◎グーグルやFBのCEO トランプ批判

 トランプ米大統領の移民を排除する大統領令が世界を揺るがしています。テロ対策を名目に、すべての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止などです。

 これには、グーグルやフェイスブックなど世界的大企業のCEOらが強く反発しています。トヨタ自動車など大企業が、多様な人材を企業が受け入れるダイバーシティをかかげるのは当たり前のことになっています。多様な人材で企業は発展するからです。トランプ大統領の大統領令は、これに真っ向から挑戦するものです。

 日経新聞(1月30日付)によると、グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は社員向けのメッセージで、「社員とその家族(の行動)を制限し、優秀な人材が米国に来ることを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念を表明。出張もしくは休暇で米国外にいる対象国出身の社員に対し、速やかな帰国を呼びかけた、といいます。

 また、28日夜にサンフランシスコ国際空港で行われた抗議デモには、同社の共同創業者で旧ソ連出身のセルゲイ・ブリン氏も駆けつけた、といいます。さらに、日経は次のように伝えています。

……
 アップルのティム・クックCEOは社員宛てのメッセージで、今回の大統領令について「我々が支持する政策ではない」と明言。4年前に移民問題に取り組む政治団体を設立したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは27日、自身のフェイスブックページで「我々は移民国家だ」と述べ、排外的な政権の動きをけん制した。
……

移民排斥の大統領令に署名
(移民排斥の大統領令に署名するトランプ米大統領=ネットから)

 フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相ら各国首脳も批判していますが、日本の安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、「コメントする立場にはない」などと驚くべき答弁をしました。

 世界中から批判が出ているのに、これではトランプ大統領を擁護することになるからです。日本共産党の志位和夫委員長は30日、「難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、極めて深刻で否定的な影響を与えるものであり、速やかな撤回を求める」とした次のような談話を発表しました。

……
 2006年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」と述べている。

 トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

 トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、15の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

 こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」(30日、菅官房長官)との表明にとどめていることは重大である。

 日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理に立って言うべきことを言うという姿勢に立つべきである。
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その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/01/31 13:48

◎VWがトヨタ抜いて初の首位 16年の世界販売

 トヨタ自動車は1月30日、2016年のグループのダイハツ工業、日野自動車をふくむ世界販売台数、世界生産台数などを発表しました。

 それによると、世界販売台数は、前年比0・2%増の1017万5000台でした。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は、3・8%増の1031万2400台でした。VWがトヨタより13万7400台上回り、初めて世界1になりました。

 トヨタは、12年から4年連続1位でしたが2位に後退しました。トヨタがGMを抜いて初の世界1になったのは、2007年。10年まで世界1位でしたが、11年の東日本大震災で、大幅生産減になって3位に後退。12年には1位に戻っていました。

 世界の自動車メーカーは、「1000万台クラブ」といわれるように、VW、トヨタ、GM、三菱自動車を子会社化した日産・ルノーグループが1000万台の大台をめぐって激しい競争をくり返しています。

60 トヨタ 2016年生産・販売


 初の世界1になったVWは、排ガス不正問題などで15年に1位の座を逸しましたが、世界最大市場の中国で販売を増やしました。トヨタは、ダイハツが軽自動車の増税で前年割れになったのをはじめ、ドル箱のアメリカで原油安のためにプリウスなどの販売が伸び悩みました。

 トヨタグループの17年の販売計画は、1020万2000台(16年比0・2%増)です。VWは公表していませんが、しばらくはVWの世界1が続きそうです。

 トヨタ単体(トヨタ、レクサスブランド)の国内生産は316万6000台で、「雇用を守るために300万台は死守する」(豊田章男社長)はクリアーしました。

 トヨタ単体の海外生産は、580万7000台で、海外生産比率は64・7%に達しました。トランプ米大統領が、アメリカでの生産を世界の自動車メーカーに求めるなかで、海外生産は波乱要素をふくんでいます。
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/01/30 16:54

◎ムチ打たないで! フライデー・リポート

原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が1月27日、行われた。行動も、1年の中で最も厳しい季節になってきたが、この日は幸い、比較的暖かく、風もなかった。

