◎参院1人区 20選挙区で野党統一候補

 7月の参院選挙で、32ある1人区のうち20選挙区で、民進党、日本共産党、社民党、生活の党の野党4党の統一候補が実現しました。日経新聞(4月30日付)は、統一候補が実現した県を地図でわかりやすく紹介しています。

 20選挙区のうち、民進党公認が9で無所属が11です。残る12選挙区のうち9選挙区で最終調整が行われ、難航しているのはわずか3選挙区だけといいます。

30 野党統一 20選挙区


 国政選挙で、野党がこれだけ統一候補を立てるのは初めてという画期的な政治状況になっています。なぜ、こんなにも野党統一候補が実現しているのでしょうか?

 年表を見て下さい。戦争法(安保法制)反対で、シールズや学者の会、ママの会などの新たな運動団体が誕生。安倍政権と自民党、公明党の強行後も、それを廃止しようという運動が引き続き強まっています。

30 戦争法 たたかいから参院選へ


 日本共産党の志位和夫委員長は同党の第5回中央委員会総会(4月10日)で次のように指摘しています。

……
 5野党党首合意を可能にした最大の力は、市民・国民の世論と運動だということです。戦争法反対の国民的運動は、法案強行後も、「9・19を忘れない」と持続的運動となって発展しています。

 とくに、昨年12月、戦争法に反対してきた諸団体の市民有志のみなさんが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参議院選挙における野党共闘を強く求めたことは、大きな後押しとなりました。

 こうして、きたるべき参議院選挙は、広範な市民・国民の運動と、野党との共同の力で、選挙戦をたたかうことになります。これも、日本の戦後政治史で初めてのたたかいであります。
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未分類 | コメント(11) | トラックバック(0) | 2016/04/30 16:49

◎トヨタ15年度 世界販売1位 VW抜く

 トヨタ自動車は4月26日、グループのダイハツ、日野自動車を含む15年度(15年4月~16年3月)の世界生産、販売を発表しました。世界販売は、1009万4000台(前年度比99・3%)で、3年連続1000万台を超えました。

 また、14年度でドイツのフォルクスワーゲン(VW)に抜かれ世界2位でしたが、VWの世界販売は995万1000台だったために、トヨタが1位に返り咲きました。

 VWが排ガス不正問題などで後半は販売を減らしたことで、トヨタが1位になりましたが、これからも1000万台での激しい争いになりそうです。

 トヨタの発表によると、トヨタ単体の世界販売は915万9000台(前年度比100・5%)、ダイハツ76万7000台(同86・2%)、日野16万8000台(同99・3%)でした。15年4月からの軽自動車の増税で、ダイハツの販売は落ち込みました。

 トヨタの販売のうち、国内販売は148万8679台(同101・5%)で、2年ぶりに前年度実績を上回りました。トヨタの国内市場でのシェア(軽自動車をのぞく)は、0・7ポイント増の46・8%になりました。

 このうちレクサスブランドの国内販売は5万2234台(同125・1%)で、富裕層向けの販売は大きく伸ばしました。

プリウスα
(プリウスα)

 一方、生産量では、トヨタ単体は世界で893万835台(同99・8%)でした。このうち国内生産は317万1757台で、海外生産は575万9078台でした。海外生産比率は、64・%にもなっています。

 豊田章男社長は常々、「国内300万生産で雇用を死守する」とのべています。

 以上は、年度で見ていますが、暦年(1~12月)では、トヨタの15年の世界販売は、1015万台(前年比0・8%減)で、4年連続世界1でした。2位のVWは、993万台(同2%減)で、3位のアメリカのゼネラル・モーターズ(GM)は横ばいの984万台でした。

 トヨタがGMを抜いて世界1になったのは、2007年。10年まで4年連続世界1でしたが、11年の東日本大震災で、大幅生産減になって3位に後退したものの、12年には1位に戻り、4年連続世界1になっています。

決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/04/29 14:09

◎三菱自動車の燃費不正問題

【トヨタ詰所談義】

 A 三菱自動車の軽自動車4車種の燃費不正問題が、連日、新聞、テレビ、ネットで報道されているね。同じ自動車メーカーで働く人間にとってもイヤなニュースだよ。
 B そうだよ。トヨタの子会社になったダイハツの決算発表が27日あった。記者から、ダイハツは法令違反は無いか問われ、役員は「いっさいない」と答えたと新聞に載っていたが、ピリピリしている。

