◎中電の安全神話を批判 豊田市フラィデー・リポート

 豊田市での原発ゼロの金曜日行動が、11月27日に行われた。東京・首相官邸前や名古屋市内では、毎週金曜日に行動しているし、豊田市では毎月2回行っている。

 この日の夕方、豊田駅前のマック広場前で集会を開いた。本格的な寒さがやってくるなか、約30人がプラカードや横断幕を持って集まった。午後6時から6人がリレートーク。今回は、パレードはないという。

豊田金曜日1


 ある男性は、安倍政権が川内原発(鹿児島県)を皮切りに、次々と原発を再稼働させていることを厳しく批判した。別の男性は、中部電力が11月の電気料金請求書に、とんでもないことを書いていると指摘した。

 請求書の裏に、「高レベル放射性廃棄物処分の『今』」といって、「安全性は科学的にも確立されています」と書いている。地下300mの所に埋めるから安全だというのだ。

豊田金曜日3


 いわゆる“核のゴミ”の最終処分について安全神話を振りまいているのだ。日本の原発は、核のゴミの処分が何も決まらないままに、次々と50基以上も建設された。

 “トイレなきマンション”といわれるゆえんだ。核のゴミは、すでに1万7000㌧もたまっている。再稼働でさらにふくれあがっていく。核のゴミから放射線がなくなり、無害になるまでには、10万年以上もかかる。人類の先の世代へ先送りし続けるだけのことだ。

豊田金曜日2


 中部電力には、浜岡原発(静岡県御前崎市)がある。東海地震の震源域の真ん中にある、日本でもっとも危険な原発で、民主党政権時代に菅直人首相の要請で運転を中止した経過がある。

 中電は、浜岡原発の再稼働をねらって、こんな「安全神話」を請求書の裏側に刷り込んだのだろう。電力会社と安倍政権が、福島第一原発から何も学ばず、またもや「安全神話」をふりまいているのは許せない。
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原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/11/30 08:58

◎自民党結党60年で何が起きたのか

 自民党が11月15日に結党60年を迎え、新聞などは特集を組んでいます。日経新聞は14日付で、安倍政権の「首相1強」体制ができたと指摘しています。

 安倍首相は、人事権、衆院小選挙区制の公認権、政党助成金の配布権を握っているとしています。

 人事権では、自民党税調のトップ交代を電話1本で済ませたといいます。6年間会長を務めた野田毅会長を最高顧問に祭り上げ、宮沢洋一前経済産業相を会長にすげ替えたことをあげています。

 野田氏は、公明党が要求する消費税の軽減税率に消極的だったからです。公明党は、戦争法に賛成して安倍首相に貸しをつくっており、来年の参院選を前に首相に軽減税率の導入を飲ませようとしています。

 小選挙区制の公認権では、昨年12月の総選挙で、現職の若手3人を「活動が足りない」として差し替えたことをあげ、「首相官邸に目をつけられるのが1番怖い」(若手議員)という話を紹介しています。

11月19日 名古屋市で (2)
(安倍政権の戦争法強行後も、アベ政治への怒りは続く=9月27日、名古屋市で)

 政党助成金の配布権では、170億円を握っており、安倍派につながる派閥の細田派はわずか2億円ほどにすぎないことをあげています。

 国民の約8割が戦争法の成立に疑問をいだいたことについて、自民党の衆参の議員のほとんどが、力を握った安倍首相に異議を申し立てられず、賛成してしまいました。

 日経新聞では、元幹事長の古賀誠氏が、「強固な指導力をもったリーダーだからこそ、独裁政治につながる危険性があれば党が抑えなければいけない」と危惧をのべるほどです。

 安倍自民党に、もっとも手厳しい批判を加えているのが日本共産党の不破哲三・元議長です。11月24日、東京都内の日本記者クラブで「戦後70年 語る・問う」のゲストスピーカーとして講演したなかで次のように語っていることを「しんぶん赤旗」から紹介します。
……
 不破氏は自民党について、▽目先の財界・大企業の利益に奉仕▽治外法権をもった米軍基地を全国に置き、アメリカに「ノー」を言えない従属体質▽過去の日本の侵略戦争への根本的反省がない―という「資本主義国の中でも異常な特質を持って発足した世界でも例外的な政党だ」と指摘しました。

