◎危機の東芝と「思想チェック」

 電機の名門といわれた東芝が危機に陥っています。共同通信は、その原因の1つに、長い間、労働者の“思想チェック”を続けてきた企業体質にあるとしています。“思想チェック”は、東芝に限らず大企業が例外なく行ってきたことです。

 たとえば関西電力は、日本共産党員やその支持者の職場排除を目的に1969年以降、ビラ配布への処分、監視、尾行、職場での孤立化、賃金差別などの攻撃を行ってきました。

 この思想差別に労働者は裁判に訴えてたたかい、最高裁は1995年9月、「職場における自由な人間関係を形成する自由」という画期的な判決を出し、労働者の全面勝訴になりました。

 共同通信が7月18日に配信した特集記事は、東芝の不当な「思想チェック」に迫るものです。

……
 ▽「思想チェック」

 それは東芝従業員の「監視マニュアル」「思想チェック報告」だった。マル秘、取扱注意と記された数百ページに及ぶ資料。東芝の労使問題を裏側で担う「扇会」という団体が一部の管理職向けに作成したものだ。共同通信は今年7月上旬までに入手した資料や関係者の証言を基にその実態を把握した。

 扇会とは、東芝に再就職した公安警察OBらがメンバーとなり、特定の従業員をピックアップ、“問題あり”と見なした人の職場内外での活動を本社勤労部門に通報する組織とされる。1970年代に結成され、その後は名称を変えたが、つい最近まで活動は続いていた。

 1973年8月に作成された「左派一般情勢と当社の現状」(年間総括)というタイトルの資料を手に取ると、この扇会がどういうことに力を注いできたかが分かる。過去1年間の国内の政治情勢、特定の政党や団体の活動を分析。企業防衛のためとして、東芝の各工場で監視対象の従業員たちの動向を詳細にまとめている。

 「左派対策は勤労担当と(労組の)一部健全グループによる基礎固めの段階から幹部を中心とした統一体制、すなわちライン管理を強化しなければならない」。つまり管理職と会社に協力的な労働組合員が手を結び、社に批判的とみられる従業員を監視・排除していくという趣旨の文章が記載されている。全国の10工場で働く人のうち「左派」と見なした100人近い従業員の名簿をつくり、氏名、生年月日、住所、学歴、職場での資格だけでなく、集会などにどれだけの割合で参加しているか、その数字まで列挙していることには驚く。

 「26.4%」「36.4%」など、ゼロコンマが付いた数字を眺めると、対象の人物を尾行して、常に行動をチェックしなければ、作れる資料ではないと思える。

東芝 本社
(東芝本社=東京都港区、グーグルアースから)

 1995年と2003年に、神奈川県内の東芝工場の従業員たちは神奈川県地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 神奈川県地労委は「会社の施策に対立する独自の組合活動を行うものを嫌悪し、不利益な扱いをした」と判断、賃金格差分を支払うように東芝に命じた。その後、東芝側が不服を申し立てたが、04年に中央労働委員会は東芝に是正命令。最終的に08年に双方の和解協定が成立した。申し立てた従業員12人の処遇を是正し、解決金を支払うことが決まり、退職者ら84人も和解の対象となった。

 扇会の従業員監視の活動を示す資料は証拠として提出されている。地労委や中央労働委の担当者の「心証」に影響したことは間違いない。

 ▽経営危機の遠因

 「ものが言えない東芝。上層部に自由に意見が言えないような体質ができてしまった」。東芝差別事件の弁護団長だった岩村智文弁護士(川崎合同法律事務所)は扇会の活動などが極めて風通しの悪い東芝の社風をつくってきたと見る。今回の経営危機についても、こういった異常な労務管理が「一つの要因、遠因になったのではないか」と指摘する。
……

 記事の全文は、以下のアドレスで読むことができます。
https://this.kiji.is/259938081387298817

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その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/07/31 13:40