 A それにしても三菱自はひどいね。走行試験せずに机上で算出したり、架空データを使っていた。絶対しちゃいかんことだ。2002年には横浜で、トレーラーのハブが破損し、車輪が外れて母子3人が死傷する事件を起こした。
 B 大問題になった事件で、ハブの強度不足を知りながら放置していた“リコール隠し”だ。10年に最高裁で元社長ら幹部が有罪になった。リコール隠しが相次ぎ、三菱自の体質だったといわれている。

 A 元会長らが「信頼される企業に生まれ変わることを約束します」と言っておきながら何も変わっていなかった。
 B それどころか、1991年から法律に反する方法で燃費データを計測していたことも明らかになった。25年間も続けていたというからあきれる。社長をはじめ、この会社の法令順守の姿勢はどうなっているんだ。

三菱自1
(三菱自の燃費不正=テレビ朝日系から)

 A もともと三菱自は、三菱重工から分離した会社で、リコール隠しで経営危機になった時は、三菱重工や三菱商事、三菱UFJ銀行が支援してきたが、ここまできたらどうなるのだろう?
 B 軽自動車は、ダイハツ、スズキ、ホンダ、三菱自がリッター30kmをめざし激しい燃費争いをしてきた。社内会議で、燃費目標を5回も引き上げたことが開発部門にプレッシャーになったというじゃないか。技術者はたまらんだろうね。

 A 昨年12月の新聞切り抜きを持っているが、三菱自はSUVの開発遅れを適切に会社に報告しなかったとして、担当部長2人を論旨退職処分にしている。こういうことには、厳しい処分をしている。
 B 今回の燃費不正問題は、三菱自をつぶしかねない不正であり、相川哲郎社長の責任は2人の部長以上に重いだろうね。

三菱自2
(記者会見する三菱自の相川哲郎社長=テレビ朝日系から)

 A 三菱自の工場(名古屋製作所)は、豊田市の隣の岡崎市の仁木町にある。リコール隠し後の04年には、賃金の5%カットや年末一時金の見送り、人員削減などのリストラを強行した。
 B トヨタは、岡崎工場の労働者を受け入れた。僕の職場にも配属されたが優秀な人だよ。軽自動車をつくっている水島製作所(岡山県)は、生産を止めているという。4000人近い労働者が一時帰休になるともいわれている。

 A 燃費不正もリコール隠しも三菱自の経営責任だ。労働者や部品を納入している下請け業者にそのツケを支払わせることがあってはならないよ。
 B そうだ。みんな懸命に働いているんだから。雇用、営業を守らせることが必要だ。自動車産業は裾野が広いから、影響は大きい。三菱グループの支援も必要だ。経営の責任を明らかにするとともに、政府や自治体の支援も不可欠だ。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/04/28 17:25

◎トヨタ 順次、生産再開

 熊本地震で、トヨタ自動車とグループ会社は、部品が調達できなくなったためにほとんどの工場で生産を停止していましたが、4月25日(月)から順次、再開しました。

 熊本地震(4月14日)で、トヨタの部品会社、アイシン精機の子会社のアイシン九州(熊本市)の工場が被災しました。レクサスなどを生産している関連会社のトヨタ九州(福岡県)の生産がストップしました。

 部品が滞ったために、19日(火)からは、プリウスを生産している堤工場(豊田市)など国内にある30本の生産ラインのうち26本のラインの稼働を順次、停止していました。

 このうち25日(月)からは、堤工場などのラインが再開。売れている車種を優先に18本のラインを順次稼働させる計画です。トヨタ九州やレクサスやクラウンなどを生産している元町工場(豊田市)は28日まで稼働停止で、再開は未定です。

生産再開 堤工場
(4月25日から生産が再開したトヨタ堤工場。右は展示してあるプリウス)

 29日からは、大型連休になるために工場によっては、約3週間、事実上、稼働がストップします。約8万台の生産が遅れる見通しです。生産停止になっても、部品を生産している部門や品質管理など間接部門の労働者は出勤しています。

 生産停止になった組立部門などの労働者は、「年休推奨日」や労働基準法39条の第5項(労使協定で5日を超える部分は年休取得日を特定できる)にもとづき、「年次有給休暇の計画的付与」などでした。

 2月に愛知製鋼の爆発事故で、1週間にわたってラインが止まりました。この時も「年休推奨日」や「年次有給休暇の計画的付与」であり、事故や災害とはいえ、労働者が自由に使える年休が減ってきています。

