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◎イージス・アショア 導入費用は当初の倍以上に

 「北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています」「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」

 防衛省は、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備をねらう地元に提出した説明資料には、「北朝鮮の脅威」を繰り返し強調して配備の正当性を主張しています。配備先は、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)です。

 小野寺五典防衛相は7月30日、「イージス・アショア」について、本体の導入経費が1基あたり約1340億円になると発表しました。昨年11月時点では800億円、同12月時点では1000億円弱としていたのが1340億円と短期間にうなぎのぼりに拡大しています。

 ミサイル関連設備や建屋と造成費などがふくまれておらず、さらに総額が拡大するのは必至で、2基合わせて6000億円になるとの見方もあります。軍事費となれば、税金をいくら投入してもかまわないという姿勢です。

 また防衛省は同日、米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー「LMSSR」を採用すると発表しました。「富士通の半導体素子の技術が使われる可能性もある」(日経、31日付)としています。

80 むつみ演習場
(ブロック紙の中国新聞アルファが伝えた山口県萩市の山間部にある陸上自衛隊むつみ演習場)

 「LMSSR」の探知距離は、イージス艦のレーダーの倍を超える1000km以上にもなるといいます。住民や関係自治体からは、レーダーの運用の際に発生する強力な電磁波の影響や施設が攻撃目標になる危険などから強い反対の声が上がっています。

 南北首脳会談(4月27日)、米朝首脳会談(6月12日)と朝鮮半島で平和への激動が始まっている時です。軍事的緊張をあおることではなく、外交努力こそ求められる時であり、安倍政権は配備を中止すべきです。
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戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/07/31 15:52

◎東から襲ってきた台風12号

 太陽は東から登り、西へ沈む。台風は西から東へ襲う――この常識をくつがえして台風12号が東から西へと日本列島を襲いました。200人以上の死者を出した西日本豪雨と違って、今のとこと死者は出なかったので一安心です。

 東から西へ進む台風は、1951年の統計開始以来、初めてといいます。この67年間で、毎年16~36個ほどの台風が発生していますが、なぜこんな逆走台風が発生したのでしょうか?

 「しんぶん赤旗」(7月30日付)に、わかりやすい地図と解説が掲載されていました。12号が関東の南海上を北上した際、紀伊半島南方沖の上空に偏西風から分離した寒冷渦があったために、その周りを半時計周りに回って西日本に向かいました。

50 逆走12号台風
( 「しんぶん赤旗」、7月30日付から)

 山陰沖の上空には、チベット高気圧が張り出して北上できず、そのまま九州西沖へ進む形になったといいます。つまり、東には太平洋高気圧が張り出し、北にはチベット高気圧があって行く手をさえぎる形になり、そこに寒冷渦があって西へ向かわざるを得なかったようです。

 地図を見ると納得できます。それにしても、台風が東から西へ進むとは異常です。地球温暖化で、これまでの常識が通用しなくなったのでしょうか。これ以上の温暖化は、何としても食い止めなければどんな気象異常が起こるかわからない気がします。

 トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱すると発表(17年6月)しました。“アメリカ・ファースト”の立場からの離脱で、かけがえのない地球を壊せば、アメリカ自身に跳ね返ってくるでしょう。

 自動車の排ガスにも、世界各国で厳しい規制がかけられています。電動化は避けて通れない道です。電気で車が走るといっても、その電気の供給元が石油や石炭などであったら同じだという議論があります。

 事故を起こしたなら現在の人類では制御不能の原発は、論外です。再生可能な自然エネルギーの道に進む以外の選択は、あり得ないでしょう。台風12号の逆走は、様々なことを教えてくれます。
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/30 11:54

◎「勝つ方法はあきらめないこと」

 安倍政権は8月17日にも、米軍新基地建設を予定している沖縄県名護市・辺野古の海の埋め立てに向けて、土砂の投入を強行しようとしています。しかし、埋め立て計画の進行率は、当初計画のわずか4%にすぎません。

 「しんぶん赤旗」日曜版(7月29日号)が、くわしく掲載しています。それによると、前県知事の仲井真弘多氏が、新基地の埋め立てを承認したのは2013年12月27日でした。

 沖縄防衛局が県に提出した承認願書などによると埋め立ての工期は5年。防衛省の計画では、今年2月には、護岸が完成し、埋め立てもほぼ完了しているはずでした。

 ところが、沖縄県民やこれと連帯する国民の反対運動、翁長雄志沖縄県知事の埋め立て承認取り消しなどで、当初の埋め立て計画より大幅に遅れているのが実態です。

30 辺野古は進んでいない
(「しんぶん赤旗」日曜版、7月29日号から)

