◎「ハリウッドは国籍で差別しない」

 アメリカ・ハリウッドで2月26日に開かれた第89回アカデミー賞授賞式。「ハリウッドは国籍で差別しない」などと、トランプ大統領への強烈な批判が続きました。

 日本では、俳優らが政治問題について発言すると仕事を干されるために、沈黙を守らざるを得ないのですが、アメリカの俳優たちの発言に、アメリカ民主主義の力強さを感じました。

 トランプ大統領は、イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を出すなど人種差別を煽り、核兵器の増大や軍事費を10%増やすことなど軍拡路線を打ち出しています。

 この日のアカデミー賞授賞式では、司会のジミー・キンミルが、痛烈にトランプ大統領を皮肉りました。1月のゴールデン・グローブ授賞式で特別功労賞を受賞した大女優のメリル・ストリープは、大統領から「過大評価された女優」などと批判されました。

 ジミーは、客席にいたストリープに、「過大評価されたメリルに拍手を贈ってあげてください」と語ると、会場は爆笑に包まれ、スタンディングオベーションが続きました。

 さらにジミーは、マホを取り出し、トランプ大統領のツイッターアカウントに向けて、「へい、トランプ大統領! 起きてる??」「メリルがこんにちは、って言ってるよ」とツイートしたといいます。

アカデミー賞で
(アカデミー賞でトランプ大統領が批判された様子を伝えるNHK・BSニュース=2月28日)

 テレビ中継の合間には、トランプ大統領から「偽ニュース」と攻撃されているニューヨーク・タイムズ紙が「真実が今ほど重要な時はない」とのコマーシャルを流したといいます。

 また、「分断の壁の建設に反対する」(メキシコ人俳優のガエル・ガルシア・ベルナル)とのべたり、イラン人のアスガル・ファルハディ監督は大統領令に抗議して授賞式を欠席しました。

 ブラックユーモアで、痛烈に権力者を批判する様子は、さすがは俳優たちだと思いました。この様子を見て、トランプ大統領は、どんなツイートをするのでしょうか?
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その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/02/28 09:46

◎幼稚園児が「安倍首相ガンバレ」「安保法制国会通過良かったです」

 安倍首相の昭恵夫人が名誉校長になっていた「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)に国有地を超安値で売却していた問題で、籠池理事長らが経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)では、園児に「安倍首相ガンバレ」などと唱和させていたことが、また明るみに出ました。

 テレビ朝日系が入手した運動会の動画です。同テレビが2月27日に放送しました。それによると政治のことなどまったくわからない園児らに、次のように驚くべきことを唱和させていました。

 「大人の人たちは日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いします。安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ。安保法制国会通過良かったです」

 安保法制(戦争法)は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど憲法違反の法律です。そうした判断などが園児にできるはずもないのに、幼い子の頭に刷り込む恐るべき教育です。

森友学園の問題の土地 毎日新聞
(森友学園が格安で手に入れた大阪府豊中市の問題の土地=毎日新聞から)

 2月27日の国会で民進党衆院議員から追及された安倍首相は、「教育の詳細は全く承知していない。所管の大阪府が監督するものであり、文部科学省が事実関係を確認していると承知している」(NHKの昼のニュース)とのべました。

 さらに、「安倍首相ガンバレ」については、「私は適切ではないと思っている」(安倍首相)と答弁せざるを得ませんでした。昭恵夫人が名誉校長を辞退するなど、ひたすら逃げの一手です。

 そうすれば、そうするほど疑惑が深まるばかりです。朝日テレビ系が週末に世論調査したところ、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。関係者を国会に呼び、なぜ破格の安値で国有地を売却したかを徹底して追及することが不可欠です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/02/27 15:25

◎安倍政権を揺るがす国有地払下げ疑惑

 大阪府豊中市野田町の国有地を財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)に、4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の国記念小学院)用地として払い下げたことが大問題になっています。

 土地価格は9億5300万円でしたが、この土地の地下にごみなどの埋蔵物があるとして、その撤去費用の8億1900万円を差し引き、1億3400万円で売買されました。

 豊中市は、その隣接地を公園化するために購入しましたが、同じほどの面積の土地の価格は14億2386万円でした。森友学園は、びっくりするほど安く手に入れたことになります。

森友学園 地図
(森友学園が格安の値段で購入した国有地。画面の左の林の部分。上は名神高速道路。右側が豊中市が購入して公園にしたところ=大阪府豊中市野田町)