                                  ◇

 トヨタ自動車は4月27日、生産の再開が未定だったトヨタ元町工場(愛知県)をはじめ、グループのすべての工場の生産ラインを大型連休明けの5月6日(金)~14日(土)の間で、すべて再開すると発表しました。

 再開するラインは、トヨタ自動車元町工場の第1ラインとLFA工房、トヨタ自動車九州の宮田第1、2ライン(福岡県)、トヨタ車体のいなべ第1、2ライン(三重県)、岐阜車体(岐阜県)、日野自動車の羽村第1ライン(東京都)です。

 なお、4月29日(金)~5月5日(木)は、大型連休です。
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/04/27 20:22

◎野党4党 長時間規制法案を提出

 民進党、日本共産党、生活の党、社民党の野党4党は4月19日、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を衆院に共同提出しました。

 安倍内閣は、労働時間の規制を撤廃し、長時間労働と過労死を促進する「残業代ゼロ」法案(高度プロフェッショナル制度)を提出していますが、これへの対案となるものです。

 法案は、36協定(労基法36条)を結べば青天井となる労働時間の延長について、上限規制を設けます。具体的な時間は労働政策審議会で議論して、厚生労働省令で決めます。

 トヨタ労組や同労組が加入する労組の全国組織、連合は「残業代ゼロより過労死ゼロ」と「残業代ゼロ」法案に反対しています。もう1つの全国組織、全労連も反対しており、労組と野党がそろって長時間労働の規制に乗り出すことになります。

トヨタの36協定


 トヨタでは、トヨタ労組が36協定で、年600時間(月当たり50時間)、年720時間(同、60時間)の「絶対限度時間」を引き下げるよう会社と2014、15年に交渉しました。

 しかし会社側は、13年度で残業が「(年間)500時間を超えている者が相当数に上がった。今年度(14年度)も同様の負荷が見込まれている」と応じませんでした。

 日本共産党の志位和夫委員長は、昨年2月の衆院予算委員会基本的質疑で、残業の上限の目安としている「厚労大臣告示」の月45時間について取り上げました。

 このなかで、厚労省の通達でも月45時間を超えると健康障害のリスクが徐々に高まり、80時間を超えると“過労死ライン”になると指摘しました。

 その上で、「月45時間の法制化」を求めましたが、安倍首相は「慎重に検討すべきだ」として応じませんでした。その一方で、「残業代ゼロ」法案を通そうとしています。

 厚労省や裁判所は、労働者が亡くなる1カ月前に「おおむね100時間」の残業をしていたことを、過労死認定の目安にしています。トヨタでは、これまでわかっているだけでも5件の過労死認定事件があります。「月45時間の法制化」が実現していたなら、これらの労働者が過労死しなかったはずです。

 野党4党は、上限規制の具体的時間は労働政策審議会で議論して、厚生労働省令で決めるとしています。志位委員長の「月45時間の法制化」の提案は大いに参考になるものでしょう。
職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/04/26 20:01

◎沖縄から見たアベ政治と憲法

 豊田革新懇は4月23日(土)、豊田産業文化センターで、元南山大学教授で、現在は沖縄に移住(2011年4月)して沖縄大学客員教授に就任した小林武氏を招いて講演会を行った。約120人が参加した。

 私は、毎年年末に沖縄へ旅行に行っており、すでに8回を数える。それだけに、この日の「沖縄から見たアベ政治と憲法」と題した講演は、辺野古への新基地建設に反対してたたかう沖縄県民と心を1つにすることができた。

 講演に先立って「速報辺野古のたたかい」のDVDが上映された。現地の緊迫したたたかいがよくわかった。沖縄では、新基地に関する安倍政権と翁長沖縄県知事の訴訟が、裁判所の和解勧告を受け入れることで、安倍政権が辺野古の埋め立て工事を中止するという新局面を迎えている。

豊田革新懇1
(講演する小林武氏)

 講演で小林氏は、①戦争法(安保法制)の違憲性、②安倍政権による憲法破壊の最も深刻な危機、③沖縄の「今」をどう考えるか―辺野古基地問題―についてくわしく語った。

 このなかで、沖縄米軍基地の歴史的背景や基地の本質についてのべ、「長期のスパンで見れば必ず沖縄県民は勝利する」と指摘した。沖縄に移住し、沖縄県民の心を体で感じてきた小林氏だけに説得力がある。

