以上」(12日付)と報じました。

 野党統一候補が勝利した宮城県では、安保法制(戦争法)廃止、立憲主義を取り戻すだけではなく、「アベノミクスがもたらした格差の是正」「原発依存脱却」「不公平税制是正」「民意を踏みにじる米軍新基地に反対」などの政策協定も結ばれました。

野党5党・1会派の党首会談
(野党5党・1会派の党首会談=1月28日)

 この日の党首会談には、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首が参加。

 安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国32の1人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。

 「合意事項」(全文)は次の通りです。

 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党は、党首会談において以下について合意した。

○本通常国会において、野党5党1会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙(たいじ)していく。

○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。
○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。
○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。

 野党5党1会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。

シールズ東海 20160604
(3年前の2016年6月4日に名古屋市栄で開かれた「シールズ東海」の「参院選挙に行きたくなる集会デモ」)
2019参院選 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/01/30 21:21

◎安倍首相は施政方針演説で何を語ったのか

 2019年の通常国会が1月28日開会され、安倍首相が施政方針演説をしました。演説の「はじめに」に出てくるのが次の短歌です。

 「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

 だれの歌かとも説明はありませんでした。「しきしま」なんて、ほとんどの人はわからないでしょう。「大和」にかかるまくら言葉で、古墳時代の崇神大王(天皇)が宮を置いた「敷島の宮」(現在の奈良県桜井市)からきています。

 この歌を問題にしたのが日本共産党の志位和夫委員長です。

 「これは、日露戦争のさなかに詠まれ、戦意高揚のために使われた歌である。日露戦争は、朝鮮半島の覇権をロシアと争った侵略戦争であり、この侵略戦争の戦意高揚のために使われた歌である。これを自らの施政方針演説の中に位置づけたことは、日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものだと強く抗議したい。こういうことはあってはならないことだと強く言っておきたい」

安倍施政方針演説
(衆院で施政方針演説をする安倍首相=1月28日)

 安倍施政演説の全体は、「戦後日本外交の総決算を行ってまいります」と語ったように、6年間の安倍政治を総決算し、憲法9条の破壊で、日本を「戦争する国」へと変えようとする意志に満ちたものでした。

 「安全保障政策の再構築」では、日米同盟が「外交・安全保障の基軸」だと指摘するとともに、「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と強調。新たな「防衛大綱」のもとでの抜本的な体制強化とその加速を表明しました。

 歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」は、もう用済みなったとして、憲法違反の空母や巡航ミサイルの導入を推進しています。トランプ米大統領の言うままに米国製兵器を「浪費的爆買い」し、ステルス戦闘機・F35の147機の大量購入の費用は、政府発表の資料で計算しても総額6・2兆円に上るほどです。

 9条改憲問題では、首相は「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待」するとのべ、改憲論議の加速を呼びかけました。昨年秋の臨時国会では、第1ステップとしていた「自民党の改憲4項目の国会提示」がとん挫しました。

9条改憲反対 20181103
(9条改憲に反対するデモ=名古屋市栄、2018年11月3日)

 どのメディアの世論調査でも、9条改憲は少数であり、安倍改憲に反対する野党共闘、有権者の過半数を目標にした3000万人署名の推進などで、2020年に新たな憲法の施行のスケジュールは狂ったのです。

 しかに、安倍首相の最大の野望は9条改憲です。どんな手法を持ち出してくるかは、2015年の戦争法(安保法制)の成立のために国会を3カ月も延長したように、予断を許さないものがあります。

 施政方針演説で、明治天皇の歌を引用するなどして、その野望の一端を示した安倍首相。日本を「戦争する国」へ変えることとは、「新しい軍国主義とファシズムへの国家改造への野望」(志位委員長)なのです。日本国民は、その野望を絶対に許さないでしょう。

戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/01/29 17:07

◎沖縄・辺野古 大浦湾側でも新たに護岸造成工事に着手

 安倍政権が1月28日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地のために、まだ埋め立てに着手していない大浦湾側でも新たに護岸の造成工事に入りました。