◎政党機関紙を比較 日経新聞

 日経新聞(7月21日付夕刊)が4大政党の機関紙を比較する特集を組んでいます。題して「党勢透ける機関紙」です。

 「自由民主」「民進プレス」「公明新聞」「しんぶん赤旗」が機関紙のタイトル。「自由民主」(68万部)は週刊で、「民進プレス」(4・2万部)は月刊、「公明新聞」(200万部)と「しんぶん赤旗」(113万部)は日刊紙と日曜版があり、部数は合算したものです。

 「公明新聞」は、「通常8ページの日刊紙は、支持母体の創価学会の機関紙『聖教新聞』の販売店に委託して全国に宅配される」といいます。

 「しんぶん赤旗」日刊紙は、日経は書いていませんが16ページです。次のように紹介しています。

しんぶん赤旗 日経


……
 政党交付金を受け取っていない共産党にとって、党本部収入の約8割を稼ぎ出す「資金源」でもある。書籍広告を除き企業広告も載せない。
 赤旗といえば独自のスクープだ。与党政治家の資金問題や「ブラック企業」報道に力を注ぐ。一般紙が追いかけることもある。最近では森友学園や加計学園の問題で独自資料を入手して報じた。
……

 各政党の紙面を写真で紹介しています。びっくりするのは、「公明新聞」です。絶叫する、「必死の形相」(日経)の東京都議会選挙の候補者の大きな顔写真が掲載されていること。日経は、「読者から『怖い』との声も上がった」と指摘しています。

公明新聞 絶叫


 「しんぶん赤旗」の紙面は、「『共謀罪』施行 全国で抗議 私は萎縮しない」などと冷静な紙面に徹しています。日刊紙や日曜版の配達・集金は、党員によるボランティアが基本です。

 それによって国民と深く結びついています。政党交付金を受けとらず、文字通りの草の根の活動で、国民の声、要求を政治に反映させる努力をしています。「しんぶん赤旗」を手に取り、読んでみませんか。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/30 08:18

◎トヨタ、3位に後退 17年上半期世界販売

 自動車メーカーの17年上半期(1~6月)の世界販売で、トヨタグループ(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が3位に後退したことが7月28日、明かになりました。

 日産・ルノー連合が、燃費不正で昨年10月に傘下に入った三菱自動車(日産が34%の株を取得)の販売を加え、半期では初めて世界1になりました。

 1位 日産・三菱・ルノー連合  526万8000台
 2位 フォルクスワーゲン    515万6000台
 3位 トヨタグループ      512万9000台
 4位 米GM          468万6000台

 1位と3位の差は、13万9000台で、下半期を加えれば1000万台超の激しい争いになりそうです。長らく1位だったGMは、傘下の独オペルを売却すると今年3月に発表。拡大路線から撤退し、米国や中国など得意地域に集中するとしています。

 日産連合は1位になったとはいえ、単独だけでみると上半期の世界生産は288万台で、トヨタの454万台の約63%にすぎず、まだ大きな開きがあります。しかし、フランスやイギリスが今後、ガソリン車の販売を認めないと表明したなかで、電気自動車、リーフの販売でトヨタに先行しています。

80 トヨタの世界販売 時事グラフ
(時事通信のグラフから)

 トヨタグループが世界1になったのは2008年で、897万台でした。以後3年間、世界1でしたが、2011年の東日本大震災で生産がストップし、1位から後退しました。

 以下は、2012年以降のトヨタグループの世界販売台数です。
 12年  974万台 1位
 13年  998万台 1位
 14年 1023万台 1位
 15年 1015万台 1位
 16年 1017万台 2位  VWは1031万台

 12~15年まで4年連続世界1になりましたが、16年はフォルクスワーゲンに抜かれ2位になりました。

 13~16年の4年間は、1000万台前後で、横ばいで推移しています。
未分類 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/07/29 18:34

◎稲田防衛相がようやく引責辞任

稲田朋美防衛相にうんざり。どれだけ物議をかもしたらすむのか。安倍晋三首相は、どれだけ稲田氏をかばうのか。弁護士とは、到底思えない思慮の浅さ、知識の薄さ。それでいて靖国神社に参拝するなど、安倍首相の思想にそっくり――。