 しかも、籠池理事長らが経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)では、園児に戦後廃棄された「教育勅語」を唱えさせたり、「君が代」や軍国主義を煽った「海行かば」を合唱させています。

 開設する予定の小学院のホームページには、安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏が「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。……子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」とのメッセージを寄せています。

 国有地の格安な払下げには、安倍首相や昭恵氏が深く関わっているのではないかとの疑惑が出て、野党が国会では連日、安倍首相らを追及しています。

 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、2月24日の衆院予算委員会で追及しました。宮本議員は、近畿財務局、国土交通省大阪航空局(大阪空港の航空機騒音対策のために、同局が問題の土地を購入していた)が森友学園側の設計会社所長らと、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことを明らかにしました。

 宮本議員が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁したのです。

 また宮本議員は、その日時、場所を2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で行われていたと暴露しました。この日時が、大きな意味を持っています。

森友学園 安倍首相
(関係していれば総理大臣も国会議員も辞めると答弁した安倍首相=2月17日の衆院予算委員会、ネットから)

 2015年9月といえば、安倍首相が集団的自衛権の行使など盛り込んだ違憲の安保法制(戦争法)の強行採決を自民党、公明党とともにねらい、参院の審議が緊迫(9月19日に強行)していた時です。

 安倍首相は9月4日のこの日、参院で13時から安保法制の特別委員会が開かれるにもかかわらず、大阪の読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演するために11時15分羽田発で大阪に向かっていました(日帰り)。

 読売テレビのある場所と近畿財務局は、大阪城を挟んで車で10分ほどの距離といいます。安倍首相は、番組への出演が終わると、夕方から故・冬柴鉄三元国土交通相(公明党)の次男が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で食事したといいます。

 特別委員会の自民党・鴻池祥肇委員長は、不在の首相に対し、夜の理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示していたといいます。

 この日の前日の4日には、国有地払下げの当事者である財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長(当時)が首相官邸で安倍首相と面談しています。また、安倍首相が大阪へ向かった翌日の5日には、昭恵夫人が塚本幼稚園で名誉校長就任のあいさつをしたといいます。

 この4~6日の動きは、新聞に掲載される「首相動静」欄を見るとわかるものです。まるでミステリー小説を読むような動きです。「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞めるとはっきり申し上げる」(2月17日の衆院予算委員会)と国会で答弁した安倍首相。

 安倍首相をふくめ政治家の圧力があったのかどうか? 関係者の証人喚問をして徹底して明らかにするべきです。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/02/26 15:07

◎賃上げの要素は見当たらない 第1回労使協

 トヨタ自動車の17春闘第1回労使協議会が2月22日(水)に開かれました。トヨタ労組(6万8000人)の要求は、賃上げが3000円、一時金が年間6・3カ月、組合員であるシニア期間従業員の日給引き上げが150円です。

 組合の「評議会ニュース」が労使のやりとりを伝えています。組合側は、組合員は「労働の質」を高めており、それは十分存在していると強調。同時に、トヨタ労使は、社会全体の「賃金の底上げ・底支え」の取り組みの下支えする役割もある――などと主張しました。

 会社側は、豊田章男社長が「トヨタの労使交渉の『徹底した話し合い』は誇るべき伝統」と強調。本年もしっかり受け継いでいきたいとのべました。

出勤時間 TOYOTA本社
(出勤するトヨタ労働者=右はトヨタ本社)

 伊地知隆彦副社長は、(電動化、自動化などの)自動車産業の構造変化に、積極的な投資が必要である一方、(労務費など)固定費は増加し、収益構造は悪化していると主張しました。

 その上で、「賃金を引き上げる要素は見当たらない」と3000円の引き上げを否定しました。また、一時金の要求は、「単独営業利益の5分の1にも相当する(組合員総額で)1400億円にも上ることを踏まえると高すぎる水準」と難色を示しました。

 また、上田達郎常務役員は、一時金の6・3カ月要求は、1人当たり230万円に相当するとのべ、「他社をはるかに上回るトップ水準」と主張しました。

 組合は、この日の協議をふまえ、「次回より労働の質的向上、賃金の社会性、この1年の努力・頑張り・思いを主張し徹底的に論議を尽くす」としています。
17春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/25 11:16

◎トヨタ系、三輪さんの過労死認める 高裁で逆転勝訴

 三輪香織さん(39)、名古屋高裁での過労死の労災認定、本当によかった! 夫・敏博さんの過労死(死亡当時37歳)から5年半、2人の子どもを育てながら、よく頑張りました。厚生労働省に最高裁へ上告させないよう、もう1歩です。