 もうすぐ東電福島第一原発事故から7回目の「3・11」がやってくる。いまだに約8万6000人もの人が避難を余儀なくされている。それなのに安倍政権は再稼働をすすめている。「原則40年で廃炉」のルールもどこ吹く風だ。

原発1 20170127

原発2 20170127


 首相官邸前や名古屋など、全国各地で原発ゼロの行動がねばり強く続いている。素晴らしいことだ。

 参加者は、「懲りんのか! いいかげんにしてちょう!」「老朽原発にムチ打たないで」など、安倍政権への怒りのプラカードをかかげていた。

 地下鉄高岳駅に向かう人々は、われわれの「再稼働反対」のコールを聞きながら、関電ビルを見上げて通り過ぎていく。

 コールを始めて30分ほど過ぎた時、すぐそばでタクシーがバイクと接触する事故が起きた。救急車やパトカーが来て、大変なさわぎになり、しばらくコールを中断した。さわぎがおさまり再開した。

原発3 20170127

原発4 20170127


 ドイツなどに続いてアジアでもベトナムや台湾が脱原発を決めた。原発ゼロへ、まだまだ頑張らねばと思った。昨年夏の参院選で、愛知選挙区で原発ゼロを訴えた日本共産党の候補者、すやま初美さんが参加していた。
原発ゼロへ | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/01/29 09:38

◎軍事費を考える③ 突出する日本

 通常国会が1月20日から始まりました。安倍政権が提出した17年度予算案の審議が3月にかけて行われます。一般会計で過去最高の97兆4547億円になります。

 予算案の特徴は、安保法制(戦争法)の施行を受けて、いっそうの軍拡に乗り出していることです。社会保障費を1400億円も削減する一方で、軍事費は5兆1251億円で16年度当初予算と比べ710億円も増額しました。5年連続で増え、過去最大を更新しました。

 三沢基地(青森県)にF35ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設します。17年度中に実戦配備を開始し、18年度末に10機態勢にする見通しです。1機あたりの単価は147億円としています。

 トランプ米大統領が、「高すぎる」と批判したF35。ロッキード社は引き下げるとしましたが、日本が購入するF35はどうなるのでしょうか?

 オスプレイは、沖縄県名護市の浅瀬に墜落し、大問題になっていますが、4機を購入しますが、391億円にもなります。

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として、16年度並みの536億円(歳出ベース。契約ベースで1704億円)を再計上しています。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

12 辺野古の海
(沖縄県名護市の辺野古の海)

 辺野古新基地の建設を含む米軍再編関係経費(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、2011億円(16年度比245億円増)で、過去最高額を大きく更新しました。

 在沖米海兵隊のグアム移転経費265億円(同年度比125億円増)や、岩国基地への米空母艦載機移転902億円(同190億円増)など大幅に増やしています。米軍への「思いやり」予算も1946億円(同26億円増)を計上しています。

 防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しています。何と16年度の6億円から一気に18倍増です。

 これが憲法9条を持つ国なのでしょうか。自衛隊を海外で戦争させる戦争法のもとで、安倍政権の危険な軍拡路線にストップをかけることは急務となっています。

戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/01/28 08:03

◎軍事費を考える② F35、岩国配備へ

 NHKは1月11日、次のようなニュースを伝えました。

……
 アメリカ海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機F35、10機がアメリカ国外で初めての配備先となる山口県の岩国基地に向けて出発したと発表しました。これはアメリカ海兵隊が10日に発表したものです。それによりますと、最新鋭ステルス戦闘機F35、10機が西部アリゾナ州の基地から配備先となる山口県の岩国基地に向けて今月9日、出発したということです。

 F35がアメリカ国外の基地に配備されるのはこれが初めてで、今週中にも岩国基地に到着し、FA18戦闘攻撃機などと交代する予定だということです。今回、配備されるF35はレーダーに映りにくいステルス性能に加え、海兵隊の作戦用に垂直に離着陸できる能力も備えており、海兵隊の当局者によりますと、一部は沖縄の第31海兵遠征部隊の指揮下に入り、訓練などを行う計画だということです。
……