 計画では、22の護岸をつくることになっていますが、着工できたのは7つにすぎません。なぜか。建設予定地で“マヨネーズ並み”の超軟弱地盤が見つかっているからです。

 護岸を建設するには、地盤改良工事が必要です。それには翁長知事の承認が必要です。翁長知事は軟弱地盤が見つかったことや沖縄防衛局が環境保全対策を示すことなく工事に着工したことなどをあげ、7月27日に仲井真前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると発表しました。

かんばん 勝つ方法
(沖縄・辺野古のテント村に掲げられたスローガン)

 辺野古の海の埋め立てに反対する県民たちの合言葉に、「勝つ方法はあきらめないこと」があります。埋め立て計画が4%しかすすんでいないのに、沖縄防衛局が8月17日にも土砂の投入をしようとしているのは、県民に“あきらめ”させようとしているのです。

 座り込みをする県民を暴力的に排除しようとする安倍政権。「勝つ方法はあきらめないこと」と粘り強く反対運動を続ける沖縄県民。翁長知事を先頭にした“オール沖縄”の人々の闘いは続きます。
沖縄 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/07/29 09:52

◎翁長沖縄知事 辺野古埋め立て承認撤回へ

 「朝鮮半島の非核化と緊張緩和にむけた米朝の努力が続けられている中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」

 安倍政権が8月17日にも、沖縄県名護市辺野古への埋め立て土砂の投入を強行しようとしているなかで、翁長雄志沖縄県知事は7月27日、朝鮮半島の大きな変化にふれて、米軍新基地建設に関する前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると発表しました。

 安倍政権は、4年前の知事選での翁長知事の誕生、衆参選挙での野党の勝利という圧倒的な民意をふみにじり、辺野古の護岸建設を強行。後は土砂搬入して、一気に新基地建設へ突入しようとしています。

 翁長知事は、この日の記者会見で、前知事の埋め立て承認を撤回する理由として、▽防衛省沖縄防衛局が全体の実施設計や環境保全対策を示すことなく工事に着工するといった事業者の義務違反、▽軟弱地盤や活断層の存在の指摘など承認時に明らかにされていなかった事実の判明――などをあげました。

 沖縄県は、今後、事業者である沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」を実施します。一方、菅義偉官房長官は同日、「工事を進めていく考え方に何ら変わりはない」とのべました。

 安倍政権は、撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや、取り消しを求める訴訟を起こして対抗する方針で、しゃにむに新基地建設へ突っ張る構えを見せています。

80 赤旗 20180602
(辺野古の護岸工事を伝える「しんぶん赤旗」6月3日付)

 約1カ月前の6月23日、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が開かれました。膵がんで体調を壊した翁長知事が安倍首相の目の前で、「平和宣言」を読み上げました。

 「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」

 さらに、沖縄県浦添市立港川中学校3年生の相良倫子さんの「生きる」と題した詩の全文を朗読しました。

 「これからも、共に生きてゆこう。この青に囲まれた美しい故郷から。真の平和を発進しよう。一人一人が立ち上がって、みんなで未来を歩んでいこう」

 安倍首相は、知事や中学生の願いにいっさい耳をかたむけず、辺野古に新基地を建設しようというのか!
沖縄 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/07/28 16:35

◎企画型裁量労働制 全国で7万4000人余

 厚生労働省は7月25日、2016年の「企画業務型裁量労働制」の業種別の届け出件数と対象労働者数を初めて公表しました。日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)が3月の国会質問で、実態の公表を求めており、これに答えたものです。

 それによると、表のように届け出数は3090件で、対象労働者数は7万4299人です。業種別では、金融・広告業が1484件、2万8793人でトップ。2位は製造業で、790件、2万4548人です。

 長時間労働者への「健康確保措置」の実施状況も公表しました。産業医の面談68・3%、健康診断40・7%となっており、長時間労働の広がりを示しています。

全国企画型裁量労働制数

トヨタ本社 グーグルアース
(企画型裁量労働制で働く労働者が多いトヨタ本社=グーグルアースから)

 トヨタ自動車は、16年10月~17年3月の半年間の企画型裁量労働制の実態をトヨタ労組の「評議会ニュース」で明らかにしています。それによると、17年3月時点での企画型裁量労働制の対象労働者は370人です。

 半年間の平均超過勤務時間は月28・3時間で、月45時間を超えた労働者は、のべ255人にのぼりました。

 トヨタは、裁量労働の適用除外になるルールを設けていますが、超過勤務時間が月80時間を超えて適用除外になったのは3人、同じように半年で270時間を超えて適用除外になったのは8人でした。