豊田革新懇2
(DVD「速報辺野古のたたかい」の上映)

 さらに小林氏は、「知性を侮蔑する独裁者が憲法をもてあそぶ」とのべ、昨年から続く安倍政権の戦争法強行とその廃止をめざす学者や学生、ママたち市民たちのたたかい――「市民革命」が進行中だと強調。市民たちとともに「この局面をどうしても打ち破りたい」と結んだ。

 憲法学者であり、弁護士でもある小林氏は、準備がすすむ戦争法の違憲訴訟にもふれた。参院選で安倍政権を退陣に追い込むために、1人区での野党の選挙協力も急ピッチですすむ。勇気をもらった小林氏の講演だった。

(注)革新懇=政治革新を目標に、思想や信条の違いをこえて共同する組織として全国革新懇が1981年5月26日に結成された。豊田革新懇は、地域の組織。
沖縄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/04/25 16:15

◎原発は大丈夫なのか? 熊本地震

 関口宏氏がキャスターを務める毎日放送系の「サンデーモーニング」は4月24日(日)、熊本地震で原発が危険な状況であることを鋭く指摘しました。

 番組では、熊本地震が発生(4月14日)して10日目になり、これまでの地震と違って異例づくしと指摘します。震度7の大地震が2回起きたこと、しかも2カ所で同時に7だったこと。熊本、阿蘇、大分の3つのエリアで地震活動が活発になっていると分析しています。

サンデー2 (2)
(「サンデーモーニング」=4月24日放送=から)

 その上で、布田川・日奈久断層帯の端と、それに続く中央構造線断層帯に日本で唯一稼働している川内原発(鹿児島県)と伊方原発(愛媛県)があることを、地図を使って指摘しました。

15 サンデー2 (1)
(「サンデーモーニング」=4月24日放送=から)

 コメンテーターの涌井雅之氏は、九州という狭い範囲ではなく東アジア地域から、さらに1万年の単位という空間、時間を大きくとらえて地震を見なければならないと強調。具体的には慶長大地震をあげました。

 秀吉、家康時代の1600年前後の慶長年間には、震度7クラスといわれる伊予(愛媛県)地震、豊後(大分県)地震、伏見地震(京都府、大阪府)の3巨大地震が起きています。

 これらの地震は、約400年前のことであり、正確で科学的なデータはありませんが南海トラフが震源域という説があります。南海トラフ地震は、今最も心配されている大地震で、東日本大震災クラスか、それ以上が想定されています。

 伏見大地震では、秀吉が築いた伏見城の天守閣や石垣が大きな被害を受けました。今回の熊本城と同じです。コメンテーターの岸井成格氏は、フランスのルモンド紙は、地震列島・日本でなぜ、原発を止めないのだと書いていることを紹介しました。

 日本共産党国会議員団は、地震発生2日後の16日、小池晃書記局長が安倍政権に対し、「震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない」などとして川内原発を直ちに停止するよう申し入れました。

 日本共産党の笠井亮衆院議員は4月18日の衆院TPP特別委員会で、川内原発を直ちに停止するよう迫りましたが、林幹雄経産大臣は、原子力規制庁が現状において停止する必要がないといっていることをあげ、応じませんでした。

               ◇

 安倍政権のテレビ放送局への圧力が強まる中で、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は4月20日、2016年「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は対象180カ国・地域のうち、61位から72位へと後退しています。

 NHKの「クローズアップ現代」やテレビ朝日の「報道ステーション」などで、骨のあるキャスターが相次いで降板するなか、「サンデーモーニング」はまだ健闘しているといえるでしょう。

原発ゼロへ | コメント(6) | トラックバック(0) | 2016/04/24 10:21

◎豊田で19日行動 戦争法廃止を

 戦争法(安保法制)が安倍政権と自民党、公明党によって強行(15年9月19日、参院で)された19日を忘れない、と同法の廃止を求めて4月19日(火)、豊田駅前でスタンデングアピールが行われた。

 この日は、国会前をはじめ全国津々浦々で19日行動が取り組まれた。豊田市では、「戦争法を廃止する市民の会」を中心に、毎月行われている。10数人の参加者が、市民に訴えるアピール文を入れたテッシュを配布した。

19日行動3


 300個のテッシュがすぐなくなるほど、多くの市民が受け取った。参加者は、「戦争は平和な顔してやってくる」「世界に誇れる日本の宝 憲法9条を守ろう」などのプラカードを掲げて。

