◎続続・あまりにもひどい 検察に正義はあるのか

 5月31日の新聞、テレビは、安倍首相の盟友の自民党・甘利明前経済再生相が建設業者から金銭を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏に任意で事情を聴いたものの、元秘書とともに不起訴処分とする方向との報道をいっせいに流しています。

 えっ! 不起訴! 理由は、業者と都市再生機構(UR)との道路工事をめぐるトラブル事件で、甘利氏はあっせん利得処罰法違反などで告発されていたものの、同法は適用に厳格なハードルを設けており、これまでに国会議員に適用された例はなく、甘利氏の現金授受に適用は難しいからだといいます。

 甘利氏本人も、口利きの謝礼として建設会社から2回にわたって50万円ずつ受け取っていたことを認め、元公設秘書は500万円ももらっていたのです。庶民感覚からいえば、“政治家や秘書は役得があっていいな。これで犯罪にならないとは”と考えてしまいます。

甘利問題 日経20160531
(甘利明氏の金銭授受構図=日経新聞、5月31日付から)

 週刊文春で報道され、甘利氏は大臣を辞任(1月28日)しました。説明責任を果たすといいながら、2月15日付で「睡眠障害」の診断書を国会に提出してから3カ月以上国会に出席せず、黙して語らずです。

 衆参同日選挙がささやかれるなかで、甘利氏は自分の選挙区の神奈川県大和市などで、参院神奈川選挙区の自民党・三原じゅん子候補とのツーショットポスターを張り出しています。

 支援者には、「アベノミクスも道半ばであり、断腸の思い」「道半ばで倒れる分けには行かない」との直筆手紙を送っています(「しんぶん赤旗」、5月29日付)。

 辞任記者会見で、「秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する」などと大見得を切った甘利氏。こんなに元気なら、国会に出てきて説明責任を果たすべきです。

 検察も巨悪を逃すようなことがあったなら、“あまりにもひどい”と国民から総スカンをくらうでしょう。仮に検察が起訴しなくても、市民参加の検察審査会で「起訴相当」と2回議決すれば強制的に起訴されます。この国の正義を守るには、起訴以外にありません。
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安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/05/31 09:53

◎最高益のトヨタに5500億円もの減税とは

 日本共産党の志位和夫委員長は5月22日(日)、名古屋駅前での街頭演説会でアベノミクスの破たんについて解明したなかで、安倍政権は、豊田市に本社、工場が集中するトヨタ自動車1社に5500億円も減税することを明らかにしました(ブログ「トヨタで生きる」、5月23日アップ)。

 減税の内容は公表されていませんので、あくまでもトヨタの決算データや財務省の報告書などにもとづく試算です。しかも、トヨタの子会社の決算のなかには非公表もあって試算できず、実際にはこれ以上の減税の可能性があります。

 この5500億円の減税の試算内容は、次のようです。

 (1)この間の税率引き下げの効果=2200億円 
歴代自民党政権は、大企業が圧倒的に恩恵を受ける法人税の引き下げを続けてきました。財務省が作成した表のように法人税の実効税率は下がり続けています。民主党政権時代の減税や、安倍政権が来年以降実施する予定の減税も含めると、実行税率は9.8%も低下します。

 トヨタの税引前利益(2016年3月期決算) 2兆3126億円×9.8%=2200億円

30 法人税率推移 財務省
(財務省資料から)

 (2)研究開発減税などの租税特別措置=1200億円
 (13、14年度の財務省の報告書のデータから)
 参考資料として、ブログ「トヨタで生きる」を参照してください。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1877.html

 (3)受取配当益金不算入の効果=2100億円 (トヨタの有価証券報告書から試算)
 参考資料として、ブログ「トヨタで生きる」を参照してください。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1414.html
 (「豊田社長「5年間税金を払っていなかった」――専門家に分析してもらいました」 2014年5月20~24日までの5回シリーズです)