 稲田防衛相は7月28日、南スーダン国連平和維持活動(PKО)派遣部隊の「日報」の隠ぺい問題で引責辞任しました。安倍首相もやっと了承しました。稲田氏は、最後まで「日報」の隠ぺいについて、自身の関与を否定しました。

 「日報」の隠ぺいをめぐって、防衛省の黒江哲郎事務次官と陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が先に辞任する意向を固め、8月上旬にも交代する見通しであることから、稲田氏が辞任に追い込まれたものです。

 稲田氏の辞任後、特別防衛監察の結果が公表されました。「日報」を非公表とした決定について、黒江務次官や岡部陸幕長らが関与したと認定しました。稲田氏への報告については、「『日報』データの存在について(幹部から)何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘するにとどまりました。

防衛省 グーグル
(揺れる防衛省=東京・市ヶ谷、グーグルマップから)

 ★これでも防衛相か、「稲田年表」

 16年8月 安倍内閣改造で、防衛相に就任。日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしていたが、就任会見では「現時点では検討すべきではない」と語る。

 16年10月 「しんぶん赤旗」が、自民党の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入したことをスクープ(3年間で約260枚、約520万円分)。

 16年12月 防衛相就任後、初めて靖国神社を参拝し、中国、韓国から批判を受ける。

 17年2月 南スーダンPKО派遣部隊の「日報」に、「戦闘」と書かれていたことについて、「国会答弁をする場合には、憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」などと発言。野党が辞任を迫る。

 17年3月 森友学園問題で、「裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」と答弁したが、翌日に「記憶違いだった」と撤回し、陳謝。森友学園は園児に「教育勅語」の暗唱を行っていたが、「教育勅語」について肯定する。

 17年6月 都議選の自民党候補の演説で、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と応援を求める。即日、撤回に追い込まれましたが、辞任を否定。

 17年7月 24、25両日の衆参予算委員会の閉会中審査で、「『日報』の非公表や隠ぺいを了承したことも、『日報』データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を全面否定。

 わずか1年ほどの任期中に、これだけ問題を起こした防衛相は前代未聞でしょう。最後の最後までかばい続けてきた安倍首相も異常です。任命責任とともに厳しく問われなければならないでしょう。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/28 17:19

◎連合 「残業代ゼロ」法案の修正を撤回

 「残業ゼロより過労死ゼロ」の旗印は守られた! 「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル」制度を盛り込む労働基準法改定案)の修正を安倍首相に求めた(7月13日)ことで紛糾を続けていた連合は7月26日、これを撤回することを3役会(会長、事務局長、副会長)で確認しました。

 今日27日に札幌で開く中央執行委員会で正式に決めます。連合傘下の組合から厳しい批判が相次いだのをはじめ、全国過労死を考える家族の会など労働関係の団体が強く反対したために撤回したものです。

 神津里季生会長が安倍首相に修正を求めてから2週間。連合執行部がいったん決めた方針を撤回するのは、連合結成(1989年)以来、異例のことです。

連合本部
(連合本部=東京都千代田区)

 「残業代ゼロ」法案は、労働基準法の1日8時間、週40時間の「労働時間の規制を除外する」というもので、どれだけ働いても残業代は出なくなります。過労死をいっそう増やすものです。安倍政権が2015年に国会に提出して以来、2年あまり一度も審議されていません。

 対象労働者は、金融商品の開発業務や研究開発業務など“高度プロフェッショナル”な仕事にたずさわり、年収1075万円以上で、労働者の平均賃金の3倍以上、希望する者などとしています。

 第1次安倍政権も、「残業代ゼロ」法案を提出しましたが、労働界や野党がこぞって反対したために廃案になりました。安倍政権は、これに懲りてあたかもごく少数の“高度プロフェッショナル”のための、成果に応じて賃金が支払われる制度などと装いを新たにして提出してきました。

 しかも、1カ月の残業を過労死ラインの「100時間未満」まで認めるなどとする労働基準法の改悪とセットにして秋の臨時国会で通過をねらっています。

 連合の逢直人事務局長らが、水面下で安倍政権や日本経団連と接触して、修正を打診していたことが明るみに出ました。連合内の正式の会議で議論もせずに、安倍首相に直接、修正を要求するという組合民主主義を壊すような手法にも、批判が噴出しました。