 超過勤務時間の最大は、過労死の労災認定時間(100時間)に近い95・4時間でした。

 裁量労働の適用を除外になった労働者、超過勤務時間が月45時間を超えたために「健康調査票」を提出した労働者、健康診断を受診した労働者を合わせると実に309人にのぼりました。重複があるものの企画業務型裁量労働者の8割を超えています。
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/27 17:52

◎日本共産党の未来社会論 志位委員長の党創立96周年記念講演から (下)

「工場法は新しい社会の形成要素」――いまのたたかいは未来社会につながっている

 そしてみなさん。いま一つ、ここで強調したいのは、未来社会の問題というのは、決して遠い先の話ではない、いまのたたかいとつながっているということです。

 いま若いみなさんが、「ブラック企業」や長時間・過密労働で苦しんでいます。何とかこの現実を変えたいと労働時間の短縮を求めてたたかっています。このたたかいは、すべて未来社会につながっており、未来社会を準備する、いわば人類史的意義をもったたたかいであります。

 私たちの綱領では、経済の分野の民主的改革として、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くことを目標としています。それを綱領で、「ルールある資本主義」と表現していないのは、「ルールある経済社会」への改革によって達成された成果の多く――労働時間の短縮、両性の平等と同権、人間らしい暮らしを支える社会保障などが、未来社会にも引き継がれていくという展望を持っているからであります。

 マルクスは、『資本論』のなかで、19世紀のイギリスで労働者が歴史的闘争のすえにかちとった工場法――1日10時間に労働時間を短縮するルールの意義を、さまざまな角度から究明しています。

 そのなかで工場法は、資本主義社会でつくられたものですが、資本主義とともにその役割を終えるものではなくて、新しい社会が生まれた時には引き継がれて、新しい社会を形づくる要素――新しい社会の「形成要素」に発展するということを書いています(新書版(3)864ページ、上製版Ib860ページ)。

 いま、よりよい社会をつくるための私たちのすべてのたたかいは、未来社会につながっており、マルクスの言葉を借りれば、未来社会の「形成要素」になる。いまのたたかいを、こうした人類史的な展望のなかに位置づけて、大いに力をつくそうではありませんか。

80 川重 職場綱領
(日本共産党川崎重工党委員会は、党綱領の職場版を作成し、労働者に呼びかけています)


川重2


川重3


 日本共産党という党名には、私たちが理想とする未来社会の展望が刻まれています。人類の歴史は、資本主義で終わりではない、それを乗り越える歴史的時代が必ず訪れる。

 そうした未来社会の展望をもつ党だからこそ、目の前で解決が求められているどんな問題でも、より大きな視野と展望のなかに位置づけ、確固とした立場でたたかうことができます。みなさん。このことに確信をもち、この誇りある日本共産党という党名を高く掲げて、奮闘しようではありませんか。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/07/26 22:03

◎日本共産党の未来社会論 志位委員長の党創立96周年記念講演から (上)

 日本共産党の志位和夫委員長は、7月11日に東京で行われた党創立96周年記念講演会で「いま日本共産党綱領がおもしろい――激動の情勢での生命力」と題して講演しました。

 日本共産党は、資本主義社会は人類が到達した最後の社会ではなく、人類がめざす社会主義・共産主義の未来社会を綱領で明らかにしています。その未来社会論を縦横に語った部分を2回にわけて紹介します。

……
「人間の自由で全面的な発展」――未来社会論の魅力ある核心を綱領にすえた

 さてみなさん。マルクスは何よりも革命家だったとのべましたが、その本領が最も発揮されたのは、未来社会の開拓者というところにあったと思います。それも、頭の中で資本主義の害悪をとりのぞく「青写真」を描くというのではなくて、資本主義の体制そのものの徹底した研究をもとに未来社会の展望を明らかにしたのがマルクスでした。

 そして、マルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心――それまでの国際的な通説では覆い隠されていた一番の魅力ある核心に光をあて、現代に大胆によみがえらせたのが、日本共産党綱領が明らかにしている未来社会論であるということを、私は紹介したいと思うのであります。

 「人間の自由で全面的な発展」――これこそがマルクス・エンゲルスが、若い、最初の時期から、晩年にいたるまで、一貫して追求し続けた人間解放の中心的内容であり、私たちの綱領が未来社会の最大の特質としていることです。

