◎追突事故を9割減らせる トヨタが踏み間違い防止

 高齢の知人が銀行の駐車場から車を発進するさい、誤ってガードを突き破って転落した。駐車場は、少し高台にあったが、幸いなことに下は草地だったために、けがはなかった。

 草地には、コンクリート製の倉庫もあり、危ないところだった。ブレーキとアクセルの踏み間違いだったようだ。高齢者の踏み間違い事故が後をたたない。なんとかならないのか?

 そんな折、トヨタ自動車が8月28日、踏み間違い事故などを防ぐための「安全運転サポート車」(国交省の呼称)を、2018年度までに販売する車の9割に搭載すると発表した。

 トヨタは、踏み間違えなどを防ぐ「インテリジェントクリアランスソナー(ICS)」と衝突回避支援パッケージの「トヨタセーフティセンス」の2つの安全装置を付けることによって事故を減らせるとしている。

 「ICS」は、8つのソナーを車に搭載。アクセルを抑制し、ブレーキを制御して事故を防ぐ。ソナーはカメラと違い、障害物がガラスでも、しっかりと感知するために、バックも含め前後方向に対応しているという。

 「トヨタセーフティセンス」は、ミリ波レーダーやレーザーレーダー、単眼カメラのセンサーを組み合わせたもので、追突事故や車線逸脱事故、暗い夜での事故などを防ぐとしている。PやCの装備があるという。

80 8つのソナー
(8つのソナーが前後方向の障害物を感知し、自動でブレーキをかける=トヨタのホームページから)

 トヨタは、2016年12月~17年12月まで、「ICS」と「トヨタセーフティセンス」の2つの装備を搭載したプリウスと、搭載していない車とを比較調査した。

 その結果、装備した車の追突事故の発生率は0・02%で、装備がない場合の0・2%に比べて9割低くなったという。4代目プリウスや新型カムリは、「ICS」を装備しているという。

 ただし、事故を100%防げるものではなく、現時点では衝突を回避したり、事故を軽減できるもののようだ。販売店で、くわしく説明を受ける必要がある。

 ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、高齢者の事故を防ぐことは、喫緊の課題だ。もはや生活必需品となった軽自動車もふくめ、高齢者が安全に運転できる車の開発が急がれる。
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未分類 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/08/31 17:18

◎北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議

 「しんぶん赤旗」日刊紙は8月30日のトップ記事で、前日の午前5時58分ごろに、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに厳しく抗議する記事と志位和夫委員長の談話を掲載しました。志位委員長の談話は、次の通りです。

……
 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。
 北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。
……

赤旗 北朝鮮
(「しんぶん赤旗」、8月30日)

 このブログ、「トヨタで生きる」に、29日の午後6時前、次のようなコメントが寄せられました。

……
 本日早朝に起きた北朝鮮の核ミサイル実験は共産党上層部の指示により記事に致しません。
……

 とんでもないコメントであり、日本共産党のホームページに掲載された志位委員長の上記の談話を午後7時30分にコメント欄にアップしました。

 「トヨタで生きる」では、核兵器・ミサイル開発を加速させている北朝鮮が8月10日、中距離弾道ミサイル4発をグアム島の沖の海上に同時に撃ち込む案を検討するなど米国を恫喝していることを厳しく批判。ミサイルは、「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」などと表明したことについて、志位委員長の談話を8月13日にアップしています。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2607.html

 コメント者は、こうした記事をご存じないのでしょうか? 日本共産党や「トヨタで生きる」は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく批判し、「対話による解決」を強く求めています。
戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/08/30 21:03

◎長時間労働、過労死がない職場を 高岡工場前で日本共産党が訴え

 日本共産党のトヨタ自動車委員会と大村よしのり、根本みはるの両豊田市議は8月24日、トヨタ高岡工場前で、出退勤する労働者らに訴えた。

 月1回のトヨタの工場前での訴えは、これまで堤工場前で行ってきた。衆院議員の任期(18年12月)が1年数ヶ月後になった。いつ解散総選挙あってもおかしくない状況になり、今月は久しぶりに高岡工場前で行った。

高岳3


 高岡工場は、プリウスαやウイッシュ、オーリスなどを生産している。工場門前に、こうした車が展示してある。出退勤する労働者は、若者が多い。この日はよく晴れて日差しが強かった。

