◎シンクパッドも泣く IBMロックアウト解雇は無効

 東京・日本橋に本社がある日本IBMが、弁護士によって日本画4点3000万円相当を差し押さえられました。世界の情報通信のIBMで、何があったのか?

 それは、日本IBMが労働者に解雇を通告し、即日会社から追い出す「ロックアウト解雇」の裁判で3月28日、東京地裁の吉田徹裁判長は、第1次、第2次訴訟の原告5人全員の解雇を無効とし、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう会社に命じました。だから弁護士は、差し押さえしたのです。

日本IBM本社
(日本IBM本社)

 安倍政権は、違憲の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ戦争法(安保法制)の強行だけではなく、裁判で解雇が不当とされた労働者に、企業が金を払って退職させる「金銭解決制度」の導入を検討しているだけに、問答無用のロックアウト解雇が無効になったことは、大きな意味があります。

トヨタ労組 金銭解雇反対
(連合愛知とトヨタ労組の15春闘ビラ。「カネさえ払えば、クビ切り自由化!」に反対を呼びかけています)


 ロックアウト解雇は、このブログ「トヨタで生きる」でも、昨年3月27日にアップしています。訴えていたのは、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)日本IBM支部組合員の男性4人、女性1人です。

 5人は、2012年7月~13年6月に解雇されました。吉田裁判長は、一部の業績不良を認めたものの、「業務を担当させられないほどではない。相対評価による低評価が続いたからといって解雇すべきほどとも認められない」と認定。「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないから、権利乱用として無効というべき」だとしました。

 女性の場合、13年5月31日午後5時、会議室で上司にその日の業務報告しているとき、突然人事部が入ってきて解雇予告通知を読みあげました。ほかの社員との会話を禁じられました。直ちに荷物をまとめ長年働いた職場を追い出されました。

 このようにして解雇された労働者は約50人にもなるといいますから、日本IBMとはいったいどんな企業なのでしょうか? 今はパソコンから撤退しましたが多くの企業でIBMのシンクパッドのパソコンを使っていました。

 シンクパッドの中古品は、今も流通していますが、こんなロックアウト解雇をするとは、パソコンも泣くというものです。
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その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/03/31 13:13

◎「戦争法の施行反対!」「選挙で変えよう!」 名古屋で集会、デモ

 安倍政権が戦争法(安保法制)を施行した3月29日、これを認めず、廃案に追い込もうと国会前(3万7000人)をはじめ全国各地で集会、デモ行進が行われた。名古屋市でも「あいち緊急行動」が行われ、約800人が参加して、「戦争法の施行反対!」「選挙で変えよう!」などとコールをした。

施行1


 午後6時からは、繁華街の丸栄スカイル前で、リレートークしながら帰宅する人々に訴えた。午後7時からは、反対側にある栄小公園で集会を開いた。高校生のティーンズソウルの代表が、「戦争になったら行くのは僕たち若者だ。戦争とは殺すか、殺されるか、2者択一しかない世界だ。僕たちは戦争法の施行に反対します」と訴えた。

施行2


 市民の立場から選挙での野党共闘などを求める、「市民連合@愛知」の代表は、「まだできたての団体です。ネットで賛同者を集めています。みなさんの力を集めて政治を変えていきましょう」と呼びかけた。

施行3


 「民主党改めて民進党の近藤昭一です」と自己紹介した衆院議員の近藤氏は、戦争法廃止と選挙協力で野党4党が合意したことについて、「市民の力で実現しました」と強調し、「みんなで政治を変えよう」と訴えた。

施行4


 昨年、愛知県下で行われた戦争法反対の集会で近藤氏といっしょにたたかった日本共産党の本村伸子衆院議員は、所要のために集会に参加できず、メッセージが紹介された。

施行5


 この後、栄の中心部を約1時間、パレードして市民にアピールした。
 「選挙に行こう!」「(戦争法に賛成した自民、公明の)賛成した議員を落選させよう!」「自民を通すな!」「公明を通すな!」「民主主義って何だ!」「改憲したがる安倍はいらない!」
戦争と平和 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2016/03/30 18:22

◎戦争法は廃止以外にない

 安倍政権と自民党、公明党が立憲主義を破壊し、昨年9月19日に強行採決した戦争法(安保法制)が3月29日、施行されました。戦争法は、憲法9条を踏みにじり、地球のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するものです。歴代自民党政府でもためらった集団的自衛権の行使を、憲法に反して認めたものです。

 戦争法の主な内容は表のようです。戦争法が強行されてから6カ月余。国民・市民のたたかいは収束するどころか、戦争法廃止を求めて総がかり行動実行委員会、学者の会、シールズ、ママの会などがさらに運動を発展させています。