30 NHK F35 岩国へ
(NHKから)

 F35はレーダーに映りにくいステルス性能を持ったものです。アメリカには、陸海空の3軍の他に、“なぐり込み部隊”といわれる海兵隊がありますが、その遠征部隊に使われるといいます。安倍政権が15年に強行した安保法制(戦争法)のもとで、日米の軍事強化は着々とすすめられています。

 「しんぶん赤旗」(1月12日付)は、「沖縄ではすでに、F35配備を想定して、①嘉手納基地に格納庫・駐機場を整備②伊江島の離着陸訓練場を拡張③沖縄本島北部の訓練空域を拡大―が推進・計画されています」と指摘しています。

 また、「IHI瑞穂工場(東京都)と三菱重工小牧南工場(愛知県)へのF35リージョナルデポ(整備拠点)設置に伴い、隣接する横田基地(東京都)、小牧基地への飛来も予想されます」とのべています。

 愛知県に飛来するというのです。昨年10月に、アメリカで飛行中に出火し、最も深刻な「クラスA」に分類される事故が発生。爆音や大気汚染などへの影響を調べるために、複数の州で環境影響評価(EIA)が実施されているのに、日本では関係自治体へのまともな説明はないといいます。

 オスプレイが、わがもの顔で飛び回る日本。F35をそのようにさせてはならないでしょう。

戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/01/27 08:51

◎軍事費を考える① ロッキード社3つの驚き

 「ロッキードの社長って女性なの?」
 妻がテレビを見ていて驚いた。トランプ氏が米大統領に就任する前の1月13日、ロッキード社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者(CEO)がトランプ氏と会談した。

 戦闘機などを生産する軍需会社のヒューソン氏が女性であることに、妻は驚いたのである。命を産み育てる女性は、男性と違い平和主義者だという思いが頭にあるからだ。

 トランプ氏は、ツイッターでロッキード社のF35ステルス戦闘機が高すぎる、と得意のツイッターで批判したことから会談になったものである。トヨタ自動車など自動車メーカーをツイッターで批判したことと同じ手法だった。

20 ロッキード CEO F35


 日経新聞(1月14日夕刊)によると、米国防総省は、F35を2400機以上購入する予定だが、開発の遅れで経費は当初計画の倍近い4000億ドル(約46兆円)になるという。1機当たり191億円(1ドル=約115円で)ほどにもなる、史上最高額の航空機といわれる。

 ヒューソン氏は会談後、契約間近の90機については、「大幅に価格を下げた」という。その上で、米国内で雇用を増やすことを明らかにした。どれくらい価格を引き下げたかは明らかではない。

 このニュースを聞いたり、読んだりして3つのことを考えた。①軍事会社のCEOが女性であったこと、②F35に約46兆円も投じる、そのばく大な金額のこと、③大統領になる人間の一声で、価格が下がったこと――である。

 トランプ氏は、大統領選で在日米軍の撤退や駐留経費の増額要求にふれた。就任するとマティス国防長官(元米中央軍司令官)が早速、2月に日本を訪れる。安倍首相は1月25日の国会答弁で、「日米同盟は外交安全保障政策の基軸」とのべ、トランプ大統領との信頼関係の構築をすすめるとのべた。

 メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名するなど、その異常な政策にトランプ大統領は世界から総反発をくらっている。これを機に、軍事費について考えてみたい。
戦争と平和 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/01/26 16:12

◎残業上限規制 「月60~80時間」では

 広告大手電通での過労自殺事件など、労働者の長時間労働に焦点があたっていますが、安倍政権の「働き方改革実現会議」は、残業の上限を「月60~80時間」を軸に法律で定める方向だといいます。

 日経新聞(1月20日)が伝えているものです。毎日新聞(1月25日)も「『月80時間』を軸に調整」と報道しています。

 労働基準法は、1日の労働時間を8時間、1週間で40時間としています。しかし、「さぶろく」協定といわれる同法36条にもとづいて労使協定を結べば、残業や休日労働が認められます。

 この協定に、さらに「特別条項」を付ければ残業時間は青天井で延ばすことができます。トヨタ自動車では、たとえば1カ月では45時間としていますが、特別条項では80時間まで可能です。

トヨタ36協定
(トヨタの36協定)

 80時間は、厚労省が“過労死ライン”としている時間です。日経が伝えるような「月60~80時間」では、果たして長時間労働をなくし、世界に例のないような過労死をゼロにすることができるでしょうか?