 修正内容も、「104日以上の休日」を企業に義務付ける、臨時の健康診断など4つから選択するというもので、労働者の健康を守り、過労死をなくすことからはほど遠い内容と強い批判が上がりました。

 神津会長の修正提案に安倍首相が、「残業代ゼロ法案といったレッテル張りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたところ、本日の提案は、中身についての提案であり、建設的なもの」などとのべて歓迎したことも、連合内外で、これまでのたたかいを逆なでするものとの批判が出ました。

 このブログ「トヨタで生きる」では、連合が「残業代ゼロより過労死ゼロ」のスローガンで「残業代ゼロ」法案に反対してきたことをくり返し伝え、その原点に戻るよう求めてきました。

 連合が、安倍首相への修正要求を撤回したことは当然でしよう。安倍政権は、共謀罪の強行可決や国政を私物化する加計学園問題、憲法9条を2020年までに改悪することを主張するなどして、支持率を20%台までに急落させています。

 「残業代ゼロ」法案の2度目の廃案が可能な情勢であり、連合や全労連をはじめ労働界と野党は一丸となって廃案に追い込もうではありませんか。同時に、月「100時間未満」までの残業を認めさせないようにしましょう。
残業代ゼロ法案 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/07/27 09:04

◎「1点の曇りもない」答弁撤回せよ 小池書記局長、首相を追及

 安倍首相が国政を私物化しているのではないか、と疑惑を持たれている加計学園問題で、衆参両院は7月24、25の両日、参考人を呼んで閉会中審査を開きました。安倍首相側は、「記憶にない」「記録がない」を連発。疑惑はますます深まりました。

 安倍首相は、友人の加計孝太郎加計学園理事長が、獣医学部の新設を求めて動いていたことを知ったのは、国家戦略諮問会議に獣医学部の事業者として認定された今年1月20日の同会議だった、とあっと驚く答弁をしました。

 昨年だけでも、加計氏と7回も会食やゴルフをしていることを安倍首相は認めているのに、獣医学部のことはまったく話がでなかったというのです。安倍首相側は、加計学園が特区に決まったプロセスには、「1点の曇りもない」などと強弁しました。

30 衆院 閉会中審査 20170724
(参考人=向こう側の前列=を呼んで開かれた衆院の閉会中審査=7月24日、朝日新聞から)

 注目されたのが、前川喜平・前文部科学省事務次官と和泉洋人首相補佐官の参考人対決です。和泉氏は、「総理は自身の口から言えないから、私が代わって言う」と前川氏に国家戦略特区における獣医学部の新設について文科省の対応を早く進めるよう求めたのです

 和泉氏は、「そういった記憶はまったく残っていません。言っておりません」と全面否定。前川氏は、和泉氏から伝えられた獣医学部新設は、総理の考えだと思った、と答えました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、加計氏が山本有二農林水産相、山本幸三地方創生担当相に昨年8月から9月にかけて面会したことを追及。両大臣とも面会で獣医学部の話が出たことを認めました。

 「2人の大臣に獣医学部の話をしたのに、何度も加計氏に会っている首相がなぜ知らないのか」と、その不自然さを指摘しました。

 さらに小池氏は、加計学園に決まったプロセスに「一点の曇りもない」とする安倍首相側の説明を撤回するよう迫りました。撤回を拒否する安倍首相に対し小池氏は、「1点の曇りもないなどという発言に国民は不信を強めている」と批判しました。

 2日間の閉会中審査で、「1点の曇りもない」どころか、安倍首相側が立つ空は真っ黒な雲におおわれていることが鮮明になりました。「加計ありき」を認めれば、行政をゆがめて国政を私物化したことになり、安倍政権は退陣に追い込まれるでしょう。

 認めなければ、「記憶にない」「記録がない」などと虚偽答弁まがいのことを延々と続けなければならなくなる――安倍政権は袋小路に入り、3割を切った支持率をさらに下げざるを得なくなるでしょう。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/07/26 19:14