 熊本では、大きな余震が続いているだけに、「救援募金」も合わせて訴えた。

19日行動1


 戦争法廃止を求める「2000万人」署名が、5月3日の憲法記念日を目標に、豊田市をはじめ全国で取り組まれている。

 街頭で、全戸訪問で、職場で、労働組合が、市民団体が、日本共産党などが急ピッチで署名を集めている。草の根の運動によって安倍政権を包囲し、戦争法を廃止しよう。

19日行動2
戦争と平和 | コメント(13) | トラックバック(0) | 2016/04/23 11:00

◎知恵あり、段ボールベッド

 豊田市や名古屋市などの街は、ハナミズキが真っ盛りだ。白の清楚さもいいが、あでやかなピンクは目を強く惹く。しかし今年は、熊本地方はそれどころでなくなった。

 熊本地震発生(4月14日)から21日で1週間たったが、強い余震が続く。震度4以上は、実に92回を数える。避難する人は10万人近くになる。多くの人は、避難所ではなく自動車の中ですごしている。当然だろう。

 心配されるのが、足を延ばせないことからくる“エコノミークラス症候群”だ。そんななか、段ボール会社が考案した段ボールベッドが、避難所に配布され話題になっている。

段ボールベッド 共同
(段ボールベッド=共同から)

 高さ約35cmの段ボール箱6個を2列に並べ、上に約2m、横90cmの板状の段ボールを並べるというものだ。箱には仕切りを入れて補強する。段ボールシートは1分で350mの大量生産が可能というから、災害が発生すると作業を開始すればいい。

 現地で15~20分で組み立てられ、20人が乗っても大丈夫というから驚く。東日本大震災での人々の避難がヒントになったという。人間の知恵はすごい。地震列島・日本で活用できるのではないか。

プリウス 2人
(後部座席を倒したプリウス)

 自動車も“エコノミークラス症候群”にならない方法でもっと活用できないのか? ちなみにプリウスは、後部座席を倒せば大人2人が足を延ばしで寝ることができる。4人家族では、1台では無理だが。トヨタの技術者の知恵の出しどころではないか。

 日本共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、震災関連死が増えている実態をふまえ4つの提言をした。

 それは、①テントを大規模に確保するために、官庁、自治体、自衛隊、スポーツ業界などに供出を依頼すること、②医療・保健態勢を抜本的に強めて、「エコノミークラス症候群」や感染症を防止する態勢をとること、③体を伸ばせる避難所を確保するために、熊本県内外の自治体の公営住宅などを、政府がイニシアチブを発揮して確保すること、④避難所で間仕切りをつくるなどの環境の改善――などである。

ハナミズキ
(ハナミズキ=名古屋市で)
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/04/22 14:54

◎25日から段階的に生産再開 熊本地震

 「2016年熊本地震」(4月14日)で生産を停止していたトヨタ自動車は4月20日、25日(月)から段階的に生産を再開すると発表しました。トヨタ関連の部品メーカー、アイシンの子会社(熊本市)が被災し、ドアなどの部品が調達できませんでしたが、そのメドがついたためです。

 25日(月)から再開するのは、プリウスなどを生産している豊田市の堤工場(第1ライン、第2ライン)、26日(火)からは豊田市の高岡工場(第2ライン)、愛知県田原市の田原工場(第3ライン)、28日(木)からは高岡工場(第1ライン)、田原工場(第1ライン)です。

 レクサスやクラウン、ミライなどを生産している豊田市の元町工場(第1ライン、LFA工房)は、25~28日まで引き続き停止します。熊本の隣の福岡県の関連会社、レクサスなどを生産しているトヨタ九州の宮田工場(第1ライン、第2ライン)は、地震直後から停止していましたが、28日まで引き続き停止します。

40 熊本地震 生産再開
(トヨタの発表資料から)

 トヨタ関連の豊田自動織機、トヨタ東日本、トヨタ車体、ダイハツ、日野自動車、岐阜車体の生産再開の日程は別表のようです。

 熊本地震で、堤工場などは、19日(火)~22日(金)まで停止します。トヨタと関連合わせて26本のラインが停止しますが、25日からはこのうちの18本が動くことになります。

 地震による減産は8万台ほどにのぼるといわれています。

生産停止でがらーんの堤工場
(生産停止でがらーんとなった堤工場)
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/04/21 08:27
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