 安倍政権が新基地予定地の南側に当たる辺野古の海へ土砂を投入し始めたのが昨年12月14日。新基地の是非を問う沖縄県民投票(2月24日)が全市町村で実施される見通しになったなかでの暴挙であり、県民をあきらめさせることをねらっています。

12 大浦湾側
(大浦湾側からの青い海)

 大浦湾側については、このブログ「トヨタで生きる」(1月4日アップ)で現地ルポし、マヨネーズ状の軟弱地盤があることやジュゴンが生息し、サンゴが群生している青い海であることを伝えました。

 新基地には、殴り込み部隊の米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸できる271・8mもの長い護岸が造られる予定であること。クレーンのついた大型船やピラミッドのように土砂を積んだ船が見えたこと――などを報告しました。

 その大浦湾側でも新たに護岸の造成工事に入ったというのです。大浦湾側には、移植対象として約4万群体のサンゴがあり、防衛省の移植申請について、沖縄県の玉木デニー知事は、埋め立て承認は撤回したとして認めていません。

 ところが沖縄防衛局は、サンゴには影響がないとして工事を強行したのです。また、2つの活断層が走り、海底にはマヨネーズ状といわれる軟弱な層が40mもあり、地盤を改良しなければ地盤沈下するといわれています。新基地反対を掲げた玉木知事が設計変更を認めないのは当然です。

60 辺野古地図 毎日20190121
(米軍新基地建設計画=毎日新聞、1月21日付から)

 安倍首相は1月6日のNHKの「日曜討論」で、「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」と発言をしました。実際に移植したのは区域外のごく一部なのに、あたかも環境保全に尽くしているかのように語ったのです。

 政権のトップがでたらめな発言をし、それを受けて沖縄防衛局がなりふりかまわず辺野古の海に土砂を投入。さらに軟弱地盤がある大浦湾側でも新たに護岸の造成工事に入りました。

 辺野古の海に投入したのは、土砂だけではなく、憲法も法律も地方自治も民意も投げ捨てたと言われて当然です。
沖縄 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/01/28 16:20

◎スバル サービス残業代7・7億円支払う

 大手自動車メーカーで、SUBARU=スバルへの会社名を変更した富士重工業(約1万7000人)は1月25日、社員のサービス残業(ただ働き)代7・7億円を支払ったことを明らかにしました。

 サービス残業が大企業でも、いぜんとして横行していることを示すものです。対象は3421人分で、15年7月~17年6月までの2年間分です。厚労省は、サービス残業の是正額を、毎年発表していますが、17年度は全国で446・4億円と過去最高を記録しています。

 スバルでサービス残業が発覚したのは、群馬製作所(群馬県太田市スバル町)で男性社員が2016年に自殺し、労災認定されたことがきっかけでした。厚労省太田労働基準監督署が男性のパソコンの使用時間を基に、自殺した直前は、100時間超の残業をしていたと認定しました。

 男性は、製作所の「入出門で退出処理をした後に事務室に戻り、仕事をしていたため、残業を全くしていない扱いになっていた」(「しんぶん赤旗」1月26日付)といいます。

修 スバル群馬製作所
(スバル太田製作所=群馬県太田市スバル町)

 同労基署が17年4月に、群馬製作所に立ち入り調査をし、同7月に勤務実態を確認した上でサービス残業代を支払うよう是正勧告していたものです。調査の結果、サービス残業が業態化していたといいます。

 会社側は、「(社員が)会社の予算の上限を超過しないよう控えたと聞いている」などとのべているといいます。大企業では、「残業は月30時間」などと上限を労働者に示すケースがまかり通っているために、その時間をオーバーすると付けにくいのが実態です。

 サービス残業は、企業犯罪です。労働基準法32条に違反し、懲役6カ月または30万円以下の罰金に処せられます。カローシなどとともに、日本の異常な働かせ方です。

 トヨタ自動車では、2003年4月から本社、工場などの事業場の門前に順次、「カードリーダー」と呼ばれる機械が設置されました。03年1月に労働基準監督署からサービス残業の是正指導を受けたことなどがきっかけでした。