 大村、根本の両市議は、まず豊田市政の問題では、トヨタの企業城下町で財政が豊かな豊田市なのに、小中学校の教室はエアコン設置が0である異常さを取り上げた。

高岳4


 全国平均では約50%にまでなっていることをあげ、熱中症が社会問題になるなか、エアコンの設置はまったなしの状況であることを訴えた。保育園の給食業者が倒産し、給食に支障が出たことなどを指摘し、大型開発や大企業中心の市政から市民を応援する市政につくりかえようと訴えた。

 また国政問題では、国政を私物化する森友・加計学園問題や共謀罪法の強行、憲法9条に自衛隊を明記し、2020年には施行させることを表明した安倍政権は、国民の支持を急速に失い、崖っぷちに立たされていると強調した。

 そして、来たるべき総選挙では、「野党と市民」の共闘進め、安倍自公政権を退陣に追い込もうと呼びかけた。

高岳1


 党員会の代表は、トヨタが工場労働者に毎月評価し、毎月賃金が変わる成果主義賃金を導入したのに続き、事務・技術者には、“裁量労働的”働き方の「FTL(I)」(Free Time & Location for Innovationの略)を導入することを労使で話し合っていること――いわゆる「働き方改革」などを取り上げた。

 こうした職場の大きな変化は、ガソリン車から電気自動車へと自動車産業の構造が大きく変わっていくことと連動した動きであることを訴えた。長時間労働や過労死がなく、働く者にとって安心できる職場づくりのために、みなさんといっしょに頑張りたいと呼びかけた。

高岳2
トヨタ党委員会 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/08/29 17:38

◎安倍内閣支持、不支持は拮抗するが、無党派の支持は戻らず

 日経新聞とテレビ東京の世論調査(25~27日)で、安倍内閣の支持、不支持率がそれぞれ46%と拮抗していました(日経新聞8月28日付)。7月下旬の調査では、支持が39%、不支持が52%と逆転していました。

 国政を私物化する森友・架計学園問題、南スーダンPKOの「日報」の隠ぺい問題、憲法9条に自衛隊を明記し、戦争ができる国にする――などで安倍政権は支持率を急落させていました。

 内閣改造(8月3日)で、稲田朋美防衛相、金田勝正法相ら問題の閣僚を更迭したことで8月は支持率を6ポイント上げて46%になったものの、日経は次のように指摘します。

・無党派層の支持率は19%と2割を切る。
・男女別では男性の支持率が51%に対し女性は40%にとどまる。
・安倍晋三首相の来年9月の自民党総裁3選にも反対が5割を超す(52%)。
・無党派層の内閣支持率は7月の17%から19%と顕著な回復はみられない。

図 日経世論調査 2017年8月
(日経新聞、8月28日付から)

 その上でこう分析しています。「支持率急落の原因となったのは国会で野党が追及を強めた『加計学園』問題や南スーダンの日報問題などだったが、今は国会が開かれていない。世論の関心の薄れが支持率回復につながっているだけの可能性もある」

 民進党や日本共産党など野党4党が、早期の臨時国会開催を要求していますが、安倍政権や自民党は安倍首相の外遊などを口実に9月下旬に先送りして、国民世論の鎮静化をねらっています。

 また日経は、「首相が目指す憲法改正にも暗雲が漂う」と指摘しています。安倍首相は5月3日の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を明記し、2020年に施行することを表明。15年の安保法制(戦争法)の強行とともに、日本が「戦争できる国」に作り替えることをめざしています。

 そのためには来年9月の自民党総裁選で3選されることが必須条件です。日経は、「安倍首相が来年9月の自民党総裁選で3選され首相を続投することに『反対だ』が52%と『賛成だ』の40%を上回った。無党派層の65%が反対し、自民党支持層でも30%が反対と答えた。今年2月の調査では安倍首相の続投に『賛成だ』が63%に達し『反対だ』の28%を大きく上回っていた」と指摘します。

 しかも日経は、「自民党が憲法改正案の国会提出についてどうすべきか3つの選択肢で聞くと「今年秋の臨時国会に提出すべきだ」は20%どまり。「来年の通常国会以降に提出すべきだ」が37%、「憲法改正案を国会に提出すべきでない」が30%だった。自民党支持層に限っても「来年の通常国会以降」が50%と最も多かった、といいます。

 安倍首相の2020年と区切った改憲に、国民は冷静な目で見ています。安倍首相の9条改憲の策動を国民は絶対に許さないでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/08/28 16:21