 そうした新しい社会に進むには、大きな社会変革が必要になります。工場や機械、土地などの生産手段を、資本家の手から人間の連合体である社会の手に移すこと――生産手段の社会化です。この変革によって、生産の目的が「利潤第一主義」から、「社会と人間の発展」にかわり、貧困や格差をはじめ資本主義では避けられないさまざまな社会悪を克服する道が開かれます。

20 志位 96年講演


 そして何より重要なことは、この変革によって、人間による人間の搾取がなくなり、社会のすべての構成員が平等に生産活動にあたることになれば、1人あたりの労働時間が大幅に短縮されることになるということです。さらに、資本主義につきものの浪費が一掃され、この点からも労働時間は抜本的に短縮されることになるでしょう。

 労働時間の抜本的な短縮は、何をもたらすでしょうか。すべての人間に、自由に使える時間――マルクスはこれを「自由の国」と呼びました――が十分に保障されるようになります。

 自由に使える時間ですから、何に使ってもいいのですが、そういう時間が得られたとしたら、人間はその時間を自分の知的その他の能力の発達のために使おうとするでしょう。

 すべての人間が、自由に使える時間を使って、自分の潜在的な力、自分のなかに眠っている力を、自由に、のびのびと、全面的に発展させる条件が開かれます。一人ひとりの人間の発展は、社会全体の素晴らしい発展をつくりだすでしょう。それがさらに労働時間のいっそうの短縮をもたらす。人間と社会の発展の好循環が起こってきます。こういう展望が開かれてきます。

 「人間の自由で全面的な発展」――その保障は労働時間の抜本的短縮にある。これこそマルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心であります。それを党の綱領にしっかりすえたところに、15年前の綱領改定の最も重要な内容がありました。そのことによってマルクスの未来社会論の壮大なロマンと展望が現代によみがえったということを、私は強調したいと思います。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/07/25 20:44

◎自民党・杉田水脈衆院議員の悪意、偏見

 トヨタ自動車は、CSRのなかで、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付け」ています。多様性を意味するダイバーシティ、一体感を意味するインクルージョンとともに、企業の社会的責任(CSR)として、今では当然のこととされています。

 トヨタはその上で、「LGBTを適切に理解し、その存在を認識・受容することのできる職場の実現に向けた取り組みを開始」しているとしています。「LGBT」とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとったセクシャルマイノリティの総称のことです。

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌『新潮45』に寄稿したなかで、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した――といいます(朝日新聞、7月24日付)。

杉田水脈
(衆院本会議場でのべる自民党の杉田水脈議員)

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は23日、ツイッターで、次のように発信しました。

……
「無知、無理解、悪意に満ちた偏見で悪質な発言だ。発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきだ」「『生産性がない』という言い方は個人の尊厳を根本から否定する妄言で議員の資質にかかわる重大な発言だ」「杉田氏を比例で国会議員にした自民党の責任が問われる」
……

 小池書記局長が指摘するように、「生産性がない」という驚くべき言葉を使って、LGBTの人々の「個人の尊厳を根本から否定する妄言」を、堂々と雑誌に書いたのです。

 これが国民を代表する国会議員なのでしょうか。ウイキペディアによると、
「櫻井よしこによれば、安倍晋三首相が『杉田さんは素晴らしい』と絶賛し萩生田光一議員と『一生懸命になってお誘い』し、自民党からの出馬が決まったという。杉田は『最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です』とツイートしている」といいます。

 安倍首相、萩生田議員といえば、そう加計学園疑惑です。2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で、加計孝太郎・加計学園理事長との3ショットがあまりにも有名です。

 安倍首相や萩生田議員が杉田氏を後押ししてきたのです。杉田氏を国会議員にした自民党の責任は大きい。小池書記局長がいうように、杉田氏は発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきです。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/07/24 15:22

◎トヨタ 工場間で車種・製品の移管相次ぐ

 トヨタ自動車が、グループ企業をふくめて車種、製品の移管を相次いでいます。世界の自動車産業は、電動化、自動運転化、コネクテッド化など「100年に一度の大変革期」(豊田章男社長)に突入したり、トランプ米政権が輸入車への関税を現在の2・5%から25%へと大幅に引き上げることを検討しているなか、激しい動きを見せています。

 トヨタの子会社のトヨタ自働車東日本(宮城県大衡村)は7月20日、静岡県裾野市の東富士工場2020年に閉鎖すると発表しました。同工場は、12年7月にトヨタグループの3社が合併するまで、関東自動車工業の工場でした。