◎海軍航空隊基地があった豊田市 平和を願う戦争展に900人

 30回目の「豊田市平和を願う戦争展」(実行委員会主催)が、7月22日(土)から23日(日)まで、小坂町の豊田産業文化センターで開かれた。2日間で約900人の市民が参加した。

 遺族会関係者やトヨタ自動車OBらの姿も見られた。約500点の展示パネルや戦争遺品などを熱心に見入っていた。夏休みに入り、子どもたちの姿も見られた。

戦争展1


 今年の特徴は、トヨタのエンジン工場、上郷工場がある上郷地区を取り上げ、その調査の成果を「上郷と戦争」としてパネルで特集していることだ。戦争展に先立つ今年4月29日、50人が参加して「豊田市平和リレー講座」が開かれ、上郷地区で戦争跡を調査した。

 戦前、上郷地区から岡崎市、安城市にまたがって岡崎海軍航空隊(第1、第2、第3航空隊があった)の基地があった。14~19歳までの若者、約1万2000人が戦闘実践訓練をされたが、その期間はわずか6カ月であったという。

戦争展3


 アジア太平洋戦争末期の1942年、住民の土地と家を取り上げ、建設された航空隊では、若者をまるで促成栽培のように兵士に仕立てようとしたのだ。無謀な侵略戦争だったことがわかる。

 会場では、「戦争体験を聞く会」が開かれていた。戦後72年、戦争体験者は次々に亡くなっている。侵略戦争の真相、真実を若者に語り継いでいくことは、ますます重要だ。

戦争展2


 この豊田市に、終戦1日前の1945年8月14日、長崎に投下された原爆と同型の模擬原子爆弾「パンプキン」が3発、現在のトヨタ本社工場とその周辺に投下された。

 民家の床の間に刺さり保存されていたパンプキンの小さな破片が、昨年に続いて展示されている。終戦が遅かったら、世界1、2位を争う現在のトヨタ自動車はなかったのだ。

戦争展5


 安倍政権は、秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪などを次々強行し、「戦争ができる国」へと突っ走しっている。侵略戦争の痛切な反省から生まれた憲法9条を2020年までに改悪しようとしている。

 30回目を数え、すっかり豊田市の平和の行事として市民の支持を得、定着した戦争展。多くのカンパも寄せられているという。住んでいる豊田市の過去の歴史に向かうことは、平和な日本、豊田市をつくる第1歩になると思う。

戦争展4

                ◇

 この記事は、7月25日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
トヨタの街から | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/07/24 13:32

◎「アベ政治を許さない」 崖っぷちの政権

 作家の沢地久枝さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」のボードを掲げる毎月19日の行動が7月19日、全国各地で行われた。

 2015年9月19日に安保法制(戦争法)が強行採決されてから始まったらスタンディングアピールの日だ。

19日行動 1


 午後のトヨタ自動車堤工場門前での訴えに続いての行動となった。午後6時、豊田駅前のペデストリアンでの行動は、少し涼しくなってきた。

 この時間帯のデッキは、すごく混雑している。愛環豊田市駅から名鉄豊田市駅に通勤客が大量に移動してすごい人の波になる。

19日行動 3


 安倍政権の支持率は3割を割り、崖っぷちの状態になった。2012年12月26日に第2次安倍政権が発足して4年7カ月余。秘密保護法、安保法制、共謀罪など憲法違反の法律をしゃにむに強行、憲法9条を2020年までに改悪しようとしたり、森友・加計学園問題での国政私物化…国民は見放そうとしている。

 リレートークをしながらティッシュを配った。名古屋の栄では大規模な集会とパレードが行われている。まだまだ粘り強く続けて多くの市民にアピールし、安倍政権を退陣に追い込みたい。そして、「野党+市民」の共闘で新しい政治を切り開くのだ。

19日行動 2

                ◇

 この記事は、7月24日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/07/23 15:14

◎連合は原点に戻ろう 「残業代ゼロより過労死ゼロ」

 「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル」制度)をめぐって連合は7月21日の中央執行委員会で、執行部が安倍首相に求めた修正に批判が続出したために、さらに議論を続けていくことになりました。