◎「野党共闘、他に道ない」 日経が不破・前議長にインタビュー

 日本経済新聞(8月24日付)が、日本共産党の不破哲三・前議長にインタビューしています。野党共闘のあり方や資本主義をどう見るか、政党と労働組合の関係、自衛隊問題、中国についてなど多岐にわたっています。

 これだけのテーマでしたら、少なくとも2ページほどが必要ですが、紙面の半分ほどというコンパクトなつくりのなかで、ポイントだけを不破・前議長の言葉からうまく切り取りとって掲載しています。

 見出しは、「野党共闘、他に道ない」と実に端的です。

……
 ――共産党結党から95年になりますが、政権にたどり着いていません。
 「1980年に社会党(現社民党)と公明党が連合政権構想で合意し、共産党排除を打ち出した。共産党との共闘はタブーとする時代が始まり、34年間続いた。過去の政権交代は共産党を排除した結果、失敗した」

 「2014年に基地問題で保守と革新が連携する『オール沖縄』という団結の旗が揚がり、翌年に市民と野党の共闘が始まった。安全保障関連法成立で共闘が始まり、政界に大きな変化を生み出した。本当に日本の政治を変えるなら野党の連合戦線は避けられない」
……

50 日経 不破インタビュー
(日経新聞8月24日付の不破・前議長インタビュー)

 日本共産党排除の1980年の「社公合意」から34年、それを乗り超えた15年の安保法制(戦争法)のたたかいで、市民とともにつくりあげた野党共闘――歴史の大道を不破・前議長は骨太に語ります。

……
 ――政権獲得に意欲を感じます。
 「意欲は大いにあるが、慌てない」
 ――共産党が国会前の安保法反対のデモで「野党団結しろ」と言わせたとの見方もある。
 「知識人をバカにするもんじゃない。私たちが全戦線を動かしていることは絶対あり得ない」

 ――資本主義をどう見ていますか。
 「危機的な様相を強めている。社会的な矛盾が高まっている。一番大きいのは社会的格差の拡大だろう。資本主義が格差を拡大するのは昔からの法則だが、これほど極端になったことはない」
……

 資本主義の格差問題を端的に語れるのは、日本の「資本論」研究の第一人者でもあるからです。不破・前議長の著作には、労働者向けの『「資本論」全三部を読む―代々木「資本論」ゼミナール・講義集』などがあります。

 今年は、『資本論』第1巻刊行から150年の節目の年です。この8月に「しんぶん赤旗」に14回連載をしたばかりです。

……
 ――支持層を広げるため、党名や綱領を見直す考えはありますか。
 「党名はこれが一番魅力的だ。共産党という名前をなくしたら(支持率は)がくんと落ちる。党名をころころ変えるのは日本の政界の悪習だ。綱領改定は当面の中心任務とする(一定の政策合意で政権に加わる)民主連合政府が実現したような段階で出てくる性質の問題だ」

 ――安倍政権は野党4党の選挙協力を「野合」と批判しています。
 「自民党と公明党こそ野合の典型だ。公明党は都議選で都民ファーストの会に支持を切り替え、自民党候補が落ちても涼しい顔をしている。自民党も国政では平気で公明党を受け入れる。我々は綱領や世界観が異なっても、国民が求めている当面の一致点を共同して実現する。これが独立した政党の間の共闘の姿だ」
……

2015年9月 名古屋市駅前
(2015年9月に名古屋駅前で開かれた安保法制に反対する集会。「野党は共闘」の声が高まりました)

 党名を変えろとか、野党共闘は野合という批判にも痛快に答えています。次の政党と労働組合との関係も重要な指摘です。

……
 ――民進党最大の支持団体の連合は共産党との協力を嫌がっています。
 「政党と労働組合の関係は『社会党イコール総評』という時代から続く問題だ。社会党は『労組依存主義』からの脱却を唱え続けたが、実行できずに終わった。そろそろ、政党と労組の双方が自主性を確立すべき時が来ているのではないか」

……

 インタビューは、民進党の代表選から衆院選での共闘、自衛隊問題とすすみます。

……
 ――民進党代表選に立候補した前原誠司、枝野幸男両氏のどちらが好ましいですか。
 「言わない方がいい。来るべき衆院選を考えるとほかに道はないように思う。共闘しかない」