 2月23日、トヨタテクノクラフト(本社・東京、トヨタが100%出資の子会社)の関連会社、テー・エス・シー(同社の100%出資の子会社)のチームリーダーだった三輪さんへの判決がありました。

 敏博さんは、トヨタテクノクラフトの愛知工場(東海市)で働いていました。おもな仕事は、トヨタの救急車の防振ベッドの組立・架装でしたが、連日、プリウスの試作現場へ応援に行くなど多忙をきわめていました。

 亡くなった2011年は、東日本大震災のばん回生産で、節電を理由にトヨタと関連会社は7~9月まで木金休み、土日出勤という変則勤務を実施していました。

 敏博さんの生活リズムは大きく崩れ、うつ病も発症し、同年9月27日、自宅で虚血性心疾患で亡くなりました。香織さんは、半田労基署に労災申請しましたが12年10月、却下されました。

50 勝訴した三輪香織さん。右は水野弁護士
(名古屋高裁で勝訴した三輪香織さん=中央、2月23日)

 香織さんは、労基署の決定を取り消すよう名古屋地裁へ厚労省を相手取って提訴しました。厚労省の過労死認定基準は、亡くなる1カ月前の残業は「おおむね100時間」ですが、厚労省側は85時間と算出。香織さんは、サービス残業を含めて99時間と主張してきました。

 しかし、名古屋地裁は、厚労省側の算出を認め、「過重な労働とはいえない」とのべ、三輪さんの訴えを退けました。この日の名古屋高裁判決で、藤山雅行裁判長は、残業は「少なくとも85時間以上」とした上で、次のように指摘しました。

 「直近1カ月は1日5時間程度の睡眠を確保できない状態。うつ病でない人の100時間超の時間外労働に匹敵する過重な負荷だった」と認め、1審判決をくつがえして労災と認めたものです。

 「100時間」に満たなくとも、うつ病による睡眠時間の減少など総合的に判断したものです。素晴らしい判決ではないですか。厚労省側の上告期限は2週間(3月9日)です。香織さんや支援の人たちはこの日、厚労省愛知労働局へ上告しないよう申し入れました。

過労死 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/24 11:57

◎山城議長の即時釈放を 沖縄県選出の全6国会議員が声明

 沖縄県選出の全国会議員6人は2月18日、安倍政権がすすめている名護市辺野古への新基地建設や米軍北部訓練場でのヘリパッド建設の抗議行動で、逮捕・起訴されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める「声明」を発表しました。

 山城議長は、威力業務妨害容疑などで、約4カ月にわたり勾留されています。異常な長期の拘留について「声明」は、次のようにのべ、安倍政権を強く批判しています。

 「軽微な容疑にもかかわらず、存在しない『証拠隠滅や逃亡の恐れ』を口実に長期拘留と接見禁止が続けられていることは、辺野古および高江の闘いとウチナーンチュの平和と尊厳回復を求める非暴力の抵抗をつぶす目的の政治弾圧だ」

 声明を出したのは、赤嶺政賢、照屋寛徳、仲里利信、玉城デニーの各衆院議員、糸数慶子、伊波洋一の各参院議員です。オール沖縄が推薦するすべての議員です。安倍政権の与党の自民党などの国会議員は、沖縄県からすべていなくなっています。

 このニュースに接し、昨年5月1日に山城議長が名古屋に来た時のことを思い起こしました。同日、“つながろう愛知”からと、栄の久屋大通り公園・光の広場で沖縄県名護市辺野古への米軍・新基地建設を許さない集会・ライブ・デモ行進が行われました。

山城1
(沖縄平和運動センターの山城博治議長=2016年5月1日、名古屋市で)

 山城議長はメインゲストで、大きな身振り手振りで歌も歌いながら1時間近く話し、最後にゲート前で行われているラインダンスをみんなでやろうと呼びかけました。

山城2


 参加者全員が立ち上がりロック調に合わせラインダンスをして盛り上がりました。現地では、歌あり、踊りありで、楽しく、非暴力で運動をしているといいます。

山城3


 実際、ヘリパッド反対の運動の現場では、「座り込みガイドライン」の立て看板があり、「私たちは非暴力です」「いつでも愛とユーモアを」と記しています。山城議長らは、これを徹底しているのに、安倍政権は「非暴力の抵抗をつぶす目的の政治弾圧」(「声明」)で異常な長期の拘留を続けているのです。