 トヨタの最高級車・センチュリーやジャパンタクシーなどを生産しています。東日本の宮城大衡工場(宮城県大衡村)や岩手工場(岩手県金ケ崎町)に移管するとしています。

 豊田自動織機の長草工場(愛知県大府市)で生産していたヴィッツも、今年秋には東日本に移管します。またトヨタは今年6月1日、トヨタの広瀬工場で生産している電子部品を、デンソーへ2019年末をめどに移管する方向で協議する、と発表しました。

80 日経 トヨタ生産再編図
(日経新聞のトヨタの生産再編図=7月21日付から)

 トヨタの世界生産台数(トヨタ・レクサスブランド)は、2018年3月期決算時点で、892万3000台です。このうち国内生産は319万9000台(35・9%)で、海外生産は、572万4000台(64・1%)です。国内生産は3分の1程度です。

 販売は、国内が159万7000台(17・0%)で、海外が782万3000台(83・0%)です。輸出は188万2000台です。国内で生産したうちの半分程度しか国内で販売できず、輸出頼みになっています。

15 トヨタ生産・販売台数 20180⃣3
(トヨタの生産、販売の見通しと実績=2018年3月期決算のプレゼン資料から)

 豊田章男社長は、国内の雇用維持やマザー工場として技術を磨くために、「国内生産300万台を死守する」とのべてきました。現時点では、300万台は維持しています。

 しかし、トランプ米政権が輸入車への関税を大幅に引き上げることが現実のものになり、日本の少子化がいっそうすすむなどすれば、300万台維持は相当厳しいものとなりそうです。

50 坂本・空洞化論文から
(トヨタの2015年の工場別生産能力=坂本雅子著『空洞化と属国化』から)
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/23 10:42

◎通常国会2つの大成果

 通常国会が閉会した7月22日、TBS系の「サンデーモーニング」で、司会の関口宏氏が、「ハーッ」とため息をつきました。番組では、終盤国会で安倍政権と自民党、公明党がごり押しした3法案の世論調査(JNN)のパネルが表示されました。

 「働き方改革関連法」 「賛成」27%、「反対」47%
 「参院定数6増法」   「賛成」16%、「反対」69%
 「カジノ整備法」    「賛成」20%、「反対」65%

12 サンデーモーニング
(TBS系の「サンデーモーニング」、7月22日放送から)

 世論の多数が反対しているのに、安倍政権は採決を、相次いで強行しました。番組では、街の声も紹介しながら、国民のなかには、もどかしさといらだちなどがあると指摘しました。

 日本共産党の市田忠義副委員長は、こうした安倍政権をツイッターで痛烈に批判しました。

 「いつから日本は賭博に頼らなければならない、情けない国になってしまったのか。カジノは、人の金を巻き上げるだけで、付加価値をうまない。大体、ギャンブル依存症を増やせば増やすほど儲かるビジネスなど、まともな人間のやることか! しかも日本から吸い上げた金を海外企業に提供する『売国』法だ」

通常国会年表
(通常国会年表=朝日新聞、7月21日付から)

 一方、モリカケ疑惑では、公文書の改ざん、虚偽答弁などが明らかになったにもかかわらず、キーマンといわれる安倍昭恵夫人や加計孝太郎・加計学園理事長の国会喚問は自民党、公明党の反対で実現しませんでした。

 安倍首相は、「国民の信頼を損なったことについて行政のトップとして深くおわびする」(20日の記者会見)などとのべましたが、日本共産党の小池晃書記局長はツイッターで反論。

 「違います。これでは自らの責任を認めていません。部下に押し付けています。正解は、『行政のトップである私が、国民の信頼を損なったことについて深くおわびし、辞任します』です」

30 news23
(TBS系の「NES23」、7月20日放送から)

 朝日新聞は「民主主義の根腐れを憂う」との社説(22日付)で、「行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた」と指摘し、「第一の責任は、安倍首相にある」と断じました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、そうした国会にあっても、市民と野党の共闘で、「野党合同ヒアリング」が11テーマ、118回におよび、「野党合同院内集会」が8回開かれ、「原発ゼロ基本法案」や「被災者生活再建支援法改正案」など共同提出の法案は20本にのぼるとのべました(20日の議員団総会で)。

 その上で、野党の国会共闘と国民運動の連帯した力でかちとった2つの大成果として、①「働き方改革」一括法から、裁量労働制の拡大を削除させた、②憲法9条改定の発議を今国会で阻止した―ことを強調。9条改憲阻止の「3000万人署名」に励まされ、6野党・会派が結束し、年内発議の思惑に重大な打撃を与えたことに確信をもとうと訴えました。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/07/22 13:36
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