 ――共闘の維持を掲げる枝野氏は共産党の政権入りを否定しました。
 「世の中すべて変化するものだ」
 ――国民連合政府は第1党から首相を出しますか。
 「内閣の顔ぶれまで予想するのは早すぎる。政権に共産党が入閣して参加するか、入閣しないで参加するかは未知数だ」

 ――政権交代を実現しても先が見通せません。
 「あまり細かいことを書いたってその図面通りにいくわけじゃない」
 ――野党共闘で経済はうまくいきますか。
 「安倍晋三さんより、はるかにうまくいく。安倍経済は国の借金をどこまでも増やして結構という経済学だ。そういう経済運営なら誰でもできる」

 ――将来的に自衛隊は解消する必要があるとの立場は変わりませんか。
 「この段階で国民は自衛隊をなくすことを認めない。新しい政府が平和外交に取り組み、アジアの平和環境を確立し『警察力だけで安心だ』となって初めて手をつける。それまで余分な軍備は縮小するが、日常的には災害などの対策を担い、軍事的危険が起きたら国の防衛任務にあたる。違憲状態が続くのはやむなし」
……

 日経のインタビューは、一部にある日本共産党への偏見から出発するのではなく、国民・労働者の思いを代弁して不破・前議長に率直に問うています。トヨタ自動車の社員の多くが日経新聞を読んでいます。不破・前議長の話は、どのように響いたでしょうか?
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/08/27 10:19

◎「市民連合」が民主代表選の前原、枝野の両氏に要望書

 2015年に安倍政権が提出した違憲の安保法制(戦争法)に反対してきた市民グループの「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(「市民連合」が8月25日、民主党代表選(9月1日)に立候補している前原誠司氏と枝野幸男氏に「要請書」を提出しました。

 「市民連合」の世話人の山口二郎法政大教授らが記者会見して明らかにしました。「市民連合」は、安保法制が安倍政権と自民党、公明党によって強行されるなかで、集団的自衛権の行使など違憲の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めて学者や学生、ママなどによって結成されました。

 安保法制に反対した民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党共闘の市民の側からの要になってきました。昨年夏の参院選挙で、野党が32の1人区ですべて共闘。11選挙区で勝利するうえで大きな役割を果たしてきました。

 「要請書」では、①市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる、②立憲4野党と市民の協力を前進させる――の2点を前原、枝野の両氏に要請しています。全文は、次の通りです。

……
 この度の民進党代表選挙に当たり、党の再建と日本の民主政治の回復のために立候補されたことについて、深い敬意を表します。

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を実現し、個人の尊厳を擁護する政治を求める全国各地の市民とともに、参議院選挙、さらに次の衆議院総選挙に向けて戦ってきた私たち市民連合としても、この代表選挙が野党第一党、民進党のリーダーシップと政策を再構築するための有意義な機会となるよう念願しています。

 代表選挙の候補者のお二人に、市民連合として二点要望を申し上げたいと存じます。

市民連合 写真
(「市民連合」のホームページから)

①  市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる
 安倍政権に代わる国民本位の新政権を樹立するためには、野党第一党たる民進党が中心とならざるを得ません。5年になろうとする安倍政権の失敗と罪を厳しく総括し、安倍自民党との明確な対抗軸を構築することがこの代表選挙の課題です。

 何より重要なのは、安倍政権による憲法破壊を止め、日本を立憲主義、民主主義の国に戻すことです。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止は、民進党の国民に対する責務だと考えます。また、国民生活不在のアベノミクスに終止符を打ち、生活者・働く者本位の経済・社会政策に転換することも急務です。

 これらの課題について、今年4月に市民連合と立憲4野党が合意した政策の基本枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望します。

② 立憲4野党と市民の協力を前進させる
 広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、「国民とともに進む政治」に転換することはできません。安保法制反対運動以来、立憲4野党は国会の内外で協力を重ね、民主政治の危機を憂える市民の期待に応えてきました。

 蓮舫代表のもとで次の総選挙に向けて4野党が協力することも合意されています。公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません。そうした手続き論の次元だけではなく、市民の期待に応えるためにも、民進党が野党協力の先頭に立つことが必要です。

 次の総選挙が近づく中、今の民進党に何より必要なことは、日本の立憲主義と民主主義を取り戻すための基本的な理念と方向性の確認です。2年余りの経験と実績を持つ立憲4野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です。

 民進党が新体制の下で結束を強化し、政治刷新の先頭に立つよう強く願っています。また、私たち市民連合も、新代表とともに総選挙に向けて市民と立憲4野党の共闘を深化させていきたいと念願しています。
……
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/08/26 18:05