戦争法の主な内容 20160329 赤旗
(「しんぶん赤旗」、3月29日付から)

 国政選挙では、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の4野党が共闘することで合意しています。国民・市民運動と連携するなかでの快挙です。夏の参院選では、これまでに32ある1人区のうち、青森、宮城、栃木、長野、山梨、徳島・高知、長崎、宮崎、熊本、沖縄の10選挙区で野党統一候補を立てることで一致、選挙に向けて走り始めています。

 こうした運動の発展は、あの大闘争といわれ、安倍首相の祖父の岸信介内閣を退陣に追い込んだ1960年の安保闘争でもなかったことです。

シールズ 20160328
(「民主主義って何だ!」をコールするシールズ。3月28日、国会前で=ネットから)

 昨日の28日には、総がかり行動実行委員会が国会議員会館前で座り込みとスタンディング行動を行い、のべ600人以上が参加。「戦争法の施行はやめよ」「安倍内閣はただちに退陣!」と声をあげました。

 夜にはシールズが国会正門前で、「民主主義って何だ」「自衛隊を派遣するな」「未来を守れ」とコールしました。安倍政権を退陣に追い込み、日本の未来を守ろうという熱い思いに包まれました。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/03/29 18:03

◎「いいや、あなたたちは知っていた」

 テレビ朝日系の「報道ステーション」から3月31日、古舘伊知郎氏がキャスターを降坂します。18日に放送した“ワイマール憲法からから学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ”は、出色の出来だと評判になっています。

 このなかで古舘キャスターは、ワイマール市のブンヘンヴァルト強制収容所跡地を訪ねます。25万人のユダヤ人が収容されていました。ドイツ共産党員も収容されました。

 人体解剖室、人間焼却炉…おもわず画面から目をそむけたくなります。ナチスを滅ぼしたアメリカ軍が、収容所に入り、言葉を失いました。腐敗した遺体、骨と皮だけになった生存者…。

 当時の映像をそのままテレビは、映し出しました。アメリカ兵は、ワイマール市民に収容所を見せました。女性は気を失い、男たちは顔をそむけました。

 「知らなかったんだ」と語る市民。

 「いいや、あなたたちは知っていた」と生き残った人々。

報道ステ
(報道ステーションから)

 この言葉が、ぐさりと刺さり、ある有名な言葉を思い起こしました。

……
 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。

 それからナチスは学校、新聞、障害者、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、そのたびに不安は増したが、それでもなお行動にでることはなかった。そしてナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であったから行動にでた。しかし、そのとき自分のために声を上げてくれる者はいなかった。
……

 ナチスに抵抗したマルティン・ニーメラー牧師の言葉です。

 番組は、ユーチューブで見ることができます。
 https://www.youtube.com/watch?v=wLKaJje0bO0
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/03/28 12:05

◎橋下徹氏 高く売り込む機会ねらう?

 橋下徹氏が15年10月に結成した「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は3月26日、大阪市内で党大会を開きました。「憲法改正原案」を前面にかかげるなど、夏の参院選で自民党などと改憲勢力3分の2以上の議席確保をめざす意向を表明しました。

 安倍自民党の“補完勢力”を鮮明にしました。昨年5月の住民投票で否決された大阪市を解体する「大阪都」構想=副首都化=に再挑戦することなどを盛り込んだ活動方針を決めました。

 参院選では、15人の比例区候補、大阪、兵庫、広島、神奈川、奈良の地方区候補を決めましたが、地方区でさらに増やす方向です。民主党や日本共産党など野党5候補の統一候補が次々と決まるなかで、安倍自民党を手助けする役割を果たそうとしています。

 大会では、都構想を否決されたことから政界から“引退”し、法律政策顧問になった橋下氏が出席するかどうかが注目されましたが、出席しませんでした。橋下氏は現在、週1回の割合で講演会を開いています。200万円ともいわれる高額な講演料です。

30 橋下 ツイッター
(ツイッターで、米軍基地をなくそうとする人々を攻撃する橋下徹氏)

 4月からはテレビ朝日の番組にレギュラー出演します。フリージャーナリストは、語ります。

 「安倍首相は、夏に衆参の同日選挙をねらっている。大阪市長を辞めたその翌日の15年12月19日に安倍首相と会談した橋下氏は、立候補するだろう。それも告示ぎりぎりにサプライズ立候補し、自分とおおさか維新を高く売り込むのではないか」

 その橋下氏が大阪市長時代に行った市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」(市職員への労使関係アンケート調査)が大阪高裁で3月25日、ふたたび断罪されました。