不破 日本記者クラブ
(日本記者クラブで語る不破哲三・元議長=11月24日)

 同時に、「以前の自民党は保守総連合的な性格を持ち、政策にも一定の幅を持っていた」として、田中角栄、福田赳夫内閣が不破氏の批判をある程度受け止める懐の深さがあったことを語りました。

 「ところが、現在の自民党はモノカラーの政党となった」と述べた不破氏は「安倍さんのもとで三つの特質の異常性がすべて極端化した」と強調。▽過去の戦争の性格については曖昧な答弁から侵略戦争の積極的肯定へ▽経済では大企業・財界の利潤の増大を直接、政府の公然の政策目標に▽対外政策ではついに憲法を踏みにじって世界的規模での海外派兵というアメリカの要求に応じるところまできたことを挙げました。

 何が自民党をこの異常な状況に追い込んだのか。不破氏が第一に指摘したのが小選挙区制です。同党の得票は1972年総選挙の2456万票(47%)から2014年総選挙の1766万票(33%)へ、有権者比では34%から17%へと半減していますが、議席で多数を維持しているのは小選挙区制のおかげです。

 しかも、この小選挙区制で指導部が候補者の任命権を握ることになりました。一方、政党助成金目当てで政党の離合集散が日常化し、日本の政界を弱体化させたことも重大でした。

11月19日 豊田市で (1)
(「アベ政治を許さない」の抗議を突き付けるママたち=11月19日、豊田市で)

 第二は、日本軍「慰安婦」問題で謝罪した「河野談話」(93年)、過去の戦争を「侵略戦争」と明言した細川護熙(もりひろ)首相発言(同年)に危機感を抱き、自民党内でウルトラ右翼が結集したことです。この潮流の中で台頭し、総裁・首相となったのが安倍晋三氏でした。

 不破氏は今の自民党について「『1強』政治といわれるが、文字通りの少数独裁です。自民党自身にとっても危険な瀬戸際政策になっている。国民からも孤立している」と述べ、戦争法、沖縄の米軍新基地建設、環太平洋連携協定(TPP)の強行などを例に挙げ、「大局的に見れば、自民党は結党60年にして最も危険な段階に入りつつある」と強調しました。

 不破氏は、とくに自民党外交の対米従属の典型として日本への核持ち込みを認めた日米の核密約についてくわしく語りました。また、1999年からの日本共産党の野党外交の経験を語り、それとの対比で「アメリカに一度もノーといったことのない国は信用されない」と批判。

 「『価値観外交』というが、今の世界で一番大事なのは『異なる価値観、文明の共存』であり、それに熟達するのが外交の要だ。今の日本の立場・力量にふさわしい役割を国際的に果たすためにも、日本の政治の根本的な転換が必要だ」と力を込めました。

 最後に不破氏は、戦争法に反対する国民の運動に触れ、「この運動は日本に新しい政治を開く第一歩を踏み出したものだ。自民党政治の60年を振り返っても、そろそろこの狭いコースから抜け出さないと日本に未来はない。国民はいよいよその足を踏み出した」と強調しました。

戦争と平和 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2015/11/29 18:45

◎トヨタ、質・量とも世界首位

 安倍晋三首相は11月26日、首相官邸で開かれた経済界との対話で、賃上げの実現を経済界に求めました。ロイターは、日本経団連の榊原会長が懇談後、賃上げについて、業績が向上した企業に対して「名目3%成長を視野に入れ、昨年を上回る水準の賃上げを期待するといった趣旨の呼びかけをしたい」と説明したことを伝えました。

 さらに、賃上げ内容については、企業によって状況が違うことを踏まえ、「ベアや定昇と一律に考えるのではなく、賞与や手当など総合的に年収ベースで考えていく」とのべたといいます。