 (1)の2200億円、(2)の1200億円、(3)の2100億円を足すと5500億円になります。
 このほかに、連結納税の影響がある可能性がありますが、子会社の決算データが非公表のため試算は不可能です。

志位 名古屋 20160522
(名古屋駅前で演説する志位和夫委員長=5月22日)

 国民には消費税の増税を押し付ける一方で、トヨタのように最高益をあげる大企業には減税するとは、到底、納得できないものです。志位委員長は、名古屋駅前での演説で次のように強調しました。

 「30万人分の認可保育園をつくるために必要なお金は5000億円です。トヨタ一社分の減税をただしただけで可能となります。大企業への減税の大盤振る舞いをやめさせ、富裕層に応分の負担を求め、暮らしを支える財源をつくっていきましょう」
決算・経営計画 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2016/05/30 09:32

◎豊田社長、役員賞与はすごいですね

 3年連続で最高益を更新したトヨタ自動車は、6月15日(水)に2016年3月期の株主総会を開きます。株主に総会の「招集ご通知」が送られてきましたが、そこに記載された役員賞与を見てびっくり!

 役員報酬 18名  8億1000万円
 役員賞与  9名 11億500万円
    計     19億1600万円

 昨年(2015年3月期)は―。

 役員報酬 17名  8億3500万円
 役員賞与 12名  8億8500万円
    計     17億2100万円

 一昨年(2014年3月期)は―。

 役員報酬 13名  8億5100万円
 役員賞与 13名  4億2800万円
  計       12億7900万円

 これで見ると、役員1人当たりの賞与は、3292万円(14年3月期)→7375万円(15年3月期)→1億2277万円(16年3月期)と倍々ゲームの様に増えています。

20 トヨタの役員賞与と組合員の一時金推移


 一方、組合員の一時金は――。
 14春闘 244万円(6・8カ月)
 15春闘 246万円(6・8カ月)
 16春闘 257万円(7・1カ月)

 組合員の伸びは、役員の伸びと比べ物になりません。16春闘の労使協議会で、組合の7・1カ月(257万円)の一時金要求について経営陣は、確か、「高すぎる。理解しがたい」とおっしゃいましたね。
決算・経営計画 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2016/05/29 11:52

◎オバマ大統領は広島で何を語ったのか

 アメリカの現職大統領として初めてオバマ大統領が5月27日、広島を訪れました。新聞、テレビには、オバマ大統領が被爆者を抱きしめる感動的な写真、映像があふれました。

 原爆投下から70年余。余りにも長い年月が流れました。現在も核兵器は世界9カ国に約1万8000発もあります。そのなかでの大統領の広島訪問は、確かに核廃絶の前向きの一歩になったといえるでしょう。平和記念公園でオバマ大統領は約17分演説しました。新聞で全文を読みました。

 「なぜ私たちはここ、広島に来たのでしょうか? 私たちは、それほど遠くないある過去に恐ろしい力が解き放たれたことに思いをはせるため、ここにやって来ました」

20 広島1
(原爆ドームには、子どもたちや世界の人々が訪れます)

 こう始まって、戦争の起源などにもふれ、「私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います」などと語りました。

 その基調は、大統領就任直後の2009年4月5日、チェコのプラハで次のような語った演説以上のものではありませんでした。

 「核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任を持っています。私たちは一カ国ではこの努力を成功させることはできませんが、リードすることはでき、始めることはできます」

 世界に感動を与え、ノーベル平和賞も受賞しました。大統領の8年の任期があと8カ月ほどしか残っていないのに、核廃絶の道筋をリードすることをオバマ大統領はできませんでした。

15 広島2
(平和記念公園にある峠三吉の詩碑)

 なぜでしょうか? オーストリア政府が提唱した「核兵器禁止条約」への賛同は107カ国に広がっています。しかし、アメリカなど核保有国は、「核抑止力」論から「段階的アプローチこそ核軍縮に向けて前進するための唯一の実際的な選択肢」として条約の国際交渉に反対しているからです。