 日本共産党の志位和夫委員長は、2年前の2015年2月20日の衆院予算委員会の基本的質疑で、残業の限度は「月45時間」とする厚生労働大臣告示を法制化するよう安倍首相にせまりました。

 トヨタの2つの過労死事件を取り上げ、厚労省の通達では、「月45時間」を超えると、健康障害のリスクが徐々に高まると強調し、「月45時間」までとするよう求めたものです。

 しかし安倍首相は、「慎重に検討すべき課題」とのべるにとどまりました。安倍政権のこうした残業野放しの状態が電通での悲惨な過労自殺を引き起こしたのです。

 安倍政権や「働き方改革実現会議」の本気度が問われるのは、「月45時間」を打ち出せるかどうかでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/01/25 08:22

◎「革命はここから始まるのよ」 マドンナの訴え

 1月20日に就任したトランプ大統領に反対する集会、デモは、全世界に広がっています。ワシントンでは、大統領就任式に集まった約25万人の倍の約50万人が参加したといわれています。そのなかで訴えた歌手のマドンナさん。

 イギリスの音楽総合サイト「NME.com」の日本版サイト「NME Japan」は、直ちに全文を翻訳しています。実に感動的な訴えです。その冒頭部分はー。

……
 「聞こえてる? 世界を揺るがす準備はできてる? 愛の革命へようこそ。女性としてこの独裁政治の新しい時代を受け入れることを拒否し、反逆するための活動へ、ようこそ。

 この時代では、女性だけでなく、すべての社会の周縁にいる人々が危険かもしれなくて、ユニークに人と違う存在でいることが本当に犯罪と考えられてしまうかもしれない。この暗黒の恐ろしい時代が私たちを、ついに目覚めさせたの。

 いつの間にか私たちは皆、偽りの心地よさに陥ってしまったようだけれど、最後は正義が勝つし、善が勝つの。選挙では善が勝たなかった。でも、最後は善が勝つの。だから、今日という日はまだ最終地点まではほど遠いということ。

マドンナ 日テレ
(訴えるマドンナさん=日テレから)

 今日は始まりなの。私たちの物語の始まりなの。革命はここから始まるのよ。自由であり、私たち自身であり、平等であるための権利の闘いなの。この暗黒の中を一歩一歩、一緒に行進しましょう。

 私たちは恐れてなんかいないことを分かって。私たちは一人でもない。私たちは引き下がったりもしない。私たちが団結することによる力があるの。真の団結の前には有力な反対勢力なんて存在しない。そのことを分かってほしい。
……

 「この暗黒の恐ろしい時代が私たちを、ついに目覚めさせたの」「今日は始まりなの。私たちの物語の始まりなの。革命はここから始まるのよ」「真の団結の前には有力な反対勢力なんて存在しない」

 このフレーズを読みながら、思い起こしたのは安倍政権が戦後70年目の2015年に国会に提出した安保法制(戦争法)です。憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込み、アメリカの戦争に地球の裏側にまで自衛隊を派遣することを可能にしました。

 憲法9条を踏みにじる暴走に、学者、学生、ママたちなど新しい市民運動が発展。野党をつなぎ、後押ししました。マドンナさんが指摘したように、これまでのお互いの壁をとっぱらう方向へ、「ついに目覚めさせた」のです。

 「私たちの物語の始まりなの」「真の団結の前には有力な反対勢力なんて存在しない」――日本のたたかいと何と響き合うことか! アメリカの人々と団結し、「一歩一歩、一緒に行進しましょう」!