 職員とOB計59人が市に、「精神的苦痛をうけた」として、1900万円余りの賠償を求めた控訴審判決で田中敦裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定。大阪市に1人当たり5000円の賠償を命じました。

 田中裁判長は、アンケートの四つの設問について、勤労者の団結権(憲法28条)やプライバシー権(同13条)を違法に侵害したと認めました。橋下氏は、弁護士でありながら、憲法の意味もよくわからないようです。

 こんな人物が改憲を主張するおおさか維新を引っ張っていくと思うとぞっとします。日本共産党や民主党など野党5党は、「国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む」ことで合意しています。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/03/27 09:47

◎続「メディアの役割は権力監視」

 このブログ、「トヨタで生きる」は、3月25日に、「メディアの役割は権力監視」をアップしました。これに対し、「共産党は自民党といっしょになって放送法違反で朝日を糾弾していた」とテレビ朝日の椿問題を使ってのコメントが寄せられました。とんでもないいいがかりです。

 椿事件とは、1993年の総選挙で、朝日新聞をはじめメディア全体が「自民か、非自民か」という大キャンペーンをおこなうなかで起きたものです。テレビ朝日の椿貞良報道局長は、“非自民政権が成立するように報道せよ”と指示しました。

 そして、日本共産党に「公正な時間を、公正な機会を与あたえることは、かえってこれはフェアネス(公正)ではなくなる」などとして、番組から意図的に日本共産党を排除しました。

 日本共産党が、公正な報道をしなかったテレビ朝日の姿勢を問題にし、国会で追及したのは当然のことです。当時の自民党も追及したことをとらえて「共産党は自民党といっしょになって」というのは、事実をゆがめるものです。

 このブログでは、朝日新聞やテレビ朝日などの報道がすべて正しいといっているわけではありません。むしろ、外国のメディアと比べると権力監視の姿勢が弱くなっています。

 日本のNHKにあたるイギリスのBBCは、イラク戦争当時、ブレア政権は“イラクは45分以内に大量破壊兵器を実戦配備できる態勢にある”という報告書をねつ造した、と伝えました。

 ブレア首相は、BBCに抗議し、訂正を求めますが、BBC会長はこばみます。議会でも問題になり、会長は辞任に追い込まれますが、記者らは街頭デモをおこなうなどしてたたかいます。

 ブレア首相は、首相引退後にイラクに大量破壊兵器がなかったことを認めます。BBCの権力監視の姿勢は、日本のメディアが学ぶべき点でしょう。日本のメディアは、首相と会食したり、政府の審議会メンバーになるなど権力と癒着しているという批判がたえません。

 また、沖縄の米軍基地問題の源であり、日本が独立国であるかどうかのもっとも基本問題である日米安保条約について肯定しています。そこに切り込むことが極めて弱いのが特徴です。民主主義のもっとも根幹である選挙制度でも、小選挙区制導入への道を敷きました。

 2014年12月の総選挙で、比例代表では33%しか取れなかった自民党が6割以上の議席を得たのも、民意をゆがめる小選挙区制の恩恵をうけたからでした。

 現在の日本の情勢が危険なのは、国民の3割程度しか支持されていない安倍自民党が、大規模災害などを口実に「緊急事態条項」を憲法に書き込むという手法で、9条をはじめとする憲法を根こそぎ変えようとしていることです。

23の岸井氏
(TBS「NEWS23」アンカーの岸井成格氏=右)

 安倍政権は、権力監視で頑張っているテレビキャスターや新聞記者らを標的にし、メディアを読売新聞や産経新聞のように権力にすり寄るメディアに変貌させようとあの手、この手を使っています。

 3月24日に、岸井成格氏、田原総一朗氏ら心あるジャーナリスト5人が日本外国特派員協会で記者会見し、電波停止発言をくり返す高市早苗総務相発言に抗議しました。

 毎日新聞特別編集委員、TBS「NEWS23」アンカーの岸井氏は、「ジャーナリズムは、政権がおかしな方向に進むときは、チェックし、ブレーキをかけるのが本来の役割だ。それを偏向だというならわれわれは真っ向から対決する」と主張しました。

 鳥越俊太郎氏は、「メディアが権力を監視するという世界の大勢に反し、いまの日本では権力がメディアを監視するということになっている」と警鐘を鳴らしました。大谷氏昭宏氏は「高市発言の先には憲法を変えたいという自民党政権の狙いがある」と指摘しました。

 これらの発言は、言論の自由を守ろうとする勇気ある行動であり、メディアの役割は権力監視であるというジャーナリストの真骨頂を示したものでしょう。安倍政権の攻撃に萎縮するな、ジャーナリスト、キャスター!