 安倍政権や財界が賃上げを再三にわたって呼びかける一方で、日本でもっとも利益をあげているトヨタ自動車がどう動くのでしょうか。日経新聞は11月26日付で、世界の自動車大手の上期決算の状況をまとめています。

40 世界自動車 質量ともトップ
(日経新聞、11月26日付から)

 それによると、自動車メーカー世界10社のうちで、トヨタは「質・量とも首位」と報道しています。トヨタの世界販売台数が首位に加え、純利益も1兆2581億円でトップ、売上高純利益率も8・9%でトップです。

 2位のフォルクスワーゲンの純利益は7579億円で、トヨタの6割程度にすぎません。利益幅が大きい高級車が中心の独BMWの純利益率は7・3%で、トヨタにおよびません。

 15年度通期の純利益予想は、トヨタが2兆2500億円に対し、2位のダイムラーは1兆1456億円で、トヨタの半分です。このように、どの数字を見てもトヨタはダントツです。

 トヨタは15年春闘で、組合が6000円の賃上げを要求したのに対し、4000円を回答しました。榊原会長は、「昨年を上回る水準の賃上げ」を呼びかけましたが、トヨタの利益をもってすればいとも簡単なことがわかります。

 トヨタ労組は16春闘で、6000円を大幅に上回る、1万円を視野にした要求をかかげようではありませんか。リーダーユニオンを認めるトヨタ労組には、それが求められています。

              ◇

 この記事は、11月28日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
決算・経営計画 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2015/11/27 19:49

◎堤工場で訴え 16春闘では大幅賃上げを

 日本共産党のトヨタ自動車委員会と大村よしのり、根本みはるの両豊田市議は11月26日、トヨタ自動車堤工場前で、出退勤の労働者に毎月1回の定例の訴えを行った。

 堤工場は12月9日の新型プリウスの発売に向けて準備がすすんでいる。12月からは、1、2直の直間を広げ、フル残業体制になる。来年3月までは年休を取ることもままならい状態になりそうだ。

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(訴える根本みはる=左=と大村よしのりの両豊田市議)

 大村議員は、安倍政権が強行した戦争法の廃止と立憲主義を取り戻すために、「国民連合政府」をつくることを日本共産党が呼びかけたことに対し、大きな反響が寄せられていること。さまざまな団体・個人が戦争法廃止の2000万請願署名をめざしていることを訴え、トヨタの労働者に署名の協力を呼びかけた。

 根本議員は、トヨタ関連の労働者が過労死し、23日に厚労省が名古屋市で開いたシンポジウムで、妻が労災認定と過労死がなくなる社会をつくることを訴え、NHKや中日新聞などが取り上げたことを紹介。トヨタやトヨタ関連の職場から過労死をなくそうと訴えた。

 トヨタ党委員会の代表は、戦争法は強行され、“安倍1強”ともいわれる独裁政治になったが、そのたたかいで日本社会は大きな変化の年になったとのべた。

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(出退勤する労働者に訴える日本共産党の宣伝カー=右側)

 国民のなかで、シールズの学生たちや“だれの子どもも殺させない”を合言葉にしたママの会、学者の会などが次々と結成され、主権者として声をあげたこと。戦争法の強行後も、東京、名古屋、豊田など全国各地で集会、デモが持続的に行われている――などをあげ日本社会の大きな希望になっていると強調した。

 また、16春闘の議論が始まったことを取り上げ、トヨタ労組の資料を見ると、「労働の質的向上」が議論のスタートになっていること。トヨタの16年3月期決算では、3兆円に迫るような営業利益をあげる見通しであるが、これは、組合員が懸命に働いて生み出したものである――などを指摘した。

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(出退勤する堤工場の労働者)

 15春闘の4000円の賃上げ回答を上回る大幅賃上げをめざすことは、トヨタのばく大な利益、内部留保からみて十分可能であること。賃上げを決める力は組合員1人ひとりにあり、職場集会で本音を語り、働きぶりやトヨタの業績に見合った大幅賃上げを勝ち取りましょう、と呼びかけた。

 最後に、来年夏には参院選挙があり、安倍政権を退陣に追い込むために、日本共産党の全国の比例代表候補8人(愛知県はたけだ良介候補)と愛知選挙区のすやま初美候補(36)への支援を呼びかけた。
トヨタ党委員会 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2015/11/27 19:25

◎解けないジグゾーパズルか?