◎読みやすいね 「JCP magazine 2017」

 日本共産党の「JCP magazine 2017」が好評です。JCPは、「ジャパニーズ コミュニスト パーティ」の略です。学生や青年向けのカラーの小冊子(32ページ)です。

……
テロと貧困に苦しむ世界に
新たな希望が生まれている。
格差と貧困をただそうと
政治を変える運動がひろがっている。

jcpマガジン


核保有大国の手をしばろうと
国連では100数十カ国が結束している。

日本も、時代の曲がり角にきている。
ふたたび戦争になっていいのか。
格差と貧困のひろがりを放置していいのか。

市民一ひとりが声をあげ、
行動を始めている。

jcpマニフェスト 労働


人間の歴史は、
人間がつくるもの――。
未来を決めるのは、
若い世代だ。
……

 冒頭で、こう呼びかけています。貧困と格差、給付奨学金、ブラック企業、トランプ政権、核兵器、市民と野党の共闘、憲法――をキーワードに、ともに考えようと呼びかけています。若者の志位和夫委員長インタビューもあります。

 日本共産党のホームページからダウンロードすることができます。ぜひ、読んで下さい。
http://www.jcp.or.jp/web_download/2017/06/jcp-magazine2017.html



JCPマニフェスト 憲法
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/08/25 17:51

◎何? トヨタだけでなく東大も!

 トヨタ自動車の期間従業員らに対し、来年4月から無期雇用への転換が始まります。2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるというもの」です。

 つまり、通算5年働いた期間従業員は、無期雇用(正社員)への転換をトヨタに求める権利が来年4月から発生するのです。このブログ「トヨタで生きる」では、今年4月19日から「シリーズ 無期雇用の転換」を3回アップしました。

 このなかで、次のような「トヨタルール」を告発しました。

……
 最近、5年以上にわたって期間従業員として働いてきたAさんが、トヨタのやり方は不可解だと言って、こう話してくれました。

 「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。ところが昨年、『6カ月開けてくれ』といわれ、荷物も持ち出すようにいわれた」

 次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。
……

 無期転換をさせないための「トヨタルール」です。ところが、この「トヨタルール」と同じことを東京大学も行っていると、「しんぶん赤旗」(8月24日付)で告発しています。

……
 東京大学教職員組合(東職)と首都圏大学非常勤講師組合は(8月)23日、厚生労働省で会見し、東大が労働契約法から逸脱した「東大ルール」をつくり、パート勤務の非正規教職員5300人に対し、5年上限で雇い止めにする制度をつくっていると告発しました。両労組は共同で団体交渉し東大に是正を求めています。

 2013年に施行された改正労働契約法では、有期雇用であっても、5年を超えて継続すれば無期雇用に転換できる「無期転換ルール」が定められ、来年4月から無期転換がはじまります。

 東大当局は13年、5300人のパート教職員に対して5年で契約をいったん中断し、6カ月の空白期間(クーリング期間)を設定し、再び契約する制度に変更。無期転換できないようにしていました。

東京大学
(東京大学=グーグルアースから)

 組合側が入手した当局の職員向け説明資料には「無期転換ルールと東大ルールは、考え方が異なる」とあり、組合側は、暗に違法性を認めた内容だと指摘しています。

 会見で、非常勤講師組合の松村比奈子委員長は「東大が労契法の趣旨に反する雇い止めを行えば、全国の非正規雇用労働者の無期転換の状況に深刻な影響を与える」と警鐘を鳴らしました。

 東職の佐々木彈委員長(社会科学研究所教授)は「労働組合としての社会的責任をはたし、共同の力で無期転換を促進したい」と述べました。

 東大当局は本紙取材に、「短時間勤務の有期雇用教職員は、再度雇用されることがあることから、採用にあたって、改正労働契約法において継続勤務として取り扱われる基準が6カ月であるという法令の趣旨を示したものに過ぎない」と回答しています。
……

 驚きです。これは、東大が「トヨタルール」と同じことをしているのです。脱法的なルールを許さず、5年有期からの無期転換を、東京大学教職員組合などと連携して実現しようではありませんか。
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/08/24 18:21

◎これが南武線のトヨタのポスター

 トヨタは、このブログ「トヨタで生きる」で紹介したように、電機大手の事業所が集中するJR南武線(東京の南部と神奈川県北部を走る)沿線の駅で、トヨタ自動車がIT技術者を引き抜く広告を貼っていることをアップしました(8月11日)。