               ◇

 この記事は、1月24日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/01/23 14:38

◎トランプ大統領に抗議 全米で300万人、世界で470万人

 1月20日に就任したばかりのトランプ米大統領に強烈なパンチです。翌日の21日、就任式が開かれたワシントン連邦議会前の広場には、全米から主催者発表で約50万人が参加して、トランプ大統領に抗議の声をあげました。

 ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど全米では、約300万人が参加。これだけの大規模な抗議集会・デモになったのは、米国史上初めてです。世界では、約80カ国の約670カ所で、約470万人が参加したといいます。

 就任式には、オバマ前大統領の180万人に対し25万人ほどで、トランプ大統領は「150万人」いたと主張。メディアに、「大きな代償を払うことになる」と毒づきました。ホワイトハウスの記者会見で、報道官は記者の質問を受け付けず、さっさと退席する有様です。

 ロイターなどがトランプ、オバマの両大統領の就任式の様子を上空から撮った写真で比較していましたが、トランプ大統領の写真は後ろの方がガラガラ。勝負あったです。

トランプデモ 2 NHKのWEBから
(トランプ大統領に反対するアメリカのデモ=NHKのWebから)

 「しんぶん赤旗」には、アメリカに2人の常駐の特派員がいますが、次のように伝えています(23日付)。

……
 ワシントン連邦議会前の広場では、映画監督のマイケル・ムーアさんや俳優のスカーレット・ヨハンセンさん、エマ・ワトソンさん、歌手のマドンナさんやアリシア・キーズさんらも駆けつけ訴えました。

 参加者は老若男女さまざま。幼児をつれた家族や知人友人で集まった人たちが、「愛は憎悪を打ち負かす」「女性の権利は人権」「トランプのアメリカにはならない」「沈黙はリベラルのとる道ではない」「われわれは引き返さない」などと書いたプラカードを掲げ、行進しました。

 女性の多くは、猫の耳をかたどった「プッシー(子猫)ハット」とよばれるピンク色のニット帽をかぶりました。トランプ氏が過去に、女性を侮辱する言葉を発したことに対する抗議の意を込めてのものです。

 ワシントンの行進に友人と参加した女性(24)は、「昨日のトランプ大統領の就任演説は、米国民の多様性を認めているとはとても思えない。女性だけでなく移民やイスラム教徒に対する不寛容さがこれからの政治に表れてくると思うと恐ろしい。差別主義を増長させてはいけない」と語りました。

 イリノイ州から家族と参加した男性のリチャード・テイラーさん(67)は、「私には3人の娘と3人の孫がいる。女性の権利を守ることが平等を守ることだ。多数の国民のことを気にかけないで、大企業や億万長者のためだけの政治を行うなら、彼はわれわれの大統領ではない」と断じました。
……

 アメリカ国民の声からは、トランプ大統領に決して負けないという強い意志と思いがあふれています。
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/01/23 10:56

◎「only America First」

 米共和党のドナルド・トランプ氏(70)が1月20日、ワシントンの連邦議会前で行われた就任式で宣誓、米国の第45代大統領に就任しました。演説でのべたのは、「only America First」。

 理念も哲学もなく、自国の利益を最優先し、移民や人種マイノリティー(少数者)、弱者などを切り捨てる姿勢を鮮明にしました。就任式への参加者は、オバマ前大統領の時の7分の1程度の約25万人だったといいます。

 これに対し抗議する人々は、この日だけでなく、翌日には全米で数百万人が集会、デモを行いました。歌手のマドンナさんは、「私たちの物語は、今日から始まるのです」と呼びかけました。

 トランプ大統領は初日から、約2000万人が保険に加入した医療保険制度、いわゆるオバマケア撤廃の大統領令に署名したのをはじめ、▽TPPからの離脱、▽北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、▽温室効果ガス削減策の火力発電所への排出規制などの撤廃、▽急進イスラムテロを地球上からの一掃、▽最新鋭のミサイル防衛システムの開発、▽メキシコとの国境に移民の流入を防ぐ壁の建設――などの政策を矢継ぎ早に打ち出しました。

60 マドンナあいさつ NHK
(1月22日のNHKのBSニュースから)

 日本共産党の志位和夫幹部会委員長は21日、トランプ米大統領の就任にあたって、次の談話を発表しました。

……
 (1)、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

 世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

 (2)、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「TPP協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の2国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

 (3)、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

 「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

 異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。
……
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/01/22 11:03
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