 しかも日本政府は、被爆国でありながら核兵器禁止の国際交渉開始を求める決議案に、この20年連続して棄権しています。賛成する国が圧倒的ななかで、安倍政権も棄権してきたのです。

 言葉や演説で核兵器をなくすといっても、反対の行動をしていては前進しないでしょう。オバマ大統領の広島演説も、メディアや識者が指摘するように、具体的な提案はありませんでした。

15 広島3
(原爆資料館)

 G7首脳会談に合わせてオバマ大統領が広島を訪問したのは、1時間ほどの短い時間でした。原爆資料館の見学は、そのうちの10分ほどだったようです。オバマ大統領の演説に同席した日本被団協の坪井直代表委員は91歳です。被爆者は高齢化し、残された時間は少なくなっています。

 私は、これまで何度も原爆ドームに一番近いホテルに泊まり、早朝から平和公園を歩いて記念碑を巡り、資料館を見て回りました。原爆ドームを見上げた日々を思い起こし、核廃絶はまったなしであり、具体的行動こそが必要ではないかと考えました。
戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/05/28 15:46

◎沖縄県民の思いをどこまで踏みにじるのか

 このブログ「トヨタで生きる」では、アメリカの軍属(元海兵隊員)によって、沖縄の女性(20)の遺体が遺棄された事件を伝えました。日米地位協定で、公務中の事件の第1次裁判権は米側にあることなど米兵、軍属らに特権が与えられていることについて、翁長雄志知事が安倍首相に地位協定の見直しを求めたことも伝えました(5月24日アップ)。

 ところが、ブログへのコメントでは、「日本共産党のデマ」だとか、「犯罪発生率で言うと沖縄県民は米軍や軍属の倍以上」「日本1荒れる沖縄の成人式」などといって、米兵、軍属らの卑劣な犯罪を擁護する信じられないものが寄せられています。

 遺体遺棄現場の恩納村の県道のそばへは23日、父親が訪れ女性の名前を呼び、「お父さんだよ。お父さんのところに帰るよ。みんなと一緒について来てよ。お父さんのところに帰ってきてよ」と語りかけたといいます(「沖縄タイムス」)。こうした悲痛な叫びが届かないのでしょうか。

 安倍首相は、伊勢志摩G7首脳会談で来日したオバマ米大統領と5月25日に会談しましたが、地位協定の見直しを求めませんでした。オバマ大統領から事件への謝罪の言葉もありませんでした。

伊勢志摩サミット
(沖縄県民の願いに背を向けるオバマ米大統領と安倍首相。5月26日、三重県の伊勢神宮で=NHKから)

 沖縄県議会は翌26日、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と「県内移設」の断念、海兵隊の撤退などを求める抗議決議と意見書を、自民党会派などが退席した上、全会一致で可決しました。

 同日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料を提供されたとのべました。沖縄に駐留する米海兵隊の文書で、新兵の研修に使っているものです。

 それには、「(沖縄の世論は)論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「(本土側の)罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民を侮蔑した植民地主義丸出しの文書です。

 沖縄へ行くと、“ウチナンチュー”(沖縄の人)と“ヤマトンチュー”(本土の人)という呼び方をよく聞きます。戦時中は、唯一地上戦を強いられ、12万人を超える犠牲者を出した沖縄。今また日本の米軍基地の74%を強いられる沖縄。この事件で、沖縄県民の怒りに寄り添えるかどうかが、ヤマトンチューに問われるでしょう。
沖縄 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2016/05/27 14:41

◎トヨタ 純利益ランキングでダントツ

 トヨタ自動車はやっぱりダントツ――日本経済新聞(5月24日付)は、16年3月期決算の大企業の純利益(税金などを差し引いた最終利益)ランキングを掲載していますが、トヨタの稼ぎのすごさが際立っています。