 出勤、退勤時に社員らが従業員証を読み取り部分にふれていきます。出退勤時刻がトヨタのコンピューターに記録される仕組みです。大企業では、セキュリティチェックと合わせて導入しています。

 しかし、スバルで自殺した社員が行っていたように、いったん帰宅したように見せかけて残業をしていたケースは後を絶たないのが実態です。会社から過重な仕事を強いられ、その上、残業時間の削減を迫られるからです。
サービス残業 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/01/28 16:15

◎「労使自治論」前面に 経団連「経労委報告」

 日本経団連は1月22日、2019年春闘の経営側方針である「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。今年は、「賃金の引き上げは、政府に要請されて行うものではない」「労使による議論をへて企業が決定する」と「労使自治論」を前面に掲げました。

 東レ出身の榊原定征・前経団連会長は、「アベノミクス」が破綻しないように賃上げ要請を続けてきた安倍首相に応え、2014年以来、いわゆる「官製春闘」を黙認して一定の賃上げを容認してきました。

 今年の「経労委報告」では、賃上げが選択肢になるのは、「生産性向上により、収益が安定的に拡大している企業」の場合だと強調し、「官製春闘」を否定。日立製作所の中西宏明会長が経団連会長に就任したことを受けて、金属大手労使が主張する「労使自治論」を前面に押し出した上に賃上げ抑制を露骨に示しました。

10 経労委報告 2019
(「経労委報告」の2019年版。昨年は税込みで972円でしたが、今年は1296円に。賃上げせずに値上げするのかとの声も)

 具体的な賃上げについても、連合が求める月例賃金引き上げ(ベースアップ=ベア)ではなく、「多様な方法による年収ベース」にするとし、「業績や成果、貢献度」を加味したものではならないとしています。

 「経労委報告」で経団連が主張するように、賃上げは「収益が安定的に拡大している企業」にのみとすれば、ごく限られた大企業に限定されてしまう賃上げ不要論に通じるものです。

 巨額の内部留保についても、「経労委報告」で利益剰余金は12年度の304兆円から17年度には446兆円へと、わずか5年間で142兆円も増えたことを認めています。

 さすがに昨年の「経労委報告」は、「過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されない」とのべていました。ところが今年は、「人財への投資」へ活用するという指摘も消え、「適正な水準の内部留保を確保することの重要性が一層高まっている」と“一層”ため込むことを宣言しています。
19春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/01/26 18:13

◎シリーズ「うたのある風景」 「太郎の屋根に雪ふりつむ」

 三好達治の「雪」という詩があります。

……
 太郎を眠らせ、太郎の屋根に雪ふりつむ。

 次郎を眠らせ、次郎の屋根に雪ふりつむ。
……

 たった2行の詩。どの語彙も削ることができないほどの完璧な詩。しかも、そのイメージの豊かさは、どんな長い詩にも負けないほどです。

 雪が深々とふりつづけ、屋根に静かに積もっていく。シーンとし、冷気がピーンと張りつめたなかで、太郎、次郎が眠っている。どんな顔をして? そばに母親がいる。そっと微笑む……。

10 測量船


 この詩は、三好達治が1930年(昭和5年)12月にまとめた詩集『測量船』に収められています。「乳母車」や「甃のうえ」など教科書に掲載される名詩とともに。

 手元には、『測量船』の復刻版があります。『測量船』に収められた詩は、意外に散文詩が多く、この「雪」は例外的に短い詩です。詩の要素は、鮮烈なイメージであることを教えてくれます。

12 富士山 (1)
「うたのある風景」 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/01/25 08:53

◎「神戸発」 母子の前に潜水艦が2隻 ②

 神戸への小旅行で、神戸港に行きました。ここには、「震災メモリアルパーク」があります。阪神淡路大震災によって被災したメリケン波止場の一部(岸壁60m)をそのままの状態で保存し、見学できるように整備した公園です。