その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/03/26 11:42

◎メディアの役割は権力監視

 この3月、骨のあるテレビキャスターが相次いで降板する。テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子、TBS「NEWS23」の岸井成格の3氏だ。

 古舘キャスターは3月18日の放送で、民主的といわれたワイマール憲法のもとで、ヒトラーがなぜファシズム独裁を実現できたかに肉薄した。ドイツへ1泊3日で取材した。

 「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

 ヒトラーが演説した同じ場所から迫真のリポートをする古館キャスター。安倍首相の改憲の入り口の「緊急事態条項」と重ね合わせるような口調は、“古館、最後の反撃”とまでいわれるほどだ。

 安倍政権にすり寄ってきた籾井勝人会長のもとで、完全にスポイルされたNHKでは、絶対にできない古館キャスターのリポートだった。

 高市早苗総務相は国会で、テレビ局が政治的公平性を欠く放送をくり返した場合、電波停止を命じることができるとまでのべた。放送法で定められた放送局の自律をねじ曲げる高市発言は、テレビ局に圧力をかけるもので、局側を萎縮させる効果をねらったものだ。

 朝日新聞は、長年にわたる従軍慰安婦問題の記事の一部を誤報だと認めたり、東電福島第一原発の吉田昌郎所長の調書による「命令違反で撤退」記事を取り消した(14年9月11日)。

 読売、産経をはじめとする新聞、メディアの“朝日バッシング”はすさまじく、護憲・リベラルが社是だった朝日の紙面、論調は変質し、精彩を欠いている。

 朝日新聞のベテラン記者は語る。「甘利明経済担当相の政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いについてスプークしたのは週刊誌の文春だった。文春は、その後も自民党の宮崎謙介衆院議員の不倫を暴露するなど週刊誌が権力の腐敗を追及している。新聞は何もできないでいる」

朝日 太平洋戦争
(『太平洋戦争開始の日・終戦の日』(大空社)から)

 新聞、テレビなどメディアの最大の役割は何か? それは権力監視である。日本では、71年前に日本を破滅に追い込んだ侵略戦争に、新聞が手を貸した。320万人の日本人と2000万人を超えるアジア・太平洋などの人々を死に追いやった侵略戦争を2度と繰り返えさせないのがメディアの役割だ。

 アジア・太平洋戦争開始した日(1941年12月8日)のことを報道した朝日新聞の記事は、侵略戦争を煽り立てている。メディアの役割は歴然としている。

その他 | コメント(10) | トラックバック(0) | 2016/03/25 07:20

◎ふたたび、「豊田社長はバフェット氏になれないのか?」

 テレビ朝日系は3月22日、次のようなニュースを伝えました。

……
ニューヨーク州に住む約50人の富豪が、自分たちのような高所得者に対する増税を求める書簡を州知事に送りました。

 増税を提案したのは、ロックフェラー一族のスティーブン・ロックフェラー氏(79)やウォルト・ディズニー一族の映画監督、アビゲイル・ディズニー氏(56)ら約50人です。

 ニューヨーク州のクオモ知事に送った書簡のなかで、州の人口の1%にあたる年収約7500万円以上の高所得者への増税を求めました。その理由について、「子どもの貧困率が高く、8万人以上のホームレスがいる。あまりにも多くのニューヨーカーが経済的に苦しんでいる。我々には、さらに多くの税金を払う余裕がある」としています。
……
アメリカ富裕層 増税求める書簡
(テレビ朝日系が報じた、アメリカの富裕層の増税を求める書簡)

 このブログ「トヨタで生きる」は、4年前の2012年3月16日、「豊田社長はバフェット氏になれないのか?」をアップし、アメリカの富裕層がみずから増税を主張していることを掲載しました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-586.html
……
 「私たち富裕層に課税強化を」というアメリカの投資家、ウオーレン・バフェット氏の主張は、アメリカ国民の64%が支持しています(3月13日、ロイター)。年収100万ドル(8000万円)以上の富裕層に最低課税30%をというものです(通称、バフェット税)。
……

 アメリカでは、バフェット氏をはじめ富裕層が、こうした主張をするのは珍しくなくなりました。大統領選挙の予備選挙が行われていますが、格差の是正を訴える民主党のサンダーズ氏の健闘が伝えられています。

 ひるがえって日本では、富裕層みずからが主張することは聞いたことがありません。ブログ「トヨタで生きる」(15年6月25日アップ)では、トヨタ自動車の豊田章男社長の14年度の報酬は、株配当をふくめて約12億円という高額だということを明らかにしてきました。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1820.html