沖縄 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/02/23 05:35

◎17春闘 3000円の賃上げ求め労使協議

 トヨタ自動車の17春闘は、今日2月22日(水)から労使協議が始まります。毎週水曜日に協議が行われ、4回目に当たる3月15日(水)に、トヨタ労組を始めとする金属労協加盟の組合へいっせいに回答が示される予定です。

 トヨタ労組の要求は、賃上げが16春闘と同じ3000円です。一時金の要求は年間6・3カ月で、16春闘の7・1カ月(約257万円)より0・8カ月減っています。

 過去3年間の賃上げ要求と獲得額、一時金要求は次の通りです。

      賃上げ要求    獲得額   一時金(要求に対し満額回答)
2014年  4000円  2700円  6・8カ月(244万円)
  15年  6000円  4000円  6・8カ月(246万円)
  16年  3000円  1500円  7・1カ月(257万円)

 また、2年目からのシニア期間従業員(組合員)の日給を150円引き上げることを求めています。期間従業員の日給の引き上げ要求は、過去3年間、200円(14春闘)、300円(15春闘)、150円(16春闘)、で、いずれも満額回答でした。

出勤するトヨタ労働者 三河豊田駅
(出勤するトヨタの労働者ら=豊田市の三河豊田駅)

 組合は、15日に要求を会社側に提出。要求書を受け取った伊地知隆彦副社長は、「賃金をこれ以上引き上げるべき要素は見当たらない」と早くも賃上げに難色を示しました。

 一時金についても、「非常に高い水準。将来に向けた投資に影響を与えかねない」などといって組合をけん制しました。

 トヨタの3月期の営業利益見通しは1兆8500億円と日本の大企業でダントツです。内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、なんと17兆円を超えます。どこから見ても引き上げ可能の“要素”はいっぱいです。満額獲得めざし頑張りましょう。
17春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/22 07:02

◎老朽化・高浜原発の廃炉を 講演とライブ

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)は、稼働から40年を超える老朽原発だ。原子力規制委員会は16年6月に、「原則40年で廃炉」のルールを破って再稼働を認めた。

 再稼働を認める動きがあるなかで同年4月、「高浜原発40年廃炉・名古屋行政訴訟」が、14都道府県から76人が参加(第1次訴訟団)して名古屋地裁に行われた。安倍政権に対し、原発稼働の新規制基準の不合理性、運転延長の是非を正面から問う裁判だ。

 同「訴訟を支える市民の会」が結成され、その第1回総会が2月19日(日)、イーブルなごや(女性会館)3階ホールで行われた。

 午前10時から総会で、午後からは福井県の「若狭・小浜市民の会」の中嶌哲演さん(明通寺住職)の講演と川口真由美さんのミニライブが行われた。400人近い人が熱心に聞き入った。

老朽原発1
(講演する中嶌哲演さん)

 弁護団の訴えでは、苦労ばかりで金銭にならない裁判に、多くの若手弁護士が参加して頑張っていることが報告された。

 中嶌さんの講演では、原発に群がる原子力ムラ・行政に抗して、「3つの地元」(立地地元、被害地元、消費地元)が連帯して運動をすすめることが必要だという話が印象に残った。

 原発をなくしたいと思っていても、「立地地元」の人たちが仕事・生活への不安から心ならずも原発に賛成してしまう。このことに「3つの地元」が連帯して、問題を解決していく方策を探る探るべきだ、ということを中嶌さんは強調した。

 講演を聞き、ライブを楽しみながら、危険な老朽原発を絶対に再稼働させてはならない、という思いを強くした。高浜原発には、3、4号機もあるが、住民が求めた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めている(16年7月)。

老朽原発2
(川口真由美さんのミニライブ)

 東京電力柏崎・刈羽原発の再稼働が最大の争点になった昨年10月の新潟知事選では、野党統一候補の米山隆一氏が勝利した。3月で東電福島第一原発事故から6年になる。再稼働をすすめる安倍政権を包囲し、原発ゼロの日本をつくらねばと思った。
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/21 17:10

◎軍事でなく外交交渉で NHK討論で志位委員長

 NHKの生放送番組「日曜討論」が5党代表によって2月19日、行われました。1時間の討論を見て、自民、公明、維新の3党が安倍首相とトランプ米大統領との会談(2月10日)とゴルフ外交を、「とてもいい会談だった」(自民党の高村正彦副総裁)持ち上げるのには、びっくりでした。