 11月13日にパリで起きた同時テロ(129人が死亡)は、世界を震撼させました。フランスでは、1月7日のシャルリー・エブド紙編集部銃撃事件に続くテロでした。

 フランスのオランド大統領は事件直後の16日、ベルサイユ宮殿に上下両院の全議員を集め、「戦争だ」とのべ、過激組織IS(「イスラム国」)への空爆の強化と国家非常事態宣言の3カ月延長の演説をしました。

 議員たちが国歌「ラ・マルセイエーズ」(フランス革命の時の革命歌)を歌う異様な映像がテレビで流れました。アメリカやフランスなど有志連合がIS支配下を空爆していますが、それでテロリストたちを壊滅することができるのでしょうか?

20 ベルサイユ宮殿 オランド
(ベルサイユ宮殿でオランド大統領の演説を聞く議員たち=ネットから)

 空爆による誤爆などで、市民が犠牲になり、そうした市民たちが難民となってヨーロッパへ避難しています。憎しみの連鎖がさらにテロリストを育て、テロが頻発するという悪循環をくり返しています。

 そもそもISが生まれたのも、2001年のアメリカのアフガニスタン報復戦争が発端であり、世界でテロが急増しました。03年のイラク戦争は、ISが台頭する原因になりました。

 イラク戦争では、子どもや女性など民間人14万人以上が犠牲になりました。パリのテロの1000倍以上ともいわれています。イラク戦争は、ブッシュ・元米大統領が、フセイン政権が大量破壊兵器を持っているというのが理由でした。しかし、大量破壊兵器がなかったことを認めざるをえませんでした。

 21世紀に入って、世界各地でひん発するテロ事件。なかでも中東地域は、長く続いた植民地支配と民族、宗教対立、石油をめぐる利権などが複雑にからみあい、解けないジグゾーパズルのようになっています。

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(空爆で犠牲になる子どもたち=ネットから)

 日本共産党の志位和夫委員長は22日に開かれた東京大学駒場キャンパスでの駒場祭で講演。このなかで、パリのテロ事件にふれ、「空爆など軍事作戦の強化では問題は解決しません。逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をつくりだすことになります」とのべました。

 さらに世界からどのようにしてテロを根絶するのかという問題についてふれ、国際社会が一致結束してとるべき対策として次の4点を提唱しました。

① 国連安保理決議にもとづき、テロ組織への資金提供の遮断、テロリストの国際的移動の阻止、テロリストの武器入手の防止など、テロ組織を直接抑える。
② 貧困や政治的・宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行う。

③ シリアとイラクでの内戦、混乱を解決し、平和と安定をはかるための政治的・外交的努力をはかる。
④ 難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強める。

 その上で志位委員長は、パリ同時テロで妻を殺害されたジャーナリスト、アントワーヌ・レリス氏が、実行犯に対して、「私は君たちに“憎しみの贈り物”をあげない」というメッセージが大きな感動を広げていることにふれました。

 志位委員長は、安倍政権が強行した戦争法の危険について、米国からIS空爆への協力要請があったときに、同法で断れなくなると指摘。「日本が『憎しみの贈り物』をすることになり、日本国民をテロの危険にさらすことにもなります」とのべ、戦争法の廃止を訴えました。
未分類 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2015/11/26 10:43

◎C-HRは世界戦略車

 私の知り合いに20代後半の青年がいる。彼の愛車は、トヨタのハリアーだ。彼は、片道1時間余りの通勤にハリアーを使っている。「燃費がリッター10km以下だし、もうそろそろ買い換えたいと思っています」という。