 それによると、トヨタは前期比6%増の2兆3126億円。2位は、NTTの7377億円、3位はNTTドコモの5483億円、4位は日産自動車の5238億円…と続きます。

40 純利益ランキング 2016年3月期
(日経新聞5月24日付から)

 何とトヨタは、2位のNTTの3・1倍です。しかも、1兆円以上は、トヨタしかありません。トヨタだけが飛び抜けた利益であることがわかります。自動車と並ぶ電機産業では、トップメーカーの日立が20位の1721億円にすぎません。

 上位20社には、トヨタ関連のデンソーが12位の2442億円、豊田自動織機が18位の1830億円と日立を上回る利益を稼いでいます。

 ランキングを見ながら、これだけの利益になるために懸命に働いてきたトヨタや関連の労働者、下請けなどにもっとその利益を還元してほしいと思わざるをえませんでした。
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/05/26 11:09

◎シールズを描いた映画「わたしの自由について」を観た

 3時間に近い、長いドキュメンタリー映画を観た。SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)の約1年半の運動、生活に密着した「わたしの自由について」(西原孝至監督)だ。

 安保法制(戦争法)反対をかかげて2015年5月3日に20人ほどの学生でつくったシールズは、「民主主義って何だ!」など、それまでにないアピール、コールなどの新鮮な手法で一躍注目された。

 学者の会、ママの会など戦争法に反対する新たな組織の一角を担った。昨年8月30日(日)には、国会周辺に約30万人が集まるほどのインパクトを与えた。その中心で、シールズのメンバー、奥田愛基さんらが「違憲の集団的自衛権行使反対!」「安倍はやめろ!」などのコールをした。

ビラ「わたしの自由について」
(映画「わたしの自由について」のビラ)

 映画では、彼らの集まる場所――ビルの大きなフロアーで、議論する様子やパソコンに打ち込む姿、プラカードの準備、コンビニ弁当を食べる…など、裏方の活動も丹念に追っている。

 その場所から、毎週金曜日の国会前行動のためにハンドマイクなどを運び出す様子も描かれている。メンバーの1人、溝井萌子さんはスピーチタイムで、スマホに打ち込んだ原稿を読み上げる。

 「私はアウシュビッツ収容所を訪れ、150万人が虐殺された強制収容所を訪れました。山のように積み上がった靴やカバン、メガネ…あのころナチスにあがらえなかった人々は、自分の日々の生活を、小さな幸せを優先して、考えることをやめました。

 でも今、私たちには、嫌なことは嫌、という自由があります。私たちにとって政治は生活の一部であり、自分の日々の小さな幸せを考えることこそが、政治を考えることにもつながっているのです」

 シールズを象徴するデザインには、学生本来の本とペンのほかに、ヘッドホンとハンドマイクが描かれている。そのハンドマイクでコールした「野党は頑張れ!」などが政党のこれまでのあり方をも一変させた。

シールズ ハンドマイク
(シールズのハンドマイク)

 昨年9月19日、参院本会議で安倍政権と自民党、公明党によって、安保法制が強行採決された。しかし、1960年の安保闘争とは大きく違った。60年安保闘争は、強行採決されると、“挫折感”が感傷的に語られることが多かった。

 2015年の安保法制反対の運動は、彼らが「民主主義は止まらない」とコールしたように、強行採決で止まらなかった。シールズや学者の会、ママの会などから「野党は共闘!」の大きな声がわき上がった。

 民進党や日本共産党、社民党、生活の党の野党が今年7月の参院選で、32ある1人区で野党統一候補を立てるところまできた。彼らが後押ししたのだ。

 奥田愛基さんが映画で訴えている印象的なシーンがあった。「今年は戦後70年。あと30年で100年になります。100年間、日本が戦争をしなかったなら、お祝いの鐘を鳴らしたい」、と。