 岸壁の石板がはずれ、街灯が傾いたまま保存されています。そのすぐそばには、子どもたちが大好きなアンパンマンミュージアムがあります。ミュージアムの目の前が川崎重工業神戸造船所です。

 クレーンが林立している船台の前に、大小2隻の潜水艦が横付けになっているのを見てぎょっとしました。自衛隊の潜水艦を修理しているのです。その前を、バギーに子どもを乗せたママが通りかかりました。

12 川重と潜水艦
(川崎重工神戸造船所で修理中の自衛隊の潜水艦。その前を親子が…)

 ミュージアムの帰りでしょうか? アンパンマンの作者、やなせたかしさんは「しんぶん赤旗」のインタビューで、「どんなことがあっても、戦争はすべきではない。戦争とは、正義の戦いという美名のもとに国家が殺人を奨励することだ」と語り、憲法9条を守ることを訴えています。

 安倍政権は、昨年12月に策定した新たな武器調達計画「中期防衛力整備計画」(19~23年度)にもとづきアメリカから武器を“爆買い”しようとしています。最新鋭ステルス戦闘機F35を、1機116億円のA型と、「空母」化改修する護衛艦「いずも」と一体で運用するB型(価格未定)を合わせて計105機導入することを決めています。

 購入価格だけで計1兆2180億円以上で、11年に閣議決定されたA型42機導入を含めると、計147機体制とする見通しです。

12 川重 2隻の潜水艦
(川崎重工神戸造船所で修理している自衛隊の2隻の潜水艦)

 18年度補正予算では、全国の公立小中学校、幼稚園、特別支援学校のすべての普通・特別教室のうち、エアコン未設置の約17万室にエアコン設置を支援する「臨時特例交付金」817億円を計上しました。F35A7機で17万室分の設置に相当します。

 現在、保育所への待機児童数は1万9895人(18年4月)で、定員90人の認可保育所221カ所の増設が必要といいます。1カ所あたり1億2000万円で、221カ所の建設にかかる費用は約265億円です。F35A2~3機分で費用をまかなえる見込みです。

 トランプ米大統領の言う通りに、F35を浪費的に“爆買い”する安倍政権。自衛隊関係者からも批判の声があがるほどです。

 「100機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」(航空自衛隊の元幹部)、「トランプの言いなりで兵器を買うな。貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もある」(元陸将の山下裕貴氏)

 「米国のご機嫌を取るため、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては日米同盟は終わるだろう」(元陸将の用田和仁氏)

 子どもたちの未来のために、安倍政権の大軍拡をやめさせ、予算を認可保育所の増設や小中学校へのエアコンの設置などにまわしましょう。潜水艦の前を通る親子を見ながら思いました。

               ◇

 この記事は、1月24日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/01/23 08:43

◎「神戸発」 大震災から24年 (上)

 東日本大震災(2011年3月11日)から、もうすぐ8年になります。2018年の漢字に「災」が選ばれたように、地震、台風などの自然災害が日本列島を襲っています。

 北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号、24号の直撃、記録的猛暑…なかでも地震は、南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではないといわれています。

 1月17日、神戸へ小旅行に行きました。この日、神戸は阪神・淡路大震災(1995年)から24年目の日を迎えていました。6436人が犠牲になった大都市での地震でした。

 寒い明け方の午前5時46分、震度7の激震が襲いました。ビルが倒壊し、高速道路が倒れる、あちこちから火の手があがる…当日朝のテレビ映像を今でも鮮明に覚えています。

 メディアが取り上げたのは、神戸市を一望できる六甲山麓の諏訪山公園で開かれる犠牲者追悼のつどいでした。NHKは、労働者トランペッターの松平晃さん(76)=川崎市、元NEC労働者=の追悼の演奏を流していました。

 実行委員会委員長の安田秋成さん(93)=日本共産党元兵庫県議=の姿もありました。しかし、2人とも高齢化で準備が難しくなり、つどいは今年限りといいます。大震災からそれだけの年月がたったのです。

12 阪神大震災1
(倒壊した家などを模型で示しています=「人と防災未来センター」)