 先日、東京モーターショーへ行き、小型SUVのコンセプトカー、「C-HR」を見て、「これなら彼におすすめのクルマだ」と思った。彼や彼ら若者は、だれもが乗っている車にはあきたらないからだ。

 その意味でSUVは、かっこいいクルマと映るのだろう。何といっても、新型プリウスと共通のプラットフォームというし、ハイブリッド車もつくるという。燃費の問題も解決するだろう。

 そう思っていたら日経新聞が11月24日付の1面トップで、このC-HRをトヨタが世界戦略車に位置付けていると報じていた。2016年秋にトヨタ自動車東日本とトルコで生産を始め、タイや中国など世界5拠点へ広げるというのだ。

C-HR モーターショー
(トヨタの「C-HR」コンセプトカー=15東京モーターショーで)

 東京モーターショーで公開されたコンセプトカーは、全長4350mm、全幅1850mm、全高1500mm、乗車定員5人というモデルである。前から見ても、後ろから見ても彫の深い個性あふれるクルマだ。若者の心をとらえるだろうと考えた。

 早くもネット上では、「プリウスSUV」というネーミングや価格は280万か?などと話題になっている。カローラ、プリウスなどトヨタが世界戦略車と位置付けた車は多い。「C-HR」は、そうした車になるのだろうか?
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/11/25 08:24

◎厚労省主催で過労死シンポ トヨタ関連の妻が訴え

 厚生労働省が主催して11月23日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開かれました。トヨタ自動車の関連会社で働き、過労死した夫について訴えた三輪香織さん(38)やトヨタ堤工場で過労死した夫の労災認定を裁判で勝ち取った内野博子さんらが訴え、報告しました。

 シンポは、NHKや中日新聞などがいっせいに報道。三輪さんの訴えが大きく取り上げられました。こうしたシンポが、厚労省主催で、愛知県で初めて開かれたことに、過労死にかかわってきた遺族や弁護士、医師ら関係者は感慨深く思っています。

 内野さんの過労死も、厚労省豊田労働基準監督署は認めず、博子さんが名古屋地裁に訴えて認められるなど、厚労省は過労死の労災認定や過労死をなくすることに消極的だったからです。

 この厚労省の姿勢を大きく転換させたのが、昨年6月に成立した過労死防止法でした。日本共産党をはじめ自民党、民主党など全政党・会派で成立したのです。

過労死等防止対策推進シンポジウム[1]


 3人の学者・医師が『過労死』(労働経済社)というタイトルの本を出版したのが1982年2月でした。それまで、突然死、急性死、在職死などといわれてきたのが、働きすぎによる死であるという本質の言葉として命名されたのです。日本特有の現象として「カロウシ」という国際語にもなりました。それから32年。国がやっと本格的に過労死の防止に乗り出そうとしています。

 過労死は、2014年度までの5年間で、請求件数は242~302件を数え、うち認定されたのは113、121、123、133,121件と120件前後で高止まりしています。

 過労自殺も、14年度までの5年間で、請求件数は169~213件を数え、うち認定されたのは65、66、93、63、99件を数えます。過労死も過労自殺も減る傾向はありません。

 シンポジウムで訴えた三輪香織さんの夫の敏博さん(死亡当時37歳)は、トヨタテクノクラフト(本社・東京、トヨタが100%出資の子会社)の関連会社、テー・エス・シー(同社の100%出資の子会社)のチームリーダーでした。

中日新聞 三輪香織さん
(三輪香織さんらの訴えを伝える中日新聞、11月24日付)

 敏博さんは、トヨタテクノクラフトの愛知工場(東海市)で働いていました。おもな仕事は、トヨタの救急車の防振ベッドの組立・仮装でしたが、連日、プリウスの試作現場へ応援に行くなど多忙をきわめていました。

 亡くなった2011年は、東日本大震災のばん回生産中で、節電を理由にトヨタと関連会社は、7~9月まで木金休み、土日出勤という変則勤務を実施。敏博さんの生活リズムは大きく崩れ、同年9月27日、自宅で虚血性心疾患で亡くなりました。