 高額報酬で有名な日産自動車のカルロス・ゴーン社長より多いのです。日本も非正規労働者の割合が約4割を占めるように、格差の拡大は深刻になっています。

 日本でもアメリカのように、「我々には、さらに多くの税金を払う余裕がある」と主張する富裕層が出てこないのでしょうか?
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/03/24 18:19

◎4月29日に「豊田市平和リレー講座」 戦争法施行のなか

 安倍内閣は3月22日の閣議で、戦争法(安保法制)を29日に施行することを決めました。アメリカが行う海外での戦争に日本を参加させるもので、憲法違反の集団的自衛権の行使を盛り込んでいます。

 昨年9月19日に参院本会議で国民多数の反対を押し切って自民党、公明党が強行採決したものです。しかし、立憲主義を守り、同法案を廃止することで日本共産党や民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党が合意しています。

 そのために、参院選向けてこれまでに1人区の青森、宮城、長野、山梨、徳島・高知、長崎、宮崎、熊本、沖縄の9選挙区で選挙協力が実現しています。戦争法を強行、施行しようとも国民のたたかいは続いています。

 そうしたなか、今年も4月29日に、「豊田市平和リレー講座」が開かれます。今年で16回目を迎える草の根の平和運動です。今回は、人口急増地の高橋地域と過疎化がすすむ松平地域を訪ねます。

平和リレー講座 20150429
(昨年の平和リレー講座=2015年4月29日)

 71年前、しかも終戦1日前の8月14日、現在のトヨタ本社工場にアメリカ軍は核模擬爆弾を投下しました。そうした現場や、トヨタの半地下疎開工場などを見学し、戦争体験者と懇談・交流会を開きます。

 戦後70年の昨年は、約70人が参加して、挙母地区の戦争遺跡を訪ねたり、戦争体験者と懇談・交流しました。中学校の女子生徒2人が先生とともに参加したり、テレビ局2社、新聞社3社が取材するなど関心が高まっていました。

 詳細は、パソコンやスマホで「豊田市平和を願う戦争展」をグーグル検索すると出てきます。

戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/03/23 19:43

◎サービス残業 過去最多の20万人超

 日経新聞が3月22日付で、「サービス残業20万人超 14年度、過去最多 厚労省指導、142億円支払い」の記事を掲載しています。実は、この内容は「しんぶん赤旗」も3月4日付で報道しています。

 その内容は、サービス残業代が支払われたのは、前年度より8万8627人増えて20万3507人にもなり、厚労省が02年度から始めた調査開始以降、最多を更新したというのです。

 支払われた未払い残業代は、実に142億4576万円にもなりました(前年度より19億378万円増)。サービス残業の具体的な事例とは?

 ▽残業代が一定額に決められ超過分が支払われない、▽入力された労働時間とパソコンを操作した時刻が食い違う、▽出勤・退勤時刻の15分未満の時間を切り捨てる――などといいます。

 私たちが働くトヨタ自動車に、カードリーダーが導入(2003年)されて13年になります。出退勤の時刻がコンピューターに記録され、サービス残業がなくなったはずです。

toyota カードリーダー
(トヨタのカードリーダー)

 しかし、このブログ「トヨタで生きる」には、サービス残業の訴えがなくなりません。たとえば、昨年4月5日には、「ある生産技術部の職場で、組織的にサービス残業が行われていたと聞きました。6日月曜日からの2週間、その部は全員8-17時のオール定時勤務になるそうです」とのコメントが寄せられました。

 同年4月9日には、「実情、サービス残業は当たり前のように行われています」とのコメントが寄せられました。会社も組合も、「勤務ルール遵守」や「ワークルールを確認しよう」とくり返し、社員、組合員らに呼びかけています。

 サービス残業の根絶が急務であることは、厚労省のデータでも明らかです。カードリーダーが導入されたトヨタの社内ルールでは、勤務時間の前後1時間を超える職場滞在は認められていません。

 しかし、勤怠入力システムに業務外である旨のコメントを入力し、上司が承認すれば無制限に社内にいることができます。こうした実態を踏まえ、ブログに昨年6月、次のような提案が寄せられました。

 ▽「1時間ルール」は、どのような理由でも厳守する(例外規定を作らない)
 ▽インフォーマル活動の負荷軽減
 この2つで、サービス残業の無い職場環境を作っていけるのではないかと思います――。

 こうした建設的な提案などを参考にして、サービス残業のない職場づくりの議論をしてみようではありませんか。
サービス残業 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2016/03/22 10:09
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