 イスラム圏の7カ国からの入国を禁止する大統領令を出し、司法からストップをかけられたり、世界の首脳から総批判をくらっているトランプ大統領。同大統領はまた、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなどのなかで、これまでのオバマ前政権の北朝鮮政策を変更する動きを見せています。

 討論で、「戦略的忍耐」政策という聞きなれない言葉が出てきました。オバマ前政権が、北朝鮮に経済制裁を行う一方、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉には応じないという政策だといいます。

日曜討論 志位委員長
(NHKの「日曜討論」で発言する日本共産党の志位和夫委員長=2月19日、NHKテレビから)

 日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が国会で、トランプ大統領は政策の変更について議論している最中とのべたことについて、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘。「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調しました。

 その上で、北朝鮮に対し、「外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだ」と主張しました。

 ところが、高村副総裁や日本維新の会の片山虎之助共同代表は、北朝鮮のミサイル発射の基地自体を攻撃する「敵基地攻撃」について「具体的な検討を開始するかの検討はいいことだ」(高村氏)などと軍事的対応に前のめりの姿勢を示しました。

 違憲の集団的自衛権の行使を盛り込み、米軍の軍事行動に地球の裏側にまで自衛隊を派遣できるようにした安保法制(戦争法)。15年に強行した安倍政権、自民党、公明党のもとで、外交交渉より軍事的対応をいっそう強めようという動きに恐ろしさを感じました。

 南スーダンへのPKO(国連平和維持活動)派遣で、稲田朋美防衛相ら防衛省ぐるみで陸上自衛隊部隊の「日報」を隠ぺいしたことも大問題になっています。5党代表の討論を聞き、安保法制の廃止は待ったなしだと痛感しました。

戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/20 17:18

◎トヨタ 年600時間の引き下げに応じず

 安倍政権が設けた「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)は、2月14日の会議で、残業の上限規制案を示しましたが、「特例」として年720時間(月平均60時間)まで認めようとしています。

 720時間とは、現在、トヨタ自動車の労使協定(労働基準法の36条に基づく36協定)の「特別条項」で、事務・技術部門などで認めている時間です。生産部門での上限は年600時間ですが、トヨタ労組はこれを引き下げるよう求めたことがあります。

 この問題は、このブログ「トヨタで生きるでアップした(14年3月20日)ことがありますが、改めて今の時点で見ておきたいと思います。

 これは14年2月に、2回にわたって行われたトヨタ自動車とトヨタ労組との36協定についての話し合いで、労組は月600時間の特別条項(トヨタでは「絶対限度時間」と呼称)を引き下げるよう求めました。

 労組の「評議会ニュース」(2月24日発行)が報告しているものです。豊田章男社長の掲げる“もっといいクルマづくり”に基づく「TNGA」(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー=車種ごとの開発を改め、ユニットごとに開発して共通化するなどして原価低減をめざす=)などの新たな取り組みや、ラインの再構築などで業務量は増えていると指摘しました。

 しかし、ここ数年は、工場の技能職で年間(残業時間)540時間(1カ月の特別条項の45時間を12カ月続けると540時間になる)は超えていないこと。事務・技術職でも540時間をほとんど超えていないことをあげ、月600時間の「絶対限度時間」を引き下げるよう求めたものです。

 これに対し会社側は、緊急突発時であったという東日本大震災後のばん回生産をあげ、1カ月の「限度時間」の45時間を超えた者がのべ約2000人であったと強調。年600時間を「しっかりと担保しなければならない」として、引き下げに難色を示しました。

 組合側は、緊急突発的な状況でも、540時間以内での業務遂行に取り組むことが必要との会社の考えを確認できたこと、絶対限度時間を引き下げるべきだという考えに何ら変わりはないとのべた上で、現行の絶対限度時間について了解するとしました。

トヨタ本社と労働者
(トヨタ本社と出勤する労働者)

 翌15年2月の36協定の話し合いでも、会社側は「来年度(15年度)においても緊急突発時のセーフティーネットである絶対限度時間を引き下げる状況にはないと判断している」などとして、応じませんでした。

 このようにトヨタは、生産第1主義の立場から、年600時間という絶対限度時間(特別協定)を引き下げることに強く反対しています。安倍政権が年720時間まで認めようとしているのは、こうした大企業に配慮していることがあります。

 労働者の健康を守り、過労死をなくするには、「特例」を認めず、残業は厚労大臣告示にあるように、月45時間、年360時間までと法律に明記することが必要です。
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/19 15:08
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