 1989年に結成された連合で、異例の事態が続いています。神津里季生会長が7月13日に求めた修正は、「104日以上の休日」を企業に義務付ける、臨時の健康診断など4つから1つを選択し、労働者の健康を守るというものでした。

 しかも逢見直人事務局長らが水面下で安倍政権と協議していたことが明らかになりました。組織議論をすることもなく、これまでの連合の反対の姿勢を唐突に変更して、安倍首相に修正を求めるというものでした。

 この日の中央執行委員会(単産や地方連合の幹部で1カ月に1回開かれている)では、「連合によると、出席者は75人だった。出席した産別幹部らによると、このうち10人以上が高プロの修正案について発言。その多くが『なぜ組織に諮らずに水面下で交渉したのか』などと、方針転換の経緯や執行部の意図をただす内容だった。『政労使合意を結ぶべきではない』という明確な反対意見も出た」(朝日新聞、22日付)といいます。

 「残業代ゼロ」法案は、第1次安倍政権でも国会に提出されましたが、労働界がそろって反対するなどして廃案になりました。安倍政権は、「高度プロフェッショナル」制度などと、あたかもごく一部の労働者だけの制度のように装いを新たにして提案してきました。

連合 残業代ゼロより過労死ゼロ
(連合が掲げてきたスローガン「残業代ゼロより過労死ゼロ」)

 しかし、労働基準法で定められた1日8時間、週40時間の労働時間規制をはずし、どれだけ働いても残業代は付かないという骨格はなんら変わらないものです。

 いまでも過労死と認定されている労働者は16年度で107人、過労自殺は84人におよぶほどの長時間労働なのに、労働時間規制をはずせば過労死・過労自殺を増やすことになるでしょう。

 連合は、「残業代ゼロより過労死ゼロ」という、労働者の気持ちに寄り添うスローガンを掲げて「残業代ゼロ」法案に反対してきました。それなのに突然の安倍首相への修正要請でした。

 中央執行委員会で執行部への批判が相次いだのは当然でしょう。安倍政権は、共謀罪法の強行や国政を私物化する森友・加計学園問題で支持率を急落させ、崖っぷちといわれる30%を割っています。

 そんな安倍政権に修正を求めるのではなく、廃案に追い込む時でしょう。「残業代ゼロより過労死ゼロ」の原点に戻り、機関会議だけではなく、職場で徹底した議論をすることが求められるでしょう。
残業代ゼロ法案 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/23 10:29

◎今日から「平和を願う戦争展」 産業文化センターで

 今年で30回目の節目を迎える「豊田市平和を願う戦争展」(実行委員会主催)が、今日7月22日(土)から明日23日(日)まで、小坂町の豊田産業文化センターで開かれます。22日は午前9時30分から19時まで、23日は午前9時30分から16時までです。入場は無料です。

 今年は、岡崎海軍航空隊があった上郷地区にスポットをあて、その調査結果を展示します。30回におよぶ戦争展の歴史を一堂に展示します。戦争体験を聞く会や講演会、朗読劇など多彩な企画が盛りだくさんです。

 戦争展の目玉は、現在のトヨタ自動車本社工場などに、終戦1日前の1945年8月14日に米軍によって投下された3発の模擬原子爆弾「パンプキン」(長崎に投下された原爆と同型)の関連資料です。

 パネルでパンプキンの投下の様子を明らかにするほか、民家の床の間に刺さり保存されていたパンプキンの破片が、昨年に続いて展示されます。終戦が遅かったら現在のトヨタ自動車はなかったといわれますが、それを物語る貴重な戦争遺物の1つです。

核模擬爆弾 破片
(展示される模擬原子爆弾「パンプキン」の破片)

 昨年は、2日間で約1100人の市民が見学に訪れました。2度と戦争をしない、させてはならないという「平和のための戦争展」。豊田市の夏の行事としてすっかり定着した戦争展に、夏休み中の子どもや孫を連れて訪ねてください。

30 戦争展 プログラム
(「戦争展のプログラム)
戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/07/22 09:13
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