 この記事を読んだ南武沿線に住む人から、写真を送っていただきました。南武線と小田急線の乗換駅、登戸駅に貼ってあったといいます。モノクロのポスターです。

30 南武線1


 「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニアが欲しい。」
 「エンジニアのみなさま、お疲れさまでした。本日帰宅されましたら。自宅でじっくりと下記の内容をご検討ください。」

 こうのべて、自動運転・コネクティッド技術のエンジニアを募集しているトヨタ自動車のネット広告へアクセスして欲しいというものです。

 ネット求人広告では、トヨタの常務理事がIT技術者に、トヨタへの転職を次のように求めています。

「AIやコンピュータービジョン、ビックデータを扱うためのコンピューターサイエンス、センサ技術などの分野に明るい方であれば、何人でも欲しいというのが実情です」
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/08/23 18:08

◎トヨタが新たな“裁量労働的”働き方 「FTL(I)」 (下)

 トヨタの新たな「FTL(I)」の働き方は、あくまで現行法のわくのなかでの働き方です。

 現行法では、裁量労働という働き方があります。トヨタでは、企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が働いています(17年3月時点)。

 トヨタで導入している裁量労働制は、1日9時間働いたとみなし、基準賃金の25%の「裁量労働手当」を支給しています。

 裁量労働制は、業種が限られることや6カ月ごとに労基署に報告――など適用要件が厳しく、手続きも煩雑なために、日本経団連など財界や大企業からは対象を営業職などにも広げるなど規制緩和の声が上がっています。

 安倍政権は、これに応えて秋の臨時国会で営業職に広げるために労働基準法の改定案を提出しようとしています。

 厚労省が「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ「残業代ゼロ」法案(労働基準法の改定案)も審議しようとしています。これは、労働界や野党の強い反対で2年以上たなざらしなってきたものです。

夜 テクニカル
(技術労働者が働くトヨタのテクニカルセンター)

 こうした法案の成立を待ってはおられないトヨタの事情があります。前回も指摘したように、ガソリン車から電気自動車へのシフト、AI(人工知能)技術を不可欠にした自動運転など自動車産業が激変の時代を迎えているからです。

 トヨタは、このブログ「トヨタで生きる」で紹介したように、電機大手の事業所が集中するJR南武線(東京の南部と神奈川県北部を走る)沿線の駅で、トヨタ自動車がIT技術者を引き抜く広告を貼っていることをアップしました(8月11日)。

 トヨタの常務理事が、「AIやコンピュータービジョン、ビックデータを扱うためのコンピューターサイエンス、センサ技術などの分野に明るい方であれば、何人でも欲しいというのが実情です」とトヨタへの転職を求めているように、IT技術者の絶対数が不足しています。

 トヨタの競争相手は、自動車メーカーではなく、グーグルやアップル、アマゾンなどアメリカのシリコンバレーのIT企業になっているからです。これまでのように、じっくり技術者を育ててはおれない事情があるのです。

 IT技術者に魅力的な働き方――それは、子育てや介護などに必要な在宅勤務であり、時間や働く場所にとらわれない働き方であると考えるのでしょう。

三河豊田 出勤
(出勤するトヨタの技術労働者ら=三河豊田駅前で)

 実際、トヨタは、「『FTL(I)』のねらいの1つに、会社の生き残りに向け『裁量をもった働き方』を通じた創造性の発揮が不可欠」とのべているように、「生き残りに向け」た、人材確保が大きな理由にまちがいないでしょう。

 それは、労働時間や働く場所にとらわれず、成果を究極的に追及しようというものです。残業は年間360時間以内を前提とし、月80時間、原則540時間の範囲のなかでとしていますが、「月80時間」の残業とは厚生労働省が過労死ラインにしているものです。

 現行法のなかでも、トヨタではわかっているだけでも5人の過労死認定があります。今年2月には、トヨタの関連会社で、うつ病を発症していた労働者が月85時間の残業で過労死した事件で、名古屋高裁が労災と認めました。厚労省が上告しなかったために判決が確定しています。

 「FTL(I)」の導入にあたっては、健康で過労死しない働き方か、十分論議する必要があるでしょう。

                ◇

 この記事は、8月22日にアップする予定でしたが、都合により20日にアップしました。
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/08/20 10:06
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