 中央区脇浜海岸通りにある「人と防災未来センター」へ向かいました。ここで、ぜひとも行きたかったのが「震災追体験フロア」です。地震破壊のすさまじさを大型映像と音響で体験できるというのです。

 ゴーという大音響とともに、家もビルも高速道路も一瞬でつぶれ、吹っ飛ぶ。震度7とは、こんなにすさまじいのか…人間の防災力は何の役にもたたない、その7分間の追体験は、自然の猛威の恐ろしさでした。

 しかし、耐震化されていた神戸市役所1号館(1989年竣工、30階建)は、内壁・外壁などに亀裂が走った程度で済み、市民が多数避難しました。2号館(1957年竣工)は、6階部分がぺしゃんこに崩壊しました。耐震化すれば震度7でも耐えうるのです。

12 阪神大震災2
(地震直後の恐怖の様子をパネルで展示しています=「人と防災未来センター」)


 東京大学地震研究所のホームページに「世界の震源分布」の地図が掲載されているのを知りました。1977年1月年から2014年12月の間に起きたM5以上の地震をプロットしたものです。

 地震が多発するところとしないところが一目瞭然です。多発するのは、日本列島、インドネシア、南北アメリカの西海岸、ニュージーランド、イラン、イタリア、ギリシアなどです。北アメリカ東海岸やイタリアなどを除くヨーロッパでは地震は極めて少ないのです。

 これは、地球の表面が十数枚のプレートに覆われており、プレートが沈み込んだりして動き、ぶつかることで地震が起きます。多発地域では、ぶつかりあっているからです。

 日本は、世界でも有数の地震国です。こんな国に原発を建設することがいかに無謀かを示している地図です。南海トラフ巨大地震が近づいているといわれています。

 気象庁は警告しています。
 「ひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています」
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/01/23 08:22

◎「賃上げ、労働条件の改善こそ経済回復の道」 労働総研が19春闘へ提言

 労働組合の全国組織、全労連と協力・共同している労働運動総合研究所(労働総研)は1月16日、2019春闘の提言「賃上げ、労働条件の改善こそ経済回復の道」を発表しました。
http://www.yuiyuidori.net/soken/

 その骨子は、「Gセブン7か国の経済成長率を比較すると、日本は下から3番目と低く、唯一、実質賃金がマイナスである。国際的にもアベノミクスの失敗は明らかである」と指摘しています。

 その上で、「とりあえず、安倍政権発足時まで生活を戻し、維持するだけで、7・16%、2万3044円の賃上げが必要になる」と大幅賃上げの必要性を強調しています。

 労働総研が提起している労働者のための「働き方改革」(働くルールの確立)にふれ、「非正規労働者の正規化、最低賃金の1500円への引き上げおよび2万5000円の賃上げを実施すると、59・5兆円の財源が必要になるが、それによって付加価値(≒GDP)が34・8兆円増加し、税収も6・355兆円の増収となる」と試算しています。

 それにより、「GDPの増加34・8兆円は、2016年のGDPの6・5%に相当するから、第2次安倍内閣発足後、平均1・14%であった経済成長率が6倍近くに加速されることになる」としています。

労働総研 19春闘提言


 日本の企業の2017年度の内部留保が667・3兆円に達したこと。従業員1人あたりでみると、全体で1531万円、資本金規模1000万円未満の企業でも214万円あり、財源は十分である、としています。

 19春闘では、「賃上げおよび労働条件の改善は、労働者だけではなく、日本経済にとっても必要なのであり、それを実現するのは、労働組合の社会的責任である」と春闘を元気にたたかうよう激励しています。

 2万5000円の賃上げは、全労連が掲げています。大企業の内部留保はたっぷりであり、一方で労働者の実質賃金はアベノミクスの失敗で減り続けています。内部留保が20兆円を超える断トツのトヨタ自動車では、大幅賃上げは可能です。

 労働総研の提言を職場論議に生かしましょう!

              ◇

 この記事は、1月22日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
19春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/01/21 14:55
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