 香織さんはシンポジウムで、「夫は仕事に命を奪われました」とのべ、家族が苦しむ過労死をなくしてほしいと訴えました。香織さんは現在、裁判闘争中です。今年2月11日のトヨタ総行動でも訴えました。

 シンポジウムでは、「連合愛知の職員が、去年1年間で、寄せられた相談は948件で、前の年に比べて100件あまり増えたことを明らかにしました。相談の内容は、長時間労働や残業代の不払いについての相談のほか、睡眠時間を削って働く若い世代を心配する親からの相談も増えていると説明しました」(NHK)と連合愛知からも報告がありました。

 連合愛知(52万人)には、全トヨタ労連やトヨタ労組が加盟する自動車総連が加わっています。三輪さんは、トヨタの関連会社で働いていました。トヨタ労組は、「過労死ゼロ宣言」をしています。連合愛知をはじめ労組は、香織さんが裁判で労災認定されるよう支援をしてほしいと思います。


過労死 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/11/24 11:25

◎どちらが組合?

 【トヨタ詰所談義】

 A いよいよ2016春闘だが、新聞があれこれ書き始めているね。
 B トヨタ労組が加盟している金属労協は、賃上げ要求として3000円以上とするという記事が出たよ。
 A 15春闘の6000円要求の半分じゃないか!
 B 「えっ、何で3000円? びっくりポン」という感じだよ。

 A トヨタの16年3月期決算見通しは、営業利益で2兆8000億円だ。前期より1・8%増だ。要求は6000円以上に上げるのが当然だが、もし3000円で、半分になるようなことになったら理由がわからない。
 B 新聞を読むと、産業・企業で利益はまだら模様だからという。トヨタグループのダイハツは、軽自動車の増税で減益になることをあげている。
 A 個別企業のことはあるが、全体として内部留保はため込んでいるんだぜ。
 B 確かに。アベノミクスで大幅な円安となり、どこもウハウハだよ。

30 堤工場出勤風景2
(トヨタの工場)

 A 組合とは反対に、安倍政権の経済財政諮問会議が、内部留保を活用して3%の賃上げをとぶちあげているんじゃないか。その会議には、日本経団連の榊原定征会長も入っている。
 B そりゃなんじゃ、といいたい。財界や大企業が3%の賃上げを主張するなかで、組合の方が半分の要求なんてまったくおかしいよ。
 A その通りだ。トヨタ労組の上部団体の連合は、2%程度の要求といっている。労使が逆転しちゃっているよ。
 B 11月22日の日経新聞を持ってきた。安倍政権と自民党の法人税減税をめぐる議論のなかで、内部留保に課税をせよという議論があるんだって。これには驚いたよ。

 A そうだよ。政府や自民党が内部留保の活用やそれへの課税を主張するなかで、組合が内部留保についてまったく触れていないのはおかしい。
 B ここでも労使が反対になっている。
 A 韓国や台湾では、内部留保課税が導入されたというのも初めて知ったよ。
 B 麻生太郎財務相が、「(法人税減税で)税金を安くして企業に内部留保だけためこまれては話しにならん」と怒ったというじゃないか。

 A 安倍政権や財界が賃上げ、賃上げといっているのなら、組合はもっと大幅に賃上げ要求するのが当然だ。
 B そうだよ。15春闘で組合が6000円要求して、獲得は4000円だった。3%要求だったらⅠ万円になる。営業利益は2兆8000億円、内部留保は16兆円もある。
 A そう。どーんとⅠ万円を要求して当然だ。
 B 3000円なんてとんでもないよ。
16春闘 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2015/11/23 08:31

◎若者のこころをつかむか? 新型プリウス

 4代目となる新型プリウスが12月9日に発売になります。初の量産車ハイブリッドカーとして初代プリウスが発売になったのは1997年12月。ガソリンとモーターで走る、エコカーとして注目されました。総販売台数は7万台でした。