 戦前、日本は大日本帝国憲法のもとで日清戦争、日露戦争、アジア・太平洋戦争などをくり返した。明治維新から敗戦までの78年間は、戦争に次ぐ戦争の時代だった。

 戦争放棄を高らかに宣言した憲法9条は、日本が戦争をしないための何よりもの抑止力になった。シールズの学生たちは、戦争体験はない。しかし、彼らは知性によって9条を自分の体の一部にしている。

 戦争から自由になること――それがシールズがたたかった2015年であり、それは参院選など国政選挙に向けてさらに続いているのだ。映画は、シールズの熱い息遣いをあますところなく伝えてくれる。
戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/05/25 06:37

◎「日本の独立は神話」 翁長知事が首相に

 沖縄県うるま市に住む女性(20)が、元米海兵隊員によって遺体が遺棄された事件で、翁長雄志県知事は5月23日、首相官邸で安倍首相と会談し、G7で来日するオバマ米大統領と面談する機会を求めました。

 安倍首相は返答しませんでした。翁長知事は、「いまの地位協定のもとでは日本の独立は神話だと言われる」と直言し、日米地位協定の見直しを求めましたが、これにも応じませんでした。日本をゆるがす大事件にもかかわらず、会談はわずか10分ほどでした。

翁長 安倍
(安倍首相との会談後、記者に語る翁長沖縄県知事=テレビ朝日系から)

 日米地位協定とは、安倍首相の祖父の岸信介・元首相が1960年の日米安保条約とともに国会承認を強行したものです。米軍の権限や基地使用など米の特権を規定したものです。米兵が犯罪を起こしても、公務中であれば第一次裁判権は米側にあります。基地内にいれば、日本の警察は身柄を拘束できません。

 1995年の少女暴行事件で協定の見直しが強まりましたが、日米両政府は運用の改善で収束させました。「殺人または強姦(ごうかん)という凶悪な犯罪」で、日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば米側は、「好意的考慮を払う」というだけの屈辱的な内容です。

 今回の事件は、嘉手納基地のネット関連の仕事をしている軍属の公務外での事件であり、日本の警察は身柄を拘束することができました。外務省は「QアンドA」で、「在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか」との問いに、「外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものです」という卑屈な態度です。

50 沖縄 米軍基地
(沖縄県の「米軍基地マップ」から。女性は右下のうるま市内に住んでいました。着色してあるのが嘉手納基地などの米軍基地、施設)

 沖縄県の本土復帰(1972年)後、2015年末まで、沖縄での米軍による凶悪犯罪は574件も発生。米側は事件のたびに、「綱紀粛正」とのべ、「外出禁止令」などを出してきました。しかし翁長知事がのべたように、くり返される米兵などの凶悪犯罪を見れば、「日本の独立は神話」にすぎないでしょう。

 事件を受け、沖縄の市民や政党などでつくる「オール沖縄会議」は、6月19日(日)に那覇市内で10万人規模の抗議県民大会を開くことにしています。

 また、26日に開かれる予定の県議会臨時会には、抗議決議案が出される予定です。翁長知事与党は、海兵隊の撤退や普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を盛り込んだ抗議・決議・意見書案をまとめ、自民党会派などと協議しています。

 殺害された女性が住む、うるま市の地図を見てみました。キャンプコートニーやホワイトビーチなど広大な米軍の施設が広がっています。西隣には嘉手納基地や弾薬庫地区…基地の撤去しかないことが痛いほどわかります。
沖縄 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2016/05/24 11:13

◎新しい政治をつくろう 名古屋駅前で志位委員長

 7月の参議院選を前に、日本共産党の志位和夫委員長は5月22日(日)、名古屋駅前での街頭演説会で野党共闘にふれながら、日本共産党の躍進で新しい政治を切り開こうと訴えた。

 この日、各地は真夏日を記録する暑さになった。幸い、名古屋はからっとする暑さだった。志位委員長は、新しく立て直された大名古屋ビルデング前から隣のビルへ、さらに反対側のビルへと長く続く約5000人の聴衆の列を前に、参院比例代表選挙のたけだ良介比例候補、すやま初美愛知選挙区(改選数4)候補とともに訴えた。

志位名古屋1
(左から本村伸子衆院議員、たけだ良介参院比例候補、志位和夫委員長、すやま初美参院愛知選挙区候補)

 衆院との同日選挙もとりざたされており、愛知県内の衆院の7候補者と比例東海ブロック候補を代表して本村伸子衆院議員が挨拶した。

 志位委員長は、全国32の参院選1人区について「32すべてで、野党統一候補が実現する見通しがついてきました。すべてで自公を打ち負かそう」と訴えると、聴衆から大きな歓声が響いた。

 隣の1人区の岐阜県、三重県からの聴衆も多い。たけださんら比例区の9候補の必勝とともに、愛知県では定数が1増え、1998年に定数3で当選した八田広子さん以来の議席を、すやまさんで取り戻そうという熱気につつまれた。

志位名古屋3


 志位委員長は、▽憲法違反の安保法制(戦争法)をきっぱり廃止する、▽日本の政治に立憲主義を取り戻す、▽安倍改憲を許さない―を掲げてたたかう選挙の意義を強調し、「憲法9条は世界に誇る宝」と呼びかけた。

 さらに、アベノミクスの破たんについて解明。消費税10%への増税を中止すること、日本共産党の3つの改革提案を紹介。この中で、豊田市に本社、工場が集中するトヨタ自動車1社に、安倍政権は研究開発減税などをふくめ5500億円も減税していることを明らかにした。

 2兆8000億円を超える史上最高の利益をあげたトヨタに! 驚きだった。志位委員長は、30万人分の認可保育園をつくるために必要なお金は5000億円であり、トヨタ一社分の減税を見直せば認可保育園の建設は可能と語った。

 また、沖縄で元海兵隊員による女性遺体遺棄事件について抗議。「基地のない平和な沖縄を一緒に力を合わせてつくっていこう」と呼びかけた。

 最後に、「野党共闘を必ず成功させ、共産党を大躍進させ、主権者・国民の手で新しい政治、新しい政府をつくろう。国民連合政府への扉をこじ開けよう」と訴えると、聴衆から「野党は共闘」などのコールが響いた。

志位名古屋4
(声援に応える衆院候補)
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/05/23 12:45

◎トヨタ東日本 期間従業員募集 正社員登用も

 アクアやカローラ、シエンタなどを生産しているトヨタ自動車東日本株式会社(本社・宮城県黒川郡大衡村)は、期間従業員を募集しています。ネットのヤフーの広告で知りました。月収は25万円以上が可能で、正社員登用制度があり、15年度は100名を登用していることが目玉になっています。

 これはトヨタ東日本が5月16日に発表したもので、岩手工場の生産体制のさらなる強化をはかるために、230名程度の期間従業員を募集するというものです。募集期間は、今年11月まで。

ヤフー トップ画面広告 20160521


 また勤務経験1年以上の期間従業員を対象に、100名程度を正社員に登用するとしています。7月1日と11月1日に、それぞれ50名を登用するとしています。

 期間従業員の募集は、トヨタ自動車も続けていますが、募集人数が集まらないのが実態です。労働人口が減少していることが最大の原因ですが、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピックのプロジェクトなどで、慢性的な人手不足になっています。

 トヨタをはじめ大企業は、各種手当を新設したり、増額したりしています。正社員登用も人数を明らかにして積極的にうたっているのが最近の特徴です。これまでのように、増産が必要な時に、必要な人数だけ募集し、減産になるとポイ捨てする方法ができなくなっているからです。

 期間従業員の雇用期間は、最長2年11カ月ですが、その間も3~6カ月などの細切れ雇用になっています。いつでもポイ捨てできる仕組みは、もうやめる時期にきているのではないでしょうか。

 希望する期間従業員には、いつでも正社員登用の機会を与えるべきです。
期間従業員 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/05/22 17:51
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