 先日、この初代のプリウスが走っているのを見て、「まだ、現役なんだ!」と感激しました。デザインは、現在のプリウスからはほど遠い、時代を感じさせるものです。

 2代目は2003年9月。現在のデザインに先行するトライアングルシルエットとして、時代の先駆けになる予感を感じるものでした。総販売台数は40万台へと大きく伸びました。

歴代プリウスの販売台数


 3代目は、2009年5月に発売。リーマン・ショックでトヨタが4610億円の赤字を出した直後でした。販売は快走をつづけ、街にプリウスがあふれ、現在までの総販売台数は112万台に達しました。

 燃費は、ガソリン1リットル当たり、実走距離で21~22kmにもなり、軽自動車を上回るエコカーの位置を不動のものにしました。しかし、ドライバーに若者は少なく、“おじさんのクルマ”ともいわれました。

 4代目は、それを意識して低重心(全高が3代目より20mm低くなる)にし、トライアングルシルエットをさらにシャープにし、風が流れるようなデザインに仕上がっています。

トヨタ CH-Rコンセプト
(2015東京モーターショーに出展された小型SUVのコンセプトカー、「C-HR」)

 4代目プリウスは、トヨタの新たな経営戦略、「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー=車種ごとの開発を改め、ユニットごとに開発して共通化するなどして原価低減をめざす=)」の第1号車としてつくられました。

 このプリウスの派生車として、来年発売になるといわれるのが小型SUVの「C-HR」です。先日の東京モーターショーでコンセプトカーとして出展されました。一目で、若者のこころをつかむようなデザインになっています。

 新型プリウスの燃費は、現在トップのアクアを上回るのは確実で、エコカーとしては不動の位置を占めるでしょう。「C-HR」をふくめて、若者にアピールする戦略です。
トヨタ車 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/11/22 10:22

◎直嶋後援会に迂回寄付 朝日報道

 政治団体間の寄付の法定上限は年5000万円なのに、トヨタ労組系の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」(全ト参政会)は、別の団体を迂回して7500万円を寄付していた――朝日新聞(11月20日付)が報道しています。

……
 (参院選挙があった2010年の)3月15日、(全ト参政会は)直嶋後援会に4000万円を寄付した。3月24日には3500万円を直嶋氏の資金管理団体「パラダイムチェンジを進める会」(パ会)に寄付。パ会は直嶋後援会に5月17日に2500万円、6月21日に1000万円を寄付した。

直嶋・迂回寄付
(朝日新聞、11月20日付から)

 同年7月の参院選前、全ト参政会から直嶋後援会に計7500万円が渡った形だ。

 直嶋後援会は同年5月に「会報発送費」として約3400万円を使うなど、同年に約7600万円を支出した。パ会は同年3~7月、直嶋氏が所属する民主党のグループからの寄付など計92万円以外に収入はなく、同年の支出は事務所費約31万円のみだった。

 収支報告書や領収書によると、全ト参政会と直嶋後援会、パ会は当時、愛知県豊田市の同じ住所を「主たる事務所」としていた。この住所はトヨタの労組が入る建物とも同一だ。パ会と直嶋後援会は会計責任者が同じだった。

直嶋・迂回寄付2
(朝日新聞、11月20日付から)

 直嶋後援会は「それぞれ別団体で迂回寄付という指摘は当たらない」、全ト参政会は「法にのっとり対応している」、パ会は「迂回寄付という指摘は当たらない」と回答した。直嶋氏の事務所も「迂回寄付の指摘は当たらない」としている。
……

 朝日新聞は、岩井奉信・日大教授(政治学)のコメントで、「政治団体間の寄付の年間上限を超えていると捉えられかねない脱法的な行為だ。日歯連事件で問題になった迂回寄付と同じような構図といえる」を掲載しています。

 朝日新聞が報じている「全ト参政会」のことや同会の会費が組合費の還付と相殺されていることなどをブログ「トヨタで生きる」は、2011年12月2日アップで明らかにしています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-474.html
労働組合 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/